有価証券報告書(内国投資証券)-第41期(2025/06/01-2025/11/30)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 一般事務受託者、資産保管会社、投資主名簿等管理人及び特別口座管理人
(イ)名称及び住所
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(ロ)資本金の額
2025年11月30日現在 324,279百万円
(ハ)事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
② 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務)
(イ)名称及び住所
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(ロ)資本金の額
2025年11月30日現在 1,711,958百万円
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
③ 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務)
(イ)名称及び住所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
(ロ)資本金の額
2025年11月30日現在 342,037百万円
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
④ 投資法人債に関する一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務)
(イ)名称及び住所
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
(ロ)資本金の額
2025年11月30日現在 279,928百万円
(ハ)事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
⑤ 本資産運用会社の親会社、不動産情報提供会社、運用資産の一部の売主及び運用資産の一部の賃借人
(イ)名称及び住所
阪急阪神不動産株式会社
大阪府大阪市北区芝田一丁目1番4号
(ロ)資本金の額
2025年11月30日現在 12,426百万円
(ハ)事業の内容
不動産事業を営んでいます。
⑥ 不動産情報提供会社、運用資産の一部の売主、運用資産の一部の賃借人及び運用資産の一部の賃貸人
(イ)名称及び住所
阪急電鉄株式会社
大阪府池田市栄町1番1号
(ロ)資本金の額
2025年11月30日現在 100百万円
(ハ)事業の内容
都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業を営んでいます。
⑦ 本資産運用会社の親会社
(イ)名称及び住所
阪急阪神ホールディングス株式会社
大阪府池田市栄町1番1号
(ロ)資本金の額
2025年11月30日現在 99,474百万円
(ハ)事業の内容
持株会社として、各事業を営む会社を経営管理しています。
(2)【関係業務の概要】
① 三菱UFJ信託銀行株式会社
(イ)経理等に係る一般事務等受託者としての業務
a.計算に関する事務
b.会計帳簿の作成に関する事務
c.納税に関する事務
d.本投資法人の役員会、投資主総会の運営に関する事務(ただし、投資主総会関係書類の発送、議決権行使書面の受理、集計に関する事務を除きます。)
(ロ)資産保管会社としての業務
a.資産保管業務
b.金銭出納管理業務
c.その他上記a.及びb.に関連し又は付随する業務
(ハ)投資主名簿等管理人としての業務
a.投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)
b.上記a.に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
ⅰ.分配利益明細簿
ⅱ.投資証券台帳
ⅲ.投資証券不発行管理簿
ⅳ.投資証券払戻金額帳
ⅴ.未払分配利益明細簿
ⅵ.未払払戻金明細簿
ⅶ.上記の他、本投資法人及び投資主名簿等管理人が別途合意する帳簿書類
c.投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消、及び証券保管(ただし、本投資法人の投資口について投資証券が発行されている場合に限ります。)
d.振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
e.投資主の投資証券不所持申出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務
f.投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
g.上記a.からf.までに掲げるものの他、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
h.投資主総会招集通知及び決議通知等投資主総会関係書類の作成及び発送並びに議決権行使書面又は委任状の作成及び集計に関する事務
i.投資主等に対して分配する金銭の支払に関する事務
j.投資主等からの照会に対する応答に関する事務
k.投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
l.投資口の発行、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
m.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
n.投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付に関する事務(上記a.からm.までの事務に関連するものに限ります。)
o.上記a.からn.までに掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
p.投資主等の個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。)(以下「番号法」といいます。)に定義する個人番号をいい、以下「個人番号」といいます。)及び法人番号(番号法に定義する法人番号。)(以下「法人番号」といいます。)の収集及び登録に関する事務
q.投資主等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
r.投資主総会資料の電子提供制度に係る書面交付請求に関する事務
s.上記a.からr.までに掲げる事項に付随する事務
(ニ)特別口座管理人としての業務
a.振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
b.総投資主通知に係る報告に関する事務
c.新規記載又は記録手続き及び抹消手続き又は全部抹消手続きに関する事務
d.保管振替機構その他の振替機関(以下「機構等」といいます。)からの本投資法人に対する個別投資主通知に関する事務
e.振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
f.特別口座の開設及び廃止に関する事務
g.加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の機構等への届出に関する事務
h.特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
i.振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
j.加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
k.加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(機構等を通じて請求されるものを含みます。)に関する事務
l.上記a.からk.までに掲げるものの他、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。以下同じです。)による請求に関する事務
m.上記a.からl.までに掲げるものの他、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
n.加入者等からの照会に対する応答に関する事務
o.投資口の併合・分割に関する事務
p.上記a.からo.までに掲げる事務に付随する事務
q.加入者等の個人番号及び法人番号の収集及び登録に関する事務
r.加入者等の個人番号及び法人番号の保管、利用及び廃棄又は削除に関する事務
s.投資主総会資料の電子提供制度に係る書面交付請求に関する事務
t.上記a.からs.までに掲げる事務の他、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人と特別口座管理人が協議の上定める事務
② 株式会社三菱UFJ銀行
第3回無担保投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
a.振替機関の業務規程等に定める発行代理人事務
b.振替機関の業務規程等に定める支払代理人事務
c.投資法人債原簿関係事務
・本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
d.上記a.からc.までに掲げる事務の他、次に定める事務
ⅰ.公告の手配
ⅱ.投資法人債権者集会に関する事務
ⅲ.投資法人債券台帳の調製
ⅳ.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
ⅴ.買入消却に係る事務
ⅵ.その他本投資法人と一般事務受託者が協議の上必要と認められる事務
③ 三井住友信託銀行株式会社
第5回無担保投資法人債及び第6回無担保投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
a.振替機関の業務規程等に定める発行代理人業務
b.振替機関の業務規程等に定める支払代理人業務
c.投資法人債原簿関係事務
・本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
d.上記a.からc.までに掲げる事務の他、次に定める事務
ⅰ.投資法人債券台帳の調製
ⅱ.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
ⅲ.買入消却に係る事務
ⅳ.その他本投資法人と一般事務受託者が協議の上必要と認められる事務
④ 株式会社りそな銀行
第7回無担保投資法人債及び第8回無担保投資法人債に関する一般事務受託者としての業務
a.振替機関の業務規程等に定める発行代理人業務
b.振替機関の業務規程等に定める支払代理人業務
c.投資法人債原簿関係事務
・本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務
d.上記a.からc.までに掲げる事務の他、次に定める事務
ⅰ.投資法人債券台帳の調製
ⅱ.租税特別措置法に基づく利子所得税の納付
ⅲ.買入消却に係る事務
ⅳ.その他本投資法人と一般事務受託者が協議の上必要と認められる事務
⑤ 阪急阪神不動産株式会社
不動産情報提供会社としての業務
本投資法人及び本資産運用会社に対する、適格不動産に関する情報の提供及びそのうち自らが所有又は開発するものについての優先交渉権の付与
⑥ 阪急電鉄株式会社
不動産情報提供会社としての業務
本投資法人及び本資産運用会社に対する、適格不動産に関する情報の提供及びそのうち自らが所有又は開発するものについての優先交渉権の付与
⑦ 阪急阪神ホールディングス株式会社
該当事項はありません。
(3)【資本関係】
① 三菱UFJ信託銀行株式会社
2025年11月30日現在、該当事項はありません。
② 株式会社三菱UFJ銀行
2025年11月30日現在、該当事項はありません。
③ 三井住友信託銀行株式会社
2025年11月30日現在、該当事項はありません。
④ 株式会社りそな銀行
2025年11月30日現在、該当事項はありません。
⑤ 阪急阪神不動産株式会社
2025年11月30日現在、本投資法人の投資口79,208口(発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合:11.39%)を保有しており、本投資法人の主要な投資主に該当します。
なお、本投資法人は、阪急阪神不動産株式会社より、2025年3月21日から2026年3月19日までの間に81,185口を上限として本投資法人の投資口を追加取得する旨の通知を2025年3月19日に受領しています。
⑥ 阪急電鉄株式会社
2025年11月30日現在、該当事項はありません。
⑦ 阪急阪神ホールディングス株式会社
2025年11月30日現在、該当事項はありません。