有価証券報告書(内国投資証券)-第34期(令和3年12月1日-令和4年5月31日)

(1)【投資状況】
本投資法人の第34期末(2022年 5月31日)現在における投資状況の概要は以下のとおりです。

資産の種類	用途 (注1)	地域 (注1)	第34期 (2022年 5月31日現在)
			保有総額 (百万円) (注2)	資産総額に対する比率(%)
不動産	商業用途区画	関西圏	28,376	16.5
		関西圏以外	10,454	6.1
	事務所用途区画	関西圏	-	-
		関西圏以外	3,485	2.0
	その他用途区画	関西圏	1,894	1.1
		関西圏以外	-	-
	小計		44,211	25.8
信託不動産 (注3)	商業用途区画	関西圏	70,660	41.2
		関西圏以外	9,339	5.4
	事務所用途区画	関西圏	19,736	11.5
		関西圏以外	16,448	9.6
	その他用途区画	関西圏	-	-
		関西圏以外	-	-
	小計		116,185	67.7
預金・その他の資産(注3)(注4)			11,162	6.5
資産総額(注5)			171,558	100.0
			(160,396)	(93.5)

(注1)商業用途区画:事務所、店舗、飲食、アミューズメント、クリニック、学習塾、学校、美容院、貸会議室、ホール、劇場、ホテル及び娯楽施設等のうち、対価を支払って物やサービス等の提供を受けることを目的とした人が訪れる区画及び物やサービス等を提供するための補完的区画
事務所用途区画:執務することを目的とした区画及び執務のための補完的区画
その他用途区画:商業用途区画及び事務所用途区画のいずれにも含まれない区画(物流・住居等)
関西圏:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県及び和歌山県の2府4県
(注2)用途区画別の保有総額は、期末日現在の物件毎の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については、減価償却後の帳簿価額)を、期中の各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。ただし、「ラグザ大阪」については、期中の用途区画別の収入額を算出することが困難なため、取得日(2009年 1月22日)の属する月(2009年 1月)のエンドテナントの各用途区画からの賃料収入及び共益費収入の合計の比率で按分しています。
(注3)信託不動産及び預金・その他の資産は、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)に定める「その他の資産」です。
(注4)預金・その他の資産には信託財産内の預金4,927百万円が含まれています。なお、信託不動産には信託財産内の預金は含まれていません。
(注5)括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。

	第34期 (2022年 5月31日現在)
	貸借対照表計上額(百万円)	資産総額に対する比率(%)
負債総額	84,922	49.5
純資産総額	86,636	50.5