有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第34期(2022/04/15-2022/10/14)
(1)【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、外国債券と内外の株式に投資し、インカムゲインを確保しつつ、分散投資を行うことでリスクの低減に努め、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(※)(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)を主要投資対象とします。
※別に定める投資信託証券は以下の通りです。(後記(2)②本文の投資対象ファンドも同様です。)
<外国債券>
<内外株式>
③投資態度
1)主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、外国債券と内外の株式への分散投資を行い、インカムゲインを確保しつつ、分散投資を行うことでリスクの低減に努め、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目指して運用を行います。
2)投資対象ファンドの基準配分比率は、その主要投資対象資産ごとに以下の通りとします。また、基準配分比率には一定の変動幅を設けます。
※1 日本を除く。
※2 短期金融資産への投資比率を含む。
3)投資対象ファンドにおいて組入れ継続困難な事象等が発生した場合には、委託会社の判断により投資対象ファンドの見直しを行う場合があります。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されることや、新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
4)実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
5)資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①基本方針
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、外国債券と内外の株式に投資し、インカムゲインを確保しつつ、分散投資を行うことでリスクの低減に努め、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目指して運用を行います。なお、投資対象とするファンドは、当該ファンドの投資対象資産及び投資手法等を考慮して選定しております。
②投資対象
別に定める投資信託証券(※)(以下「投資対象ファンド」ということがあります。)を主要投資対象とします。
※別に定める投資信託証券は以下の通りです。(後記(2)②本文の投資対象ファンドも同様です。)
<外国債券>
| 投資信託証券 | 主要投資対象資産 | |
| FOFs用外国債券オープン(適格機関投資家専用) | グローバル債券 | 先進国債券 |
| Global Multi Strategy - U.S. Municipal Bond Fund JPY Dividend Retail Class | 米国債券 | |
| ピクテ・ユーロ・セレクト・インカム(適格機関投資家専用) | 欧州債券 | |
| フランクリン・テンプルトン・オーストラリア毎月分配型ファンド(適格機関投資家専用) | オーストラリア債券 | |
| ピクテ・ハイインカム・ソブリン・ファンド(適格機関投資家専用) | 新興国債券 | |
<内外株式>
| 投資信託証券 | 主要投資対象資産 |
| ピクテ・グローバル・セレクション・ファンド - グローバル・ユーティリティーズ・エクイティ・ファンド クラスSAM分配型受益証券 | 世界株式 |
| FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) | 国内株式 |
③投資態度
1)主として、投資対象ファンドへの投資を通じて、外国債券と内外の株式への分散投資を行い、インカムゲインを確保しつつ、分散投資を行うことでリスクの低減に努め、投資信託財産の中長期的な成長をはかることを目指して運用を行います。
2)投資対象ファンドの基準配分比率は、その主要投資対象資産ごとに以下の通りとします。また、基準配分比率には一定の変動幅を設けます。
| 主要投資対象資産 | 基準配分比率 | ||
| 外国債券 | 先進国債券 | グローバル債券 ※1 | 20% ※2 |
| 米国債券 | 15% | ||
| 欧州債券 | 15% | ||
| オーストラリア債券 | 15% | ||
| 新興国債券 | 15% | ||
| 内外株式 | 世界株式 | 10% | |
| 国内株式 | 10% | ||
※2 短期金融資産への投資比率を含む。
3)投資対象ファンドにおいて組入れ継続困難な事象等が発生した場合には、委託会社の判断により投資対象ファンドの見直しを行う場合があります。この際、投資対象ファンドとして定められていた投資信託証券が投資対象ファンドから除外されることや、新たな投資信託証券が投資対象ファンドとして定められることがあります。
4)実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。
5)資金動向や市況動向等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。