有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(令和2年11月26日-令和3年5月25日)
(1)【投資方針】
① 原則としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主としてBRICs諸国・地域(ブラジル、ロシア・東欧、インド、中華圏)の株式(ADRおよびGDRを含みます。)および新興諸国・地域の政府、政府機関、もしくは企業等の発行する米ドル建ておよび現地通貨建ての債券を実質的な主要投資対象とし、利子、配当収益の確保および値上がり益の追及を図り、信託財産の長期的な成長を目指します。なお、世界の株式および債券等に直接投資することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則としてUBSニュー・メジャー・エコノミーズ株式マザーファンド受益証券に約50%程度、UBSニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド受益証券に約50%程度とします。
③ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
④ 市場のバリュエーションが極端に割高となった場合や、カントリー・リスクが発生した場合などには、一時的にファンド資産の大部分を流動資産に投資することがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
① 原則としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、主としてBRICs諸国・地域(ブラジル、ロシア・東欧、インド、中華圏)の株式(ADRおよびGDRを含みます。)および新興諸国・地域の政府、政府機関、もしくは企業等の発行する米ドル建ておよび現地通貨建ての債券を実質的な主要投資対象とし、利子、配当収益の確保および値上がり益の追及を図り、信託財産の長期的な成長を目指します。なお、世界の株式および債券等に直接投資することがあります。
② マザーファンド受益証券への投資比率は、原則としてUBSニュー・メジャー・エコノミーズ株式マザーファンド受益証券に約50%程度、UBSニュー・メジャー・エコノミーズ債券マザーファンド受益証券に約50%程度とします。
③ 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
④ 市場のバリュエーションが極端に割高となった場合や、カントリー・リスクが発生した場合などには、一時的にファンド資産の大部分を流動資産に投資することがあります。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。