有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和1年11月21日-令和2年11月20日)
(1)【投資方針】
・わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)のうち、中小型株式を投資対象とします。
・ニッチなビジネスに参入する新興企業やビジネスモデルの再構築などを進める再生企業の中から、「業績モメンタム」(売上・利益成長の変化率)のより顕著な拡大が見込まれると判断する銘柄群を抽出します。さらに、財務データ分析などの定量評価や企業訪問を中心とした定性評価を加えることで銘柄を厳選します。
・株式組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては一時的に株式への投資割合を引き下げることもあります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
・わが国の金融商品取引所上場株式(これに準ずるものを含みます。)のうち、中小型株式を投資対象とします。
・ニッチなビジネスに参入する新興企業やビジネスモデルの再構築などを進める再生企業の中から、「業績モメンタム」(売上・利益成長の変化率)のより顕著な拡大が見込まれると判断する銘柄群を抽出します。さらに、財務データ分析などの定量評価や企業訪問を中心とした定性評価を加えることで銘柄を厳選します。
・株式組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては一時的に株式への投資割合を引き下げることもあります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。