（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第5号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2015/01/05 9:05

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債

2015/01/05 9:05

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成25年10月11日至 平成26年4月10日	当 期自 平成26年4月11日至 平成26年10月10日
	※1	分配金の計算過程	(自平成25年10月11日 至平成25年11月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,692,822円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,982,787円)及び分配準備積立金(48,923,255円)より分配対象額は64,598,864円(1万口当たり214.10円)であり、うち4,525,798円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成26年4月11日 至平成26年5月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,430,469円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,877,930円)及び分配準備積立金(57,377,714円)より分配対象額は68,686,113円(1万口当たり267.34円)であり、うち3,853,850円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成25年11月12日 至平成25年12月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,343,173円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,625,989円)及び分配準備積立金(49,650,110円)より分配対象額は64,619,272円(1万口当たり224.63円)であり、うち4,315,041円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成26年5月13日 至平成26年6月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,859,088円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,752,210円)及び分配準備積立金(56,771,785円)より分配対象額は69,383,083円(1万口当たり275.62円)であり、うち3,776,065円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成25年12月11日 至平成26年1月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,215,983円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,251,419円)及び分配準備積立金(49,975,442円)より分配対象額は64,442,844円(1万口当たり236.07円)であり、うち4,094,795円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成26年6月11日 至平成26年7月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,109,598円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,645,749円)及び分配準備積立金(57,800,257円)より分配対象額は69,555,604円(1万口当たり281.28円)であり、うち3,709,216円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成26年1月11日 至平成26年2月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,914,478円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,182,139円)及び分配準備積立金(52,485,146円)より分配対象額は64,581,763円(1万口当たり239.28円)であり、うち4,048,573円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成26年7月11日 至平成26年8月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,573,003円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,534,101円)及び分配準備積立金(58,069,808円)より分配対象額は68,176,912円(1万口当たり281.01円)であり、うち3,639,205円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成26年2月11日 至平成26年3月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,147,994円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(7,076,160円)及び分配準備積立金(52,457,540円)より分配対象額は65,681,694円(1万口当たり247.44円)であり、うち3,981,693円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成26年8月12日 至平成26年9月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,969,043円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,218,145円)及び分配準備積立金(55,070,951円)より分配対象額は66,258,139円(1万口当たり287.58円)であり、うち3,456,001円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自平成26年3月11日 至平成26年4月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,459,292円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,918,251円)及び分配準備積立金(53,298,031円)より分配対象額は68,675,574円(1万口当たり265.09円)であり、うち3,885,916円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(自平成26年9月11日 至平成26年10月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,190,387円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,123,802円)及び分配準備積立金(55,621,973円)より分配対象額は66,936,162円(1万口当たり295.49円)であり、うち3,397,852円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		当 期自 平成26年4月11日至 平成26年10月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

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#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成26年4月11日至 平成26年10月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

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