半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成28年11月11日-平成29年11月10日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 運用資産の評価基準 及び評価方法	(1)投資信託受益証券 基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 (3)為替予約 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。
2 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3 費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益、為替差損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第11期 (平成28年11月10日現在)		第12期中間計算期間 (平成29年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 中間計算期間の末日における受益権の総数
3,333,496,666口		3,077,349,451口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額		2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損	1,638,303,336円	元本の欠損	1,083,319,254円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.5085円 5,085円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.6480円 6,480円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第11期 (平成28年11月10日現在)	第12期中間計算期間 (平成29年5月10日現在)
1 中間貸借対照表(又は貸借対照表)計上額、時価及びその差額	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	証券投資信託では、金融商品は原則として時価評価されるため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2 中間貸借対照表(又は貸借対照表)の科目ごとの時価の算定方法	投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。	投資信託受益証券、親投資信託受益証券については、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)の 1 運用資産の評価基準及び評価方法に記載の通りです。 為替予約取引については、(その他の注記)の2デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項に記載の通りです。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、時価が帳簿価額と近似しているため帳簿価額を時価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、(その他の注記)の2 デリバティブ取引関係の取引の時価等に関する事項におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(その他の注記)
1 元本の移動

期  別 項  目	第11期 (自 平成27年11月11日 至 平成28年11月10日)		第12期中間計算期間 (自 平成28年11月11日 至 平成29年5月10日)
期首元本額	3,436,789,079	円	3,333,496,666	円
期中追加設定元本額	200,692,029	円	101,308,970	円
期中一部解約元本額	303,984,442	円	357,456,185	円

2 デリバティブ取引関係
第11期(自 平成27年11月11日  至 平成28年11月10日)
該当事項はありません。
第12期中間計算期間(自 平成28年11月11日  至 平成29年5月10日)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

(単位:円)
区  分	種  類	契  約  額  等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引以外 の取引
	為替予約取引
	売  建
	ユーロ	24,784,000	-	24,812,000	△28,000
合  計		24,784,000	-	24,812,000	△28,000

(注)1 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いて評価しております。
2 計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値により評価しております。
3 ヘッジ会計が適用されている取引はありません。
(参考) メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンドの状況
組入資産の明細
(2016年12月30日現在)
(注)「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」はユーロ建てです。
(注)%は、「メッツラー・イースタンヨーロッパ・オポチュニティファンド」の純資産総額に対する比率です。

(参考)マネープールマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「マネープールマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
(1)貸借対照表

				(単位 : 円)
		対象年月日	(平成28年11月10日現在)	(平成29年5月10日現在)
科  目			金額	金額
資産の部
	流動資産
		金銭信託	771,338	123,343
		コール・ローン	66,876,251	104,594,575
		流動資産合計	67,647,589	104,717,918
	資産合計		67,647,589	104,717,918
負債の部
	流動負債
		未払利息	129	183
		流動負債合計	129	183
	負債合計		129	183
純資産の部
	元本等
		元本	66,488,296	102,961,992
		剰余金
		期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,159,164	1,755,743
		元本等合計	67,647,460	104,717,735
	純資産合計		67,647,460	104,717,735
負債純資産合計			67,647,589	104,717,918

(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

費用・収益の計上基準

有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成28年11月10日現在)		(平成29年5月10日現在)
1 計算期間の末日における受益権の総数		1 計算期間の末日における受益権の総数
66,488,296口		102,961,992口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額		2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0174円 10,174円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	1.0171円 10,171円)

(その他の注記)
1 元本の移動

対象年月日 項  目	(平成28年11月10日現在)		(平成29年5月10日現在)
期首元本額	56,554,319	円	66,488,296	円
期中追加設定元本額	11,004,919	円	42,372,242	円
期中一部解約元本額	1,070,942	円	5,898,546	円
期末元本額	66,488,296	円	102,961,992	円
元本の内訳*
欧州新成長国株式ファンド	53,684,809	円	47,786,263	円
ブラジル株式ツインαファンド(毎月分配型)ツインα・コース	12,272,647	円	54,084,573	円
ブラジル株式ツインαファンド(毎月分配型)シングルα・米ドルコース	530,840	円	1,091,156	円
合計	66,488,296	円	102,961,992	円

*当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
(自 平成27年11月11日  至 平成28年11月10日)
該当事項はありません。
(自 平成28年11月11日  至 平成29年5月10日)
該当事項はありません。