有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成30年11月6日-令和1年5月7日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された高金利高格付債券マザーファンド、好配当日本株マザーファンドおよびJリートマザーファンド2005(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の各受益証券のほか、次に掲げるものとします。
1.コマーシャル・ペーパー
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券または証書の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、3.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<マザーファンドの概要>高金利高格付債券マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(運用方法)
前記、⦅高金利高格付債券マザーファンドの特色⦆をご覧ください。
(投資制限)
外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
好配当日本株マザーファンド
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行います。
(運用方法)
前記、⦅好配当日本株マザーファンドの特色⦆をご覧ください。
なお、株式以外の資産への投資割合は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
(投資制限)
①株式への投資割合に制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧有価証券先物取引等は価格変動リスクを回避するため行うことができます。
⑨スワップ取引は効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避するため行うことができます。
Jリートマザーファンド2005
(基本方針)
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(運用方法)
前記、⦅Jリートマザーファンド2005の特色⦆をご覧ください。
(投資制限)
①投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③株式への投資は行いません。
④外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)への投資は行いません。