益を超えた金銭の分配
経済環境、不動産市場、賃貸市場等の動向により本投資法人が適切と判断する場合、当該営業期間に係る利益の金額に、法令等(一般社団法人投資信託協会(以下「投資信託協会」といいます。)の規則等を含みます)に定める金額を限度として本投資法人が決定した額を加算した額を、利益の金額を超えて、投資主に金銭で分配することができます。また、金銭の分配金額が投資法人にかかる課税の特例規定における要件を満たさない場合又は本投資法人における法人税等の課税の発生を抑えることができる場合等、本投資法人が適切と判断する場合には、本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができます(規約第34条第1項第4号)。
③ 金銭の分配の制限

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#3 投資法人の仕組み（連結）

② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要

運営上の役割	名称	関係業務の概要
一般事務受託者(投資法人債)	株式会社三菱UFJ銀行	2016年11月1日付で本投資法人との間で第8回無担保投資法人債に関する財務及び発行・支払代理契約を締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務。)として、上記財務及び発行・支払代理契約に基づき①投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の交付、②投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する事務、④投資法人債権者からの申出の受付に関する事務、⑤投資法人債の財務代理人に関する事務を行います。
一般事務受託者(納税事務等)	PwC税理士法人	2005年11月10日付で本投資法人との間で納税等にかかる一般事務委託契約を締結しています。上記一般事務委託契約に基づき、投信法上の一般事務受託者として、①本投資法人の税務申告書(法人税、地方税及び消費税)の作成業務、②その他別途本投資法人及び一般事務受託者が協議のうえ合意する事務を行います。

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#4 注記表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前期(2024年12月31日)	当期(2025年12月31日)
その他	0.01%	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.01%	0.00%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#5 管理報酬等（連結）

毎年3月、6月、9月の各末日後3ヶ月以内に仮払運用報酬3(注3)を、毎年12月末日後3ヶ月以内に運用報酬3から仮払運用報酬3の合計額を控除した残額を支払い、仮払運用報酬3の合計額が運用報酬3を超える場合は、毎年12月末日後3ヶ月以内に当該超過額を払い戻します。
(注1)運用報酬3控除前分配金額とは、本投資法人の各営業期間に係る分配金額として規約第34条第1項に規定する金額(ただし、法人税、住民税及び事業税、法人税調整額、運用報酬3及びこれにかかる控除対象外消費税等控除前)をいうものとします。
(注2)分割割合とは、分割後の発行済投資口の総口数を、分割前の発行済投資口の総口数で除した割合をいいます。

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#6 課税上の取扱い（連結）

法人投資主が投資法人から受け取る配当等の額については、受取配当等の益金不算入の適用はありません。
上場投資法人である本投資法人から受け取る配当等の額については、下記の税率により所得税の源泉徴収が行われますが、源泉徴収された所得税および復興特別所得税は法人税の前払いとして所得税額控除の対象となり、法人税の額から控除されます。

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