益の分配
投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法第136条第1項に規定する利益をいいます。以下同じです。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従って計算されるものとします(規約第34条第1項第1号)。
分配金額は、租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人にかかる課税の特例規定」といいます。)に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(規約第34条第1項第2号)。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金及びこれらに類する積立金等の他必要な金額を積み立てることができます。2026/03/24 15:30

#2 投資主資本等変動計算書（連結）


新投資口の発行			33,656,820
一時差異等調整積立金の取崩			-
剰余金の配当			△13,980,573

当期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

2026/03/24 15:30

#3 注記表（連結）

※2.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2024年12月31日)

2026/03/24 15:30

#4 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

区分	前期自 2024年1月1日至 2024年12月31日	当期自 2025年1月1日至 2025年12月31日
Ⅱ 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額	※1 1,795,584,763円	※1 468,716,659円
Ⅲ 分配金の額(投資口1口当たりの分配金の額)	20,066,912,622円(3,937円)	25,795,947,366円(5,061円)
Ⅴ 次期繰越利益	2,636,574円	2,465,113円
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益18,273,964,433円に一時差異等調整積立金取崩額1,795,584,763円を加算した金額20,069,549,196円のうち、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた全額である20,066,912,622円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人の規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第34条第1項に定める金銭の分配方針に基づき、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとし、当期未処分利益27,147,695,820円から租税特別措置法第65条の8による圧縮積立金繰入額1,818,000,000円を控除した金額に一時差異等調整積立金取崩額468,716,659円を加算した金額25,798,412,479円のうち、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除いた全額である25,795,947,366円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人の規約第34条第1項(4)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2026/03/24 15:30