(注3)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注4)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注5)アコーより開示の同意が得られていないため、報酬料率を非開示としています。

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#2 投資リスク（連結）

(ホ)収入及び支出の変動に関するリスク
本投資法人の収入は、本投資法人が取得する不動産及び不動産を裏付けとする資産の当該裏付け不動産(以下、本「(1)リスク要因」の項において「不動産」と総称します。)の賃料収入及び運営委託による不動産運用収入に主として依存しています。賃料収入のうち、固定賃料の契約の場合は、主として賃借人の退去に伴う不動産の稼働率の低下(建物の建替え及び大規模修繕等を要因とする場合も含みます。)、変動賃料が採用されている場合は、賃借人の売上減等により、賃料が大きく減少する可能性、運営委託が採用されている場合は、運営委託による不動産運用収入が大きく減少する可能性があるほか、固定賃料の場合においても、賃借人との協議や賃借人からの請求等により賃料が減額されること、契約どおりの増額改定を行えない可能性もあります(これら不動産に係る賃料収入に関するリスクについては、後記「② 本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク (イ)賃貸借契約に関するリスク」を、運営委託に関するリスクは後記「② 本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク (ロ)ホテルの運営委託契約に関するリスク」をご参照ください。)。また、当該不動産に関して締結される賃貸借契約に基づく賃料が、一般的な賃料水準に比して適正な水準にあるとは限りません。
一方、収入の減少だけでなく、退去する賃借人への預り敷金及び保証金の返還、大規模修繕等に要する費用支出、多額の資本的支出、不動産の取得等に要する費用、その他不動産に関する支出が状況により増大し、キャッシュ・フローを減ずる要因となる可能性があります。

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#3 投資方針（連結）

(ニ)ホテルの契約形態
投資対象となるホテルの所有者と賃借人・ホテル運営者の間の契約形態には、賃貸借方式と運営委託方式があります。取得時に各契約方式の選定が可能な場合や取得後の契約改定・契約終了による新契約締結時には、各ホテルの運営状況、各契約方式の特徴、固定賃料による賃貸借方式・変動賃料による賃貸借方式・運営委託方式による不動産運用収入のバランス、契約期間等を考慮し、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保が可能となるポートフォリオの構築を目指すものとします。
(ホ)ホテル賃借人・ホテル運営受託者の選定

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#4 注記表（連結）

(単位:千円)

	前期自 2020年1月1日至 2020年12月31日	当期自 2021年1月1日至 2021年12月31日
A.不動産運用収益
不動産運用収入
固定賃料	7,640,060	6,413,988
計	9,603,724	9,502,439
その他不動産運用収入
駐車場使用料	116,458	116,270

(注)前期の外注委託費には運営委託費が70,119千円、当期の外注委託費には運営委託費が148,088千円含まれています。
※2.不動産等売却益の内訳

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#5 管理報酬等（連結）

毎年3月、6月、9月の各末日後3ヶ月以内に仮払運用報酬2(注2)を、毎年12月末日後3ヶ月以内に運用報酬2から仮払運用報酬2の合計額を控除した残額を支払い、仮払運用報酬2の合計額が運用報酬2を超える場合は、毎年12月末日後3ヶ月以内に当該超過額を払い戻します。
(注1)NOIとは当該物件にかかる不動産運用収入の合計から不動産運用費用(減価償却費を除きます。)の合計を控除した金額をいいます。本(ロ)において以下同じです。
(注2)仮払運用報酬2とは、毎年3月、6月、9月の各末日を最終日とする3ヶ月間におけるNOIに1.0%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率を乗じた金額(円単位未満切捨て)をいうものとします。

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