(イ)運用資産の取得
a 本資産運用会社が、資産の運用を行う本投資法人について、利害関係者から不動産、不動産の賃借権、地上権、地役権及び不動産、不動産の賃借権、地上権又は地役権を信託する信託受益権を取得する場合は、利害関係者でない不動産鑑定士(法人を含みます。以下同じです。)から不動産鑑定評価書を取得することを要し、原則として当該不動産鑑定評価書に記載される鑑定評価額を超えて取得してはなりません。なお、鑑定評価額は、物件そのものの価格であり、税金、取得費用、信託設定に要する費用、信託勘定内の積立金、信託収益、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。
b 利害関係者が本投資法人への譲渡を前提に、一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合、前項にかかわらず、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。

2016/01/29 11:51

#2 投資リスク（連結）

(イ)専門家報告書等に関するリスク
(ロ)固定資産の減損に係る会計基準の適用に伴うリスク
(ハ)過去の収支状況が将来の本投資法人の収支状況と一致しないリスク

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#3 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しております。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物 2～59年構築物 2～54年機械及び装置 2～15年工具、器具及び備品 2～12年
	(2)無形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しております。
	(3)長期前払費用定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。(2)投資口交付費定額法(3年)により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った購入年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期は1,733千円です。当期はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.ヘッジ会計の方法	(1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。
	(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金金利
	(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
	(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
	なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。
	① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託その他有形固定資産、信託土地、信託建設仮勘定、信託その他無形固定資産③ 信託借地権④ 信託差入敷金及び保証金⑤ 信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しております。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務は以下のとおりです。

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