有価証券報告書(内国投資証券)-第16期(平成25年11月1日-平成26年4月30日)

③ 【その他投資資産の主要なもの】
(イ)信託受益権に係る信託不動産及び不動産の概要
a 不動産等の概要(価額及び投資比率)
(平成26年4月30日現在)

用途	地域	所在地 (注1)	物件名称(所有形態)			取得価額 (百万円) (注2)	貸借対照 表計上額 (百万円)	期末算定 価額 (百万円) (注3)	投資比率 (%) (注4)
オ フ ィ ス ビ ル	東京 都心部	東京都港区芝五丁目7番1号	日本電気本社ビル(信託受益権)			41,950	42,769	51,900	28.9
		東京都中央区晴海一丁目8番11号	晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY(信託受益権)			33,000	30,155	27,200	15.1
		東京都港区赤坂八丁目1番22号	赤坂王子ビル(信託受益権)			9,660	9,755	8,850	4.9
		東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号	神田パークプラザ(信託受益権)			5,156	5,058	5,000	2.8
		東京都港区芝三丁目5番5号	芝公園ビル(不動産)			5,770	5,830	3,410	1.9
		東京都中央区晴海一丁目8番12号	晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ(信託受益権)			20,000	19,348	12,300	6.8
		東京都千代田区神田錦町三丁目11番1号	神田錦町三丁目ビルディング (信託受益権)			12,700	12,655	10,500	5.8
		東京都中央区新川一丁目17番24号	新川中央ビル(信託受益権)			5,610	5,773	5,990	3.3
		東京都新宿区富久町 10番5号	新宿EASTビル(信託受益権)			5,800	5,832	6,250	3.5
		東京都中央区銀座 四丁目9番8号	銀座王子ビル(信託受益権)			2,000	2,080	2,050	1.1
	東京 周辺 都市部	東京都立川市曙町二丁目34番7号	ファーレイーストビル (信託受益権)			2,091	1,635	2,530	1.4
	小計(11物件)					143,737	140,895	135,980	75.6
商 業 施 設	東京 周辺 都市部	神奈川県相模原市南区古淵三丁目13番33号	相模原ショッピングセンター (信託受益権)			12,000	11,231	8,480	4.7
		千葉県習志野市東習志野七丁目3番1号	イトーヨーカドー東習志野店 (信託受益権)			8,900	7,755	5,400	3.0
		埼玉県さいたま市南区別所七丁目3番1号	武蔵浦和ショッピングスクエア(信託受益権)			4,335	3,816	3,870	2.2
		A棟:千葉県柏市大山台一丁目10番 B棟:千葉県柏市大山台一丁目29番	コジマ×ビックカメラ柏店 (信託受益権)			4,500	4,641	4,730	2.6
	その他主要 都市	宮城県仙台市青葉区中央二丁目7番28号	メルビル(信託受益権)			1,210	1,219	1,280	0.7
	小計(5物件)					30,945	28,664	23,760	13.2

用途	地域	所在地 (注1)	物件名称(所有形態)				取得価額 (百万円) (注2)	貸借対照 表計上額 (百万円)	期末算定 価額 (百万円) (注3)	投資比率 (%) (注4)
住 宅	東京 都心部	東京都中央区日本橋茅場町三丁目4番1号	トップレジデンス日本橋茅場町(信託受益権)				2,400	2,376	2,640	1.5
	東京 周辺 都市部	東京都世田谷区深沢二丁目1番2号	深沢ハウスHI棟(信託受益権)				10,635	10,058	7,230	4.0
		東京都江東区豊洲四丁目8番8号	エコロジー豊洲プロセンチュリー (信託受益権)				5,160	4,897	5,100	2.8
		東京都小金井市中町四丁目14番18号	インプレス武蔵小金井 (信託受益権)				1,223	1,237	1,280	0.7
		東京都世田谷区玉川台一丁目14番12号	トップレジデンス用賀 (信託受益権)				1,165	1,193	1,200	0.7
	小計(5物件)						20,583	19,763	17,450	9.7
そ の 他	東京 都心部	東京都千代田区神田淡路町二丁目10番6号	OAK PLAZA (オークプラザ)(信託受益権)				2,590	2,692	2,610	1.5
	小計(1物件)						2,590	2,692	2,610	1.5
	合計(22物件)						197,855	192,014	179,800	100.0

(注1) 所在地は住居表示を記載しています。
(注2) 取得価額は、各資産の取得の際の不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された売買代金(本体価格)を記載しています。
(注3) 期末算定価額は、本投資法人規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会の定める規則に基づき、以下の不動産鑑定評価機関による鑑定評価額(価格時点:平成26年4月30日)を記載しています。

不動産鑑定評価機関	評価対象物件
株式会社谷澤総合鑑定所	日本電気本社ビル、赤坂王子ビル
一般財団法人日本不動産研究所	晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY、深沢ハウスHI棟、晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ、ファーレイーストビル、エコロジー豊洲プロセンチュリー、神田錦町三丁目ビルディング、神田パークプラザ、新宿EASTビル、イトーヨーカドー東習志野店、コジマ×ビックカメラ柏店、OAK PLAZA(オークプラザ)、インプレス武蔵小金井、トップレジデンス用賀、トップレジデンス日本橋茅場町
大和不動産鑑定株式会社	相模原ショッピングセンター、武蔵浦和ショッピングスクエア、芝公園ビル、新川中央ビル、銀座王子ビル、メルビル

(注4) 投資比率は、期末算定価額総額に対する各物件・各用途毎の比率で、小数第2位を四捨五入して記載しています。
b 建物の概要
(平成26年4月30日現在)

	用途		地域	不動産等の名称	構造・階数 (注1)	竣工年月 (注1)	賃貸可能 面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注3)	賃貸事業 収入 (百万円)	賃貸事業収入比率 (%)	テナント総数 (注4)	稼働率 (%) (注5)	PML (%) (注6)
	オ フ ィ ス ビ ル		東京都心部	日本電気本社ビル	S・RC・SRC造コンクリート屋根地下3階付39階建	平成2年1月	72,238.03	72,238.03	1,416	25.1	1	100.0	1.4
				晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY	S・RC・SRC造陸屋根・ステンレス鋼板葺地下4階付40階建	平成13年10月	23,170.40	20,276.97	769	13.6	7	87.5	1.2
				赤坂王子ビル	SRC造陸屋根 地下1階付9階建	平成1年4月	7,301.15	7,301.15	266	4.7	6	100.0	6.4
				神田パークプラザ	SRC造陸屋根 地下1階付9階建	昭和34年11月	4,537.66	4,095.02	151	2.7	9	90.2	14.1
				芝公園ビル	SRC造陸屋根 地下1階付8階建	平成3年5月	3,060.43	1,908.99	70	1.3	2	62.4	9.7
				晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ	S・RC・SRC造陸屋根・ステンレス鋼板葺地下4階付40階建	平成13年10月	10,914.20	10,914.20	― (注7)	― (注7)	1	100.0	1.5
				神田錦町三丁目 ビルディング	SRC造陸屋根 地下2階付9階建	昭和48年3月	8,025.65	8,025.65	― (注7)	― (注7)	1	100.0	7.0
				新川中央ビル	SRC造陸屋根 地下1階付9階建	昭和62年7月	6,032.24	6,032.24	212	3.8	1	100.0	7.0
				新宿EASTビル	RC造陸屋根 地下2階付6階建	平成14年10月	7,523.04	7,479.09	197	3.5	4	99.4	6.4
				銀座王子ビル	SRC造陸屋根 地下2階付9階建	平成3年1月	1,890.87	1,584.40	82	1.5	2	83.8	4.9
			東京周辺都市部	ファーレイースト ビル	S・SRC造陸屋根地下1階付12階建	平成6年12月	5,850.23	5,850.23	150	2.7	1	100.0	2.8
			小計(11物件)				150,543.90	145,705.97	4,080	72.4	35	96.8	―
	商 業 施 設		東京周辺都市部	相模原ショッピングセンター	113番2の1:S造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 113番2の2:S造陸屋根2階建 113番3:S・RC造陸屋根地下1階付4階建 113番4:S造陸屋根4階建	113番2の 1: 平成5年5月 113番2の 2: 平成5年8月 113番3: 平成5年8月 113番4: 平成10年11月	61,763.28	61,763.28	332	5.9	2	100.0	3.6
				イトーヨーカドー 東習志野店	RC造陸屋根地下1階付4階建 S造陸屋根6階建	平成6年10月	51,098.42	51,098.42	236	4.2	1	100.0	7.7
				武蔵浦和ショッピングスクエア	S造陸屋根地下1階付4階建	平成17年10月	14,960.69	14,960.69	129	2.3	3	100.0	8.5
				コジマ×ビックカメラ柏店	S造陸屋根 A棟4階建 B棟3階建	平成12年9月	20,437.36	20,437.36	― (注7)	― (注7)	1	100.0	5.3
			その他 主要都市	メルビル	RC造陸屋根3階建	昭和55年1月	1,580.70	1,580.70	58	1.0	1	100.0	3.8
			小計(5物件)				149,840.45	149,840.45	891	15.8	8	100.0	―

	用途		地域	不動産等の名称	構造・階数 (注1)	竣工年月 (注1)	賃貸可能 面積(㎡) (注2)	賃貸面積 (㎡) (注3)	賃貸事業 収入 (百万円)	賃貸事業収入比率 (%)	テナント総数 (注4)	稼働率 (%) (注5)	PML (%) (注6)
	住 宅		東京都心部	トップレジデンス日本橋茅場町	SRC造陸屋根 14階建	平成16年2月	3,455.68	3,324.54	89	1.6	1	96.2	6.6
			東京周辺都市部	深沢ハウスHI棟	RC造コンクリート屋根・陸屋根14階建	平成16年6月	11,357.44	10,547.40	231	4.1	1	92.9	1.6
				エコロジー豊洲プロセンチュリー	RC造陸屋根地下1階付9階建	平成17年1月	6,789.03	6,532.45	168	3.0	1	96.2	10.6
				インプレス武蔵小金井	RC造陸屋根10 階建	平成20年6月	2,056.41	1,951.12	44	0.8	1	94.9	6.4
				トップレジデンス用賀	RC造陸屋根 地下1階付5階建	平成20年2月	1,512.38	1,443.62	37	0.7	1	95.5	8.6
			小計(5物件)				25,170.94	23,799.13	571	10.1	5	94.6	―
	そ の 他		東京都心部	OAK PLAZA(オークプラザ)	SRC造陸屋根地下1階付10階建	昭和60年4月	6,121.85	6,121.85	94	1.7	1	100.0	7.7
			小計(1物件)				6,121.85	6,121.85	94	1.7	1	100.0	―
			合計(22物件)				331,677.14	325,467.40	5,637	100.0	49	98.1	2.7

(注1) 「構造・階数」及び「竣工年月」は、登記簿上の表示をもとに記載しています。「構造」について、「S造」は鉄骨造、「RC造」は鉄筋コンクリート造、「SRC造」は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ意味します。
(注2) 「賃貸可能面積」は、平成26年4月30日現在において賃貸が可能である面積を記載しています。なお、共有(準共有を含みます。)の場合には、本投資法人の持分割合を乗じた数値を求め、その小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注3) 「賃貸面積」は、平成26年4月30日現在において効力を有する賃貸借契約に基づく面積を記載しています。なお、共有(準共有を含みます。)の場合には、本投資法人の持分割合を乗じた数値を求め、その小数第3位を四捨五入して記載しています。また、パススルー型のマスターリース契約を締結している場合の賃貸面積は、エンドテナントへの転貸面積を賃貸面積として計算しています。
(注4) 「テナント総数」は、平成26年4月30日現在における各物件毎のテナント総数を記載しています。なお、マスターリース契約が締結されている場合は、1テナントとして記載しています。また、1テナントが複数の貸室を貸借している場合は、同一物件の場合には1テナントとして、複数の物件にわたる場合には複数テナントとして算出しています。
(注5) 「稼働率」は、平成26年4月30日現在の賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られた数値を記載しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注6) 「PML」は、不動産・保険業界等において「予想最大損失率」として訳されており、建物に関する地震リスクの評価指標として用いられています。ただし、統一された厳密な定義はなく、目的や用途に応じて様々に定義されています。なお、「PML」に関する事項は、後記「(ホ) 地震リスク評価の概要」に記載のとおりです。
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・デリジェンスとして、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼し、地震リスク評価を行っています。当該調査においては、設計図書(建築一般図面、構造図面、構造計算書等を指します。)を用い、独自の構造評価手法による検討によって、個々の建物の構造性能の評価を行い、地震ハザード及び地盤条件を含めた総合的な評価結果に基づき、地震による建物のPML(予想最大損失率)を算定しています。
(注7) 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ、神田錦町三丁目ビルディング及びコジマ×ビックカメラ柏店の賃貸事業収入及び賃貸事業収入比率については、テナントの承諾が得られていないため開示していません。
c ポートフォリオの分散状況
(平成26年4月30日現在)
ⅰ 用途区分

用途	物件数	取得価額合計 (百万円)	比率(%) (注)
オフィスビル	11	143,737	72.6
商業施設	5	30,945	15.6
住宅	5	20,583	10.4
その他	1	2,590	1.3
合計	22	197,855	100.0

(注) 比率は、取得価額総額に対する各用途区分毎の取得価額合計の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。
ⅱ 地域区分

地域	物件数	取得価額合計 (百万円)	比率(%) (注)
東京都心部	12	146,636	74.1
東京周辺都市部	9	50,009	25.3
その他主要都市	1	1,210	0.6
合計	22	197,855	100.0

(注) 比率は、取得価額総額に対する各地域区分毎の取得価額合計の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。
ⅲ 規模区分

規模(注1)	物件数	取得価額合計 (百万円)	比率(%) (注2)
100,000㎡以上	3	94,950	48.0
50,000㎡以上100,000㎡未満	1	12,000	6.1
10,000㎡以上50,000㎡未満	8	58,621	29.6
10,000㎡未満	10	32,284	16.3
合計	22	197,855	100.0

(注1) 規模は、全物件について建物1棟全体についての延床面積を基準としています。
(注2) 比率は、取得価額総額に対する各規模区分毎の取得価額合計の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。
ⅳ 築年数区分

築年数	物件数	取得価額合計 (百万円)	比率(%) (注1)
5年未満	0	―	―
5年以上10年未満	5	22,518	11.4
10年以上15年未満	5	65,700	33.2
15年以上20年未満	2	10,991	5.6
20年以上(注2)	10	98,646	49.9
合計	22	197,855	100.0

(注1) 比率は、取得価額総額に対する各築年数区分毎の取得価額合計の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2) 相模原ショッピングセンターは、4棟の建物から構成され、うち1棟の築年数は他の3棟の築年数と異なりますが、主要部分を形成する3棟の築年数を基準として、4棟すべてを「20年以上」の区分に分類して記載しています。
メルビルは、平成17年7月に増築工事及び用途変更工事(従前用途:事務所)を実施していますが、新築時からの築年数を基準として、「20年以上」の区分に分類して記載しています。
d 稼働率の推移(注)
(平成26年4月30日現在)

用途		地域	物件名称	第7期 平成21年 10月31日	第8期 平成22年 4月30日	第9期 平成22年 10月31日	第10期 平成23年 4月30日	第11期 平成23年 10月31日
オフィスビル		東京都心部	日本電気本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			赤坂王子ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	11.9
			神田パークプラザ	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			芝公園ビル	84.8	92.7	92.7	92.7	92.7
			晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			神田錦町三丁目ビルディング	―	100.0	100.0	100.0	100.0
			新川中央ビル	―	―	―	―	―
			新宿EASTビル	―	―	―	―	―
			銀座王子ビル	―	―	―	―	―
		東京周辺 都市部	ファーレイーストビル	95.8	95.8	95.8	100.0	95.0
		小計		99.1	99.4	99.6	99.8	95.0
商業施設		東京周辺 都市部	相模原ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			イトーヨーカドー東習志野店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			武蔵浦和ショッピングスクエア	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			コジマ×ビックカメラ柏店	―	―	―	―	―
		その他主要 都市	メルビル	―	―	―	―	―
		小計		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
住宅		東京都心部	トップレジデンス日本橋茅場町	―	―	―	―	―
		東京周辺 都市部	深沢ハウスHI棟	90.7	91.0	93.6	94.6	94.3
			エコロジー豊洲プロセンチュリー	97.5	95.6	97.7	97.7	97.6
			インプレス武蔵小金井	―	―	―	―	91.8
			トップレジデンス用賀	―	―	―	―	92.0
		小計		93.3	92.7	95.1	95.7	95.0
その他		東京都心部	OAK PLAZA (オークプラザ)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		小計		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		合計		99.2	99.2	99.5	99.7	97.3

用途		地域	物件名称	第12期 平成24年 4月30日	第13期 平成24年 10月31日	第14期 平成25年 4月30日	第15期 平成25年 10月31日	第16期 平成26年 4月30日
オフィスビル		東京都心部	日本電気本社ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY	100.0	100.0	41.8	68.9	87.5
			赤坂王子ビル	63.6	98.8	98.8	100.0	100.0
			神田パークプラザ	100.0	100.0	100.0	94.2	90.2
			芝公園ビル	92.7	77.5	62.4	62.4	62.4
			晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			神田錦町三丁目ビルディング	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			新川中央ビル	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			新宿EASTビル	―	―	―	―	99.4
			銀座王子ビル	―	―	―	―	83.8
		東京周辺 都市部	ファーレイーストビル	100.0	89.6	89.6	100.0	100.0
		小計		98.0	99.0	89.1	93.9	96.8
商業施設		東京周辺 都市部	相模原ショッピングセンター	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			イトーヨーカドー東習志野店	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			武蔵浦和ショッピングスクエア	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
			コジマ×ビックカメラ柏店	―	―	―	―	100.0
		その他主要都市	メルビル	―	―	100.0	100.0	100.0
		小計		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
住宅		東京都心部	トップレジデンス日本橋茅場町	96.8	96.9	95.2	96.3	96.2
		東京周辺 都市部	深沢ハウスHI棟	93.0	97.8	97.3	91.7	92.9
			エコロジー豊洲プロセンチュリー	94.4	95.7	92.5	97.1	96.2
			インプレス武蔵小金井	94.5	93.4	90.5	97.0	94.9
			トップレジデンス用賀	89.2	92.7	94.7	92.6	95.5
		小計		93.8	96.4	95.0	94.3	94.6
その他		東京都心部	OAK PLAZA (オークプラザ)	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		小計		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
		合計		98.5	99.2	94.5	96.7	98.1

(注) 稼働率は、各期末時点の賃貸面積を賃貸可能面積で除して得られる数値を記載しており、小数第2位を四捨五入しています。
e 個別不動産及び個別信託不動産の概要
信託受益権に係る信託不動産及び不動産の個別の概要は、以下のとおりです。
なお、以下に記載する「資産の概要」、「取得価額及び鑑定評価額等」、「物件収支の状況」、「賃貸借の概況」及び「特記事項」の欄に関する説明は、以下のとおりです。各欄における金額に関する表記については、記載未満の数値を切捨てて記載しています。
(ⅰ)「資産の概要」欄の記載について
・所在地の「地番」欄は、登記簿上表示されている地番を記載しています。
・所在地の「住居表示」欄は、住居表示を記載しています。
・「交通」欄については、利用可能な主要駅を記載しています。
・土地及び建物の「所有形態」欄は、本投資法人又は不動産信託の信託受託者が保有する権利の種類及びその割合を記載しています。
・土地の「用途地域」欄は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
・土地の「建蔽率」欄は、建築基準法第53条に定める、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
・土地の「容積率」欄は、建築基準法第52条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、用途地域等に応じて都市計画で定められる数値を記載しています。
・土地の「地積」欄は、登記簿上表示されている地積を記載しています。
・建物の「用途」欄は、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。
・建物の「構造・階数」欄は、登記簿上の表示に基づき、以下の略称により記載しています。
S造:鉄骨造、RC造:鉄筋コンクリート造、SRC造:鉄骨鉄筋コンクリート造
・建物の「竣工年月」欄は、登記簿上表示されている新築時点を記載しています。
・建物の「延床面積」欄は、登記簿上表示されている床面積の合計を記載しています。区分所有建物に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積(他の区分所有者が所有する面積を含みます。)を記載し、共有建物に関しては、共有建物全体の延床面積(他の共有者の持分を含みます。)を記載しています。
・「PM会社」欄には、平成26年4月30日現在の所有者と不動産管理契約を直接締結している相手方を記載しています。なお、各保有資産のテナントとの間で締結した賃貸借契約において、当該テナントに当該保有資産の管理を委託している場合には、当該テナントを「PM会社」欄に記載していません。
(ⅱ)「取得価額及び鑑定評価額等」欄の記載について
・「取得価額」欄は、各資産の取得の際の不動産売買契約書又は信託受益権譲渡契約書に記載された売買代金(本体価格)を記載しています。
・「鑑定評価額」欄は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号、その後の改正を含みます。)及び不動産鑑定評価基準等に従って鑑定評価を行った不動産鑑定士が、価格時点における評価対象不動産の価格に関する意見を示したものにとどまります。
・同じ不動産について再度鑑定評価を行った場合でも、鑑定評価を行う不動産鑑定士、鑑定評価の方法又は時期によって鑑定評価額が異なる可能性があります。
・不動産の鑑定評価は、現在及び将来において当該鑑定評価額による売買の可能性を保証又は約束するものではありません。
・鑑定評価を行った株式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本不動産研究所及び大和不動産鑑定株式会社と本投資法人との間には、利害関係はありません。
(ⅲ)「物件収支の状況」欄の記載について
・「NOI」とは、ネットオペレーティングインカムを意味し、各保有資産の賃貸事業収入から賃貸事業費用(ただし、減価償却費を除きます。)を控除した額をいいます。
・区分所有建物、共有土地及び共有建物の場合又は本投資法人が不動産信託受益権の準共有持分を取得する場合には、本投資法人の持分相当に対する額を記載しています。
(ⅳ)「賃貸借の概況」欄の記載について
・平成26年4月30日現在の所有者とテナント間の賃貸借契約の概要を記載しています。
・「賃貸可能面積」及び「賃貸面積」欄は、共有(準共有を含みます。)の場合には、本投資法人の持分割合を乗じた数値を小数第3位を四捨五入して記載しています。
(ⅴ)「特記事項」欄の記載について
・「特記事項」欄の記載は、平成26年4月30日現在、以下の事項を含む、保有資産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、保有資産の評価額、収益性、処分への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。
- 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
- 権利関係等にかかる負担又は制限の主なもの
- 当該不動産の境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとその協定等
- 共有者・区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
日本電気本社ビル

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		41,950,000千円
取得年月日		平成18年3月3日	鑑定評価額		51,900,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成37年12月28日	不動産鑑定評価機関		株式会社谷澤総合鑑定所
所在地	地番	東京都港区芝五丁目2番11	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都港区芝五丁目7番1号
			賃貸事業収入①		1,416
交通(主な利用駅)		JR山手線「田町」駅、都営地下鉄三田線・浅草線「三田」駅		賃貸収入	1,416
				その他収入	-
土地	所有形態	所有権(不動産信託受益権の準共有持分50%)	賃貸事業費用②		214
	用途地域	商業地域		管理業務費	1
	建蔽率	80%		公租公課	205
	容積率	東側都道端から30mまで:600% 東側都道端から30m超:500%(注1)		水道光熱費	-
				修繕費	4
	地積	21,190.14㎡		損害保険料	1
建物	所有形態	所有権(不動産信託受益権の準共有持分50%)		その他	1
			NOI③(①-②)		1,202
	用途	事務所、駐車場、機械室	減価償却費④		235
	構造・階数	S・RC・SRC造コンクリート屋根地下3階付39階建	賃貸事業利益 (③-④)		966
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成2年1月	テナント総数		1
	延床面積	144,476.05㎡	賃貸可能面積		72,238.03㎡
PM会社		―(注2)	賃貸面積		72,238.03㎡
特記事項
(1) 本投資法人は、特別目的会社と、それぞれ50%の割合で不動産信託受益権を準共有しており、本投資法人、信託受託者及び当該特別目的会社との間で受益者間協定書が締結されています。(注3) (2) 本件建物は、日本電気株式会社に一括賃貸しており、当該賃貸借契約において、信託受託者が本件不動産を第三者に譲渡する場合には、日本電気株式会社が先買権を有することが定められています。

(注1) 本件不動産は、東京都市計画芝五丁目(その2)特定街区に指定されており、以下をはじめとする法令上の制限を受けます。容積率の最高限度:600%、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度:180m
(注2) 本投資法人は、平成18年10月より本資産運用会社の利害関係者である三井住友信託銀行株式会社に対して、本件建物に係るコンサルティング業務を委託しています。
(注3) 受益者間協定には以下の内容等が規定されています。
・受益者としての意思形成に関し、本件建物の建替えに関する事項等の特定の重要な事項については、準共有者(各受益者)全員の合意が必要であり、重要な事項以外については、過半数の賛成により行うことが定められています。ただし、一定期間内に準共有者間(受益者)の意思形成ができない場合には信託受託者に判断が一任されます。
・準共有者(各受益者)は、準共有持分(各受益権)を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者(受益者)との間で協議を行う等、各準共有者(受益者)が他の準共有持分(受益権)に対する先買権を有しています。
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		33,000,000千円
取得年月日		平成18年3月1日	鑑定評価額		27,200,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成28年3月31日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都中央区晴海一丁目85番	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都中央区晴海一丁目8番11号
			賃貸事業収入①		769
交通(主な利用駅)		都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅		賃貸収入	769
				その他収入	-
土地	所有形態	所有権、敷地権の割合100,000,000分の16,884,921	賃貸事業費用②		368
	用途地域	商業地域		管理業務費	177
	建蔽率	80%		公租公課	89
	容積率	500%(注1)		水道光熱費	85
				修繕費	11
	地積	39,569.53㎡(注2)		損害保険料	2
建物	所有形態	区分所有権 中央区晴海一丁目85番の9: 3～15階、S造13階建、24,000.76㎡		その他	2
			NOI③(①-②)		401
	用途	事務所	減価償却費④		249
	構造・階数	S・RC・SRC造陸屋根・ステンレス鋼板葺地下4階付40階建(注3)	賃貸事業利益 (③-④)		152
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成13年10月	テナント総数		7
	延床面積	267,132.67㎡(注4)	賃貸可能面積 (注5)		23,170.40㎡
PM会社		株式会社千代田ビルマネジメント	賃貸面積(注5)		20,276.97㎡
特記事項
(1) 本件土地の南西側道路は、都市高速道路晴海線(計画決定年月日:平成5年7月19日 告知番号:都告第805号)に該当し、また本件土地の一部が当該都市高速道路に付帯する換気所の予定地に該当しています。なお、事業化の見通しは不明です。 (2) 本件建物の区分所有者が区分所有権を譲渡する場合には、他の西地区管理組合、オフィスタワーX・ホール管理組合及びオフィスタワーW管理組合に属する区分所有者全員の同意を得なければならないことが合意されています。

(注1) 本件不動産は、高度利用地区指定、晴海一丁目地区再開発地区計画及び晴海一丁目地区第一種市街地再開発事業により、以下をはじめとする法令上の制限を受けます。容積率の最高限度:770%、容積率の最低限度:200%、建築物の建築面積の最低限度:200㎡、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度:200m
(注2) オフィスタワーYを含めた西地区全体の面積を記載しています。
(注3) 一棟の建物の登記簿上の構造・階数を記載しています。
(注4) 区分所有の専有部分の床面積ではなく、一棟の建物全体(西地区全体)の床面積の合計を記載しています。なお、専有部分の床面積の合計は、24,000.76㎡です。
(注5) テナント従業員用の食堂施設の面積(1,868.42㎡)を除きます。
赤坂王子ビル

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		9,660,000千円
取得年月日		平成18年3月1日	鑑定評価額		8,850,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成27年1月末日	不動産鑑定評価機関		株式会社谷澤総合鑑定所
所在地	地番	東京都港区赤坂八丁目101番、102番、103番	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都港区赤坂八丁目1番22号
			賃貸事業収入①		266
交通(主な利用駅)		東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営地下鉄大江戸線「青山一丁目」駅		賃貸収入	266
				その他収入	-
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		84
	用途地域	青山通り端から30mまで:商業地域、青山通り端から30m超:第2種住居地域		管理業務費	22
	建蔽率	商業地域80%、第2種住居地域60%		公租公課	38
	容積率	商業地域700%、第2種住居地域400%		水道光熱費	17
				修繕費	2
	地積	2,023.72㎡(注)		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	2
			NOI③(①-②)		181
	用途	事務所	減価償却費④		33
	構造・階数	SRC造陸屋根地下1階付9階建	賃貸事業利益 (③-④)		147
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成1年4月	テナント総数		6
	延床面積	10,063.05㎡	賃貸可能面積		7,301.15㎡
PM会社		王子不動産株式会社	賃貸面積		7,301.15㎡
特記事項
該当事項はありません。

(注) 本件土地の南側の一部(99.44㎡)は、建築基準法第42条第2項に定める道路(私道)として使用されています。
神田パークプラザ

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		5,156,000千円
取得年月日		平成18年3月1日	鑑定評価額		5,000,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成34年5月31日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都千代田区鍛冶町二丁目1番4、1番5、1番11	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都千代田区鍛冶町二丁目2番2号
			賃貸事業収入①		151
交通(主な利用駅)		JR山手線・京浜東北線・中央線、東京メトロ銀座線「神田」駅		賃貸収入	151
				その他収入	-
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		42
	用途地域	商業地域		管理業務費	9
	建蔽率	80%		公租公課	13
	容積率	800%(一部600%)		水道光熱費	12
				修繕費	7
	地積	632.98㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	0
			NOI③(①-②)		108
	用途	事務所、店舗	減価償却費④		14
	構造・階数	SRC造陸屋根地下1階付9階建	賃貸事業利益 (③-④)		94
			賃貸借の概況
	竣工年月	昭和34年11月	テナント総数		9
	延床面積	5,511.83㎡	賃貸可能面積		4,537.66㎡
PM会社		新日鉄興和不動産株式会社	賃貸面積		4,095.02㎡
特記事項
(1) 本件建物は、その竣工後に導入された一部の法令上の規制(建築基準法第52条の許容容積率、建築基準法施行令第112条の防火区画及び第126条の2の排煙設備の設置義務、東京都駐車場条例の駐車場設置義務など)との関係で、いわゆる既存不適格の状態にあり、本書提出日現在の法令上、本件建物と同様の建物は建築できません。ただし、法令に抵触しているわけではありません。 (2) 本件建物については、平成15年に建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づいて千代田区より耐震改修計画の認定を受けた上で耐震補強工事が実施されているほか、外壁リニューアル、空調・電気設備、トイレ・セキュリティ他共用スペース等に関するリニューアル工事が実施されています。

芝公園ビル

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産	取得価額		5,770,000千円
取得年月日		平成20年3月19日	鑑定評価額		3,410,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	―	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	―	不動産鑑定評価機関		大和不動産鑑定株式会社
所在地	地番	東京都港区芝三丁目31番8、31番29、31番35	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都港区芝三丁目5番5号
			賃貸事業収入①		70
交通(主な利用駅)		都営地下鉄三田線「芝公園」駅、都営地下鉄三田線・浅草線「三田」駅		賃貸収入	70
				その他収入	-
土地	所有形態	31番29(287.15㎡)所有権、31番8(205.91㎡)と31番35(447.86㎡)の2筆(653.77㎡)は共有持分100,000分の82,564	賃貸事業費用②		26
	用途地域	東側都市計画道路より30m以内の部分(A)及び北側特別区道より20m以内の部分(B):商業地域 (A)(B)以外の部分:近隣商業地域		管理業務費	7
	建蔽率	商業地域 (A)の部分:80%、(A)を除く(B)の部分:80%、近隣商業地域:80%		公租公課	9
	容積率	商業地域 (A)の部分:600%、(A)を除く(B)の部分:500%、近隣商業地域:400%		水道光熱費	7
				修繕費	2
	地積	940.92㎡(注1)		損害保険料	0
建物	所有形態	区分所有権 芝三丁目31番35の101、301、401、501、601、701:1階～7階、SRC造7階建、3,063.81㎡		その他	0
			NOI③(①-②)		43
	用途	事務所	減価償却費④		17
	構造・階数	SRC造陸屋根地下1階付8階建 (注2)	賃貸事業利益 (③-④)		26
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成3年5月	テナント総数		2(注4)
	延床面積	4,958.29㎡(注3)	賃貸可能面積		3,060.43㎡
PM会社		新日鉄興和不動産株式会社	賃貸面積		1,908.99㎡
特記事項
(1) 本件不動産の各専有部分を所有する建物区分所有者は、全員で芝公園ビル管理組合を構成し、管理規約が定められています。 (2) 本件土地隣接地内の建物付属物等の一部が本件土地に越境しています。

(注1) 本件土地の南側の一部(面積79.64㎡)は、建築基準法第42条第2項に定める道路(私道)として使用されています。
(注2) 一棟の建物の登記簿上の構造・階数を記載しています。
(注3) 区分所有の専有部分の床面積ではなく、一棟の建物全体の床面積を記載しています。なお、専有部分の床面積の合計は、3,063.81㎡です。
(注4) テナントの1社については本投資法人がテナントに直接賃貸しています。その他については、新日鉄興和不動産株式会社が一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススルー型のマスターリースです。
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		20,000,000千円
取得年月日		平成20年3月27日	鑑定評価額		12,300,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成30年3月31日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都中央区晴海一丁目85番	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都中央区晴海一丁目8番12号
			賃貸事業収入①
交通(主な利用駅)		都営地下鉄大江戸線「勝どき」駅		賃貸収入
				その他収入
土地	所有形態	所有権、敷地権の割合100,000,000分の7,601,679	賃貸事業費用②
	用途地域	商業地域		管理業務費
	建蔽率	80%		公租公課	-(注5)
	容積率	500%(注1)		水道光熱費
				修繕費
	地積	39,569.53㎡(注2)		損害保険料
建物	所有形態	区分所有権 中央区晴海一丁目85番の24: 17階、S造1階建、978.16㎡ 中央区晴海一丁目85番の25: 18～22階、S造5階建、9,781.65㎡		その他
			NOI③(①-②)		212
	用途	事務所	減価償却費④		121
	構造・階数	S・RC・SRC造陸屋根・ステンレス鋼板葺地下4階付40階建(注3)	賃貸事業利益 (③-④)		91
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成13年10月	テナント総数		1(注6)
	延床面積	267,132.67㎡(注4)	賃貸可能面積		10,914.20㎡
PM会社		株式会社千代田ビルマネジメント	賃貸面積		10,914.20㎡
特記事項
(1) 本件土地の南西側道路は、都市高速道路晴海線(計画決定年月日:平成5年7月19日 告知番号:都告第805号)に該当し、また本件土地の一部が当該都市高速道路に付帯する換気所の予定地に該当しています。なお、事業化の見通しは不明です。 (2) 本件建物の区分所有者が区分所有権を譲渡する場合には、他の西地区管理組合、オフィスタワーX・ホール管理組合及びオフィスタワーW管理組合に属する区分所有者全員の同意を得なければならないことが合意されています。

(注1) 本件不動産は、高度利用地区指定、晴海一丁目地区再開発地区計画及び晴海一丁目地区第一種市街地再開発事業により、以下をはじめとする法令上の制限を受けます。容積率の最高限度:770%、容積率の最低限度:200%、建築物の建築面積の最低限度:200㎡、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度:200m
(注2) オフィスタワーZを含めた西地区全体の面積を記載しています。
(注3) 一棟の建物の登記簿上の構造・階数を記載しています。
(注4) 区分所有の専有部分の床面積ではなく、一棟の建物全体(西地区全体)の床面積を記載しています。なお、専有部分の床面積の合計は、10,759.81㎡です。
(注5) 本件不動産の賃貸事業収入、賃貸事業費用については、テナントの承諾が得られていないため開示していません。
(注6) テナントが一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。
神田錦町三丁目ビルディング

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		12,700,000千円
取得年月日		平成22年1月13日	鑑定評価額		10,500,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成32年1月14日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都千代田区神田錦町三丁目11番1、11番13、11番18	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都千代田区神田錦町三丁目11番1号
			賃貸事業収入①
交通(主な利用駅)		東京メトロ東西線「竹橋」駅、東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄新宿線・三田線「神保町」駅		賃貸収入
				その他収入
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②
	用途地域	商業地域		管理業務費
	建蔽率	80%		公租公課	-(注1)
	容積率	錦町河岸交差点隅切りより20m以北:600% 錦町河岸交差点隅切りより20m以南:700%		水道光熱費
				修繕費
	地積	2,105.12㎡		損害保険料
建物	所有形態	所有権		その他
			NOI③(①-②)		350
	用途	事務所、駐車場	減価償却費④		34
	構造・階数	SRC造陸屋根地下2階付9階建	賃貸事業利益 (③-④)		316
			賃貸借の概況
	竣工年月	昭和48年3月	テナント総数		1(注2)
	延床面積	12,169.78㎡	賃貸可能面積		8,025.65㎡
PM会社		住商ビルマネージメント株式会社	賃貸面積		8,025.65㎡
特記事項
(1)本件土地の一部に、東京都を地上権者として、東京都地下高速電車事業施設所有目的で地上権が設定されています。 (2) 本件土地の一部において、東京電力株式会社との間で変電所建物の敷地として使用する目的で昭和45年10月31日付賃貸借契約が締結されています。 (3) 本件建物については、平成21年に建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づいて東京都知事より耐震改修計画の認定を受けた上で耐震補強工事が実施されているほか、平成13年に外装及び内装、給排水設備、空調調和設備、衛生設備、昇降機設備のリニューアル工事が実施されています。 (4)本件土地の実測図記載の面積は、登記簿記載の面積より約4㎡少なく、指定容積率を超過し、既存不適格である可能性があり、本件建物と同様の建物は建築できない可能性があります。

(注1) 本件不動産の賃貸事業収入、賃貸事業費用については、テナントの承諾が得られていないため開示していません。
(注2) 平成26年1月8日付で、本件建物の主要テナントより平成27年1月8日を解約日とする賃貸借契約の解約通知を受領しています。
新川中央ビル

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		5,610,000千円
取得年月日		平成24年3月30日	鑑定評価額		5,990,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成34年3月30日	不動産鑑定評価機関		大和不動産鑑定株式会社
所在地	地番	東京都中央区新川一丁目5番3	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都中央区新川一丁目17番24号
			賃貸事業収入①		212
交通(主な利用駅)		東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅、東京メトロ半蔵門線「水天宮前」駅		賃貸収入	201
				その他収入	11
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		59
	用途地域	商業地域		管理業務費	20
	建蔽率	80%		公租公課	13
	容積率	700%		水道光熱費	16
				修繕費	8
	地積	1,117.61㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	0
			NOI③(①-②)		153
	用途	事務所、駐車場	減価償却費④		35
	構造・階数	SRC造陸屋根地下1階付9階建	賃貸事業利益 (③-④)		117
			賃貸借の概況
	竣工年月	昭和62年7月	テナント総数		1(注)
	延床面積	7,981.27㎡	賃貸可能面積		6,032.24㎡
PM会社		株式会社ザイマックスプロパティズ	賃貸面積		6,032.24㎡
特記事項
該当事項はありません。

(注) 株式会社ザイマックスプロパティズが一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。この転貸借はエンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススルー型のマスターリースですが、2階及び5階一部の賃貸フロアについては、マスターリース会社と転貸条件付定期建物賃貸借契約を締結しており、マスターリース会社は固定の賃料を支払うものとされています。
新宿EASTビル

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		5,800,000千円
取得年月日		平成25年11月28日	鑑定評価額		6,250,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成35年11月30日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都新宿区富久町54番7他	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月28日～ 平成26年4月30日 (日数:154)
	住居表示	東京都新宿区富久町10番5号
			賃貸事業収入①		197
交通(主な利用駅)		東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅、都営地下鉄新宿線「曙橋」駅		賃貸収入	197
				その他収入	0
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		36
	用途地域	商業地域		管理業務費	17
	建蔽率	80%		公租公課	-
	容積率	600%/500%		水道光熱費	16
				修繕費	1
	地積	3,208.20㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	0
			NOI③(①-②)		161
	用途	事務所、駐車場	減価償却費④		57
	構造・階数	RC造陸屋根地下2階付6階建	賃貸事業利益 (③-④)		103
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成14年10月	テナント総数		4
	延床面積	10,704.44㎡	賃貸可能面積		7,523.04㎡
PM会社		イースト不動産株式会社	賃貸面積		7,479.09㎡
特記事項
(1) 本件土地の一部に、東京都を地上権者として、公共下水道施設埋没目的で地上権が設定されています。 (2) 隣接地内の建物及び建物付属物等の一部が本件土地に越境しています。なお、越境に関し、当該隣接地の所有者との間で覚書等を締結しています。 (3) 本件土地から北西側隣地に、本件建物の建物付属物等の一部が越境しています。

銀座王子ビル

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		2,000,000千円
取得年月日		平成25年11月28日	鑑定評価額		2,050,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成35年11月30日	不動産鑑定評価機関		大和不動産鑑定株式会社
所在地	地番	東京都中央区銀座四丁目204番22他	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月28日～ 平成26年4月30日 (日数:154)
	住居表示	東京都中央区銀座四丁目9番8号
			賃貸事業収入①		82
交通(主な利用駅)		東京メトロ日比谷線・都営地下鉄浅草線「東銀座」駅、東京メトロ銀座線・丸ノ内線「銀座」駅		賃貸収入	75
				その他収入	6
土地	所有形態	所有権(土地の一部について借地権)	賃貸事業費用②		26
	用途地域	商業地域		管理業務費	9
	建蔽率	80%		公租公課	0
	容積率	700%/800%(注1)		水道光熱費	3
				修繕費	0
	地積	421.37㎡(借地部分24.36㎡を含む。)		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	13
			NOI③(①-②)		55
	用途	事務所、駐車場	減価償却費④		7
	構造・階数	SRC造陸屋根地下2階付9階建	賃貸事業利益 (③-④)		48
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成3年1月	テナント総数		2(注2)
	延床面積	3,251.03㎡	賃貸可能面積		1,890.87㎡
PM会社		王子不動産株式会社	賃貸面積		1,584.40㎡
特記事項
(1) 本件土地の一部(24.36㎡)について、本投資法人は、賃貸人である東京都中央区との期間30年の土地賃貸借契約書に基づき、平成31年6月15日までの期間にて賃借していますが、当該借地上に建物は存在せず、当該借地権につき第三者対抗要件を備えていません。なお、本投資法人は、東京都中央区が本件建物の一部の賃借を希望するときには本件建物を貸し付けるものとされており、本書の日付現在、東京都中央区に本件建物の一部を賃貸しています。 (2) 本件土地の北東側敷地境界において、門扉等が隣接地に越境しています。また、本件土地の南西側敷地境界において、フェンスが隣接地に越境しています。なお、越境に関し、当該隣接地の所有者との間で覚書等を締結しています。

(注1) 本件不動産は、地区計画(銀座地区地区計画A地区)により、建物の用途制限をはじめとする一定の法令上の制限を受けます。
(注2) テナントの1社についてはテナントに直接賃貸しています。その他については、王子不動産株式会社が一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススルー型のマスターリースです。

ファーレイーストビル

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		2,091,000千円
取得年月日		平成18年3月1日(2～6階部分) 平成20年3月18日(8階部分)	鑑定評価額		2,530,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成31年2月末日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都立川市曙町二丁目295番、49番8	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都立川市曙町二丁目34番7号
			賃貸事業収入①		150
交通(主な利用駅)		JR中央線「立川」駅、多摩モノレール「立川北」駅		賃貸収入	150
				その他収入	-
土地	所有形態	2～5階部分:所有権、敷地権の割合100,000,000分の38,855,000 6階部分:所有権、敷地権の割合100,000,000分の5,689,000 8階部分:所有権、敷地権の割合 100,000,000分の10,255,700	賃貸事業費用②		72
				管理業務費	36
	用途地域	商業地域		公租公課	11
	建蔽率	80%(注1)		水道光熱費	22
	容積率	600%(注1)		修繕費	0
	地積	2,350.84㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	区分所有権 曙町二丁目295番の201:2～5階、S造4階建、4,146.22㎡ 曙町二丁目295番の603:6階、S造1階建、607.92㎡ 曙町二丁目295番の801:8階、S造1階建、1,094.59㎡		その他	1
			NOI③(①-②)		78
			減価償却費④		22
	用途	事務所	賃貸事業利益 (③-④)		55
	構造・階数	S・SRC造陸屋根地下1階付12階建(注2)	賃貸借の概況
	竣工年月	平成6年12月	テナント総数		1(注4)
	延床面積	16,206.34㎡(注3)	賃貸可能面積		5,850.23㎡
PM会社		新日鉄興和不動産株式会社	賃貸面積		5,850.23㎡
特記事項
該当事項はありません。

(注1) 本件不動産は、高度利用地区(立川基地跡地関連市街地再開発事業区域(A))の指定を受けており、以下をはじめとする法令上の制限を受けます。
建蔽率の最高限度:70%、容積率の最高限度:700%、容積率の最低限度:300%、建築面積の最低限度:200㎡、1mの壁面線の後退義務
(注2) 一棟の建物の登記簿上の構造・階数を記載しています。
(注3) 区分所有の専有部分の床面積ではなく、一棟の建物全体の床面積を記載しています。なお、専有部分の床面積の合計は、5,848.73㎡です。
(注4) 新日鉄興和不動産株式会社が一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススルー型のマスターリースです。
相模原ショッピングセンター

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		12,000,000千円
取得年月日		平成18年3月1日	鑑定評価額		8,480,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成28年3月31日	不動産鑑定評価機関		大和不動産鑑定株式会社
所在地	地番	神奈川県相模原市南区古淵三丁目113番1、113番2、113番3、113番4	物件収支の状況(百万円)
	住居表示	神奈川県相模原市南区古淵三丁目13番33号	運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
交通(主な利用駅)		JR横浜線「古淵」駅
土地	所有形態	所有権	賃貸事業収入①		332
	用途地域	近隣商業地域		賃貸収入	332
	建蔽率	80%		その他収入	-
	容積率	200%	賃貸事業費用②		69
	地積	30,949.80㎡		管理業務費	1
建物	所有形態	所有権		公租公課	52
	用途	113番2の1:店舗、事務所、温室 113番2の2:店舗 113番3:店舗、事務所、駐車場 113番4:駐車場		水道光熱費	-
				修繕費	13
				損害保険料	0
				その他	1
	構造・階数	113番2の1:S造亜鉛メッキ鋼板葺2階建 113番2の2:S造陸屋根2階建 113番3:S・RC造陸屋根地下1階付4階建 113番4:S造陸屋根4階建	NOI③(①-②)		263
			減価償却費④		55
	竣工年月	113番2の1:平成5年5月 113番2の2:平成5年8月 113番3:平成5年8月 113番4:平成10年11月	賃貸事業利益 (③-④)		207
			賃貸借の概況
	延床面積	113番2の1:772.16㎡ 113番2の2:480.33㎡ 113番3:39,381.47㎡ 113番4:15,717.46㎡ 合計:56,351.42㎡	テナント総数		2
			賃貸可能面積		61,763.28㎡
PM会社		王子不動産株式会社	賃貸面積		61,763.28㎡
特記事項
(1) 道路用地等として提供するため、本件土地の一部(合計778.75㎡)につき、国又は相模原市との間で土地使用貸借契約が締結されており、当該土地を無償で国又は相模原市に貸与しています。かかる土地使用貸借契約には、第三者に対する当該土地の譲渡又は当該土地への用益若しくは担保物権の設定を禁止する旨、当該土地を売却する必要が生じた場合には、関東地方整備局が買い取るものとする旨、及び当該土地を第三者に譲渡する場合には国又は相模原市の同意を要する旨が規定されています。 (2) 賃貸人と賃借人である株式会社イトーヨーカ堂との間で、賃貸人が賃借人に対して賃貸している不動産を第三者に譲渡する場合には、事前にその旨を賃借人に通知し、賃借人が譲受を希望したときは第三者に優先して買受をさせることが合意されています。 (3) 本件不動産の一部に対して、株式会社イトーヨーカ堂を抵当権者、同社の有する敷金返還請求権を被担保債権とする抵当権が設定されています。

イトーヨーカドー東習志野店

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		8,900,000千円
取得年月日		平成18年6月30日	鑑定評価額		5,400,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成26年11月30日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	千葉県習志野市東習志野七丁目616番1、678番1	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	千葉県習志野市東習志野七丁目3番1号
			賃貸事業収入①		236
交通(主な利用駅)		京成本線「八千代台」駅		賃貸収入	236
				その他収入	-
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		34
	用途地域	工業地域		管理業務費	1
	建蔽率	60%		公租公課	27
	容積率	200%		水道光熱費	-
				修繕費	3
	地積	29,854.57㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	0
			NOI③(①-②)		201
	用途	店舗、駐車場	減価償却費④		66
	構造・階数	店舗:RC造陸屋根地下1階付4階建 駐車場:S造陸屋根6階建	賃貸事業利益 (③-④)		134
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成6年10月	テナント総数		1
	延床面積	45,338.37㎡ (店舗:26,535.68㎡、駐車場:18,802.69㎡)	賃貸可能面積		51,098.42㎡
PM会社		新日鉄興和不動産株式会社	賃貸面積		51,098.42㎡
特記事項
(1) 信託財産には、上記建物のほか登記対象外建築物である簡易駐車場(4,815.30㎡)及び浄化槽(292.87㎡)が含まれ、賃貸対象になっています。 (2) 旧信託受託者である中央三井信託銀行株式会社において、下記(ア)乃至(ウ)に該当する土地部分について「土地賃貸借契約」又は「土地使用貸借契約」が締結されています。なお、かかる契約における旧信託受託者の地位は平成21年4月28日付で住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)へ承継されています。 (ア)本件土地の北側に位置する日鐵住金溶接工業株式会社の工場敷地への電力供給のための鉄塔用地の確保を目的として、本件土地の一部を賃貸する「土地賃貸借契約」と、線下用地として本件土地の一部を無償貸借する「土地使用貸借契約」が旧信託受託者と東京電力株式会社の間で締結されており、それらに基づき本件土地の南西角付近に鉄塔が設置され、また本件土地の西側を送電線が通過しています。なお、当該土地使用貸借契約に基づき一定の建築制限等があります。 (イ)旧信託受託者と株式会社竹中工務店との間で、本件土地の一部を使用する「土地賃貸借契約」が締結されており、株式会社竹中工務店が本件土地の西側に配水管を埋設しています。 (ウ)旧信託受託者と日鐵住金溶接工業株式会社との間で、本件土地の一部を使用する「土地賃貸借契約」が締結されており、本件土地の北側に位置する日鐵住金溶接工業株式会社の工場用配水管が本件土地の東側に埋設されています。 (3) 賃貸人と賃借人である株式会社イトーヨーカ堂との間で、賃貸人が本件不動産を第三者に譲渡する場合には、事前にその旨を賃借人に通知し、賃借人が譲受を希望したときは第三者に優先して買受をさせることが合意されています。

武蔵浦和ショッピングスクエア

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		4,335,000千円
取得年月日		平成19年3月19日	鑑定評価額		3,870,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	みずほ信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成29年3月31日	不動産鑑定評価機関		大和不動産鑑定株式会社
所在地	地番	埼玉県さいたま市南区別所七丁目1546番	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	埼玉県さいたま市南区別所七丁目3番1号
			賃貸事業収入①		129
交通(主な利用駅)		JR埼京線・武蔵野線「武蔵浦和」駅		賃貸収入	129
				その他収入	-
土地	所有形態	所有権(不動産信託受益権の準共有持分50%)(注1)	賃貸事業費用②		17
	用途地域	商業地域		管理業務費	1
	建蔽率	80%(注2)		公租公課	14
	容積率	400%(注2)		水道光熱費	-
				修繕費	0
	地積	8,317.99㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	区分所有権(不動産信託受益権の準共有持分50%)(注1)		その他	1
			NOI③(①-②)		112
	用途	店舗、駐車場	減価償却費④		41
	構造・階数	S造陸屋根地下1階付4階建(注3)	賃貸事業利益 (③-④)		70
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成17年10月	テナント総数		3
	延床面積	28,930.36㎡(注4)	賃貸可能面積		14,960.69㎡
PM会社		新日鉄興和不動産株式会社、東京建物株式会社	賃貸面積		14,960.69㎡
特記事項
(1) 本投資法人は、日本プライムリアルティ投資法人とそれぞれ50%の割合で不動産信託受益権を準共有しており、本投資法人及び日本プライムリアルティ投資法人との間で受益者間協定が締結されています(注5)。 (2) 本件不動産は、隣接する住宅棟及びペントハウス棟と共に一棟の建物として建築確認申請及び完了検査を受けていますので、建築物の建替え等を行う場合は、隣接地建物との建物協定等に基づき建替え等を行う必要があります。

(注1) 本件建物は、区分所有建物として登記(4個の専有部分で構成され、「武蔵浦和ショッピングスクエア」として一棟の建物として登記)されており、本件土地には当該区分所有建物の敷地権が設定され、敷地権の登記がなされています。なお、4個の専有部分及び敷地権の全てが不動産信託受益権の対象となっています。
(注2) 本件不動産は、高度利用地区(武蔵浦和駅第8-1地区)の指定及び地区計画(武蔵浦和駅第8-1街区地区計画)により、以下をはじめとする法令上の制限を受けます。
建蔽率の最高限度:60%、容積率の最高限度:500%、容積率の最低限度:200%、建築面積の最低限度:1,000㎡、2m及び9mの壁面線の後退義務
(注3) 一棟の建物の登記簿上の構造・階数を記載しています。
(注4) 区分所有の専有部分の床面積ではなく、一棟全体の床面積を記載しています。
(注5) 受益者間協定には以下の内容等が規定されています。
・受益者としての意思形成に関し、本件建物の建替えに関する事項等の特定の重要な事項については、準共有者(各受益者)全員の合意が必要であり、重要な事項以外については、過半数の賛成により行うことが定められています。ただし、特定の重要な事項の一部の事項については、一定期間内に準共有者間(受益者)の意思形成ができない場合には、専門的な知見のある第三者を選任し、当該第三者の決定に従うことになります。
・準共有者(各受益者)は、準共有持分(各受益権)を処分する場合には、第三者に優先して事前に他の準共有者(受益者)との間で協議を行う等、各準共有者(受益者)が他の準共有持分(受益権)に対する先買権を有しています。
コジマ×ビックカメラ柏店

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		4,500,000千円
取得年月日		平成25年11月28日	鑑定評価額		4,730,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成38年11月30日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	千葉県柏市大山台一丁目10番他	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月28日～ 平成26年4月30日 (日数:154)
	住居表示	A棟:千葉県柏市大山台一丁目10番 B棟:千葉県柏市大山台一丁目29番
			賃貸事業収入①
交通(主な利用駅)		JR常磐線「柏」駅・「北柏」駅、つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス」駅		賃貸収入
				その他収入
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②
	用途地域	準住居地域、第二種住居地域		管理業務費
	建蔽率	60%		公租公課	-(注1)
	容積率	200%		水道光熱費
				修繕費
	地積	19,053.98㎡		損害保険料
建物	所有形態	所有権		その他
			NOI③(①-②)		127
	用途	店舗	減価償却費④		16
	構造・階数	A棟:S造陸屋根4階建 B棟:S造陸屋根3階建	賃貸事業利益 (③-④)		111
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成12年9月	テナント総数		1(注2)
	延床面積	A棟:10,090.80㎡ B棟:10,346.56㎡	賃貸可能面積		A棟:10,090.80㎡ B棟:10,346.56㎡
PM会社		株式会社ザイマックスプロパティズ	賃貸面積		A棟:10,090.80㎡ B棟:10,346.56㎡
特記事項
一部隣地に対象不動産からの越境物が存在し、当該隣地所有者との間で越境に関する覚書を締結しています。

(注1) 本件不動産の賃貸事業収入、賃貸事業費用については、テナントの承諾が得られていないため開示していません。
(注2) 株式会社コジマに一括賃貸していますが、A棟は同社が自社で使用し、B棟は同社から3社に転貸されています。
メルビル

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		1,210,000千円
取得年月日		平成25年4月30日	鑑定評価額		1,280,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成35年4月30日	不動産鑑定評価機関		大和不動産鑑定株式会社
所在地	地番	宮城県仙台市青葉区中央二丁目7番9	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	宮城県仙台市青葉区中央二丁目7番28号
			賃貸事業収入①		58
交通(主な利用駅)		JR東北本線「仙台」駅 仙台市地下鉄南北線「広瀬通」駅		賃貸収入	58
				その他収入	-
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		10
	用途地域	商業地域		管理業務費	2
	建蔽率	80%		公租公課	0
	容積率	600%		水道光熱費	6
				修繕費	1
	地積	895.66㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	0
			NOI③(①-②)		48
	用途	店舗	減価償却費④		7
	構造・階数	RC造陸屋根3階建	賃貸事業利益 (③-④)		40
			賃貸借の概況
	竣工年月	昭和55年1月	テナント総数		1(注)
	延床面積	1,756.32㎡	賃貸可能面積		1,580.70㎡
PM会社		株式会社ザイマックスプロパティズ	賃貸面積		1,580.70㎡
特記事項
(1) 本件建物は、平成17年7月に増築及び用途変更(従前用途:事務所)が実施されています。 (2) 本件建物は、旧建築基準法施行令(旧耐震基準)に準拠し、設計・施工されていますが、平成17年5月に建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき耐震補強がなされています。 (3) 本件建物は、平成17年7月に電気設備、空調設備及び給排水設備の全面リニューアル工事が実施されています。

(注) 株式会社ザイマックスプロパティズが一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススルー型のマスターリースです。
トップレジデンス日本橋茅場町

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		2,400,000千円
取得年月日		平成24年2月1日	鑑定評価額		2,640,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成34年1月31日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都中央区日本橋茅場町三丁目12番6	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都中央区日本橋茅場町三丁目4番1号
			賃貸事業収入①		89
交通(主な利用駅)		東京メトロ日比谷線・東西線「茅場町」駅、都営地下鉄浅草線「日本橋」駅		賃貸収入	85
				その他収入	3
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		20
	用途地域	商業地域		管理業務費	9
	建蔽率	80%		公租公課	4
	容積率	600%		水道光熱費	1
				修繕費	4
	地積	479.93㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	0
			NOI③(①-②)		69
	用途	共同住宅	減価償却費④		27
	構造・階数	SRC造陸屋根14階建	賃貸事業利益 (③-④)		41
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成16年2月	テナント総数		1(注)
	延床面積	4,540.70㎡	賃貸可能面積		3,455.68㎡
PM会社		株式会社東急コミュニティー	賃貸面積		3,324.54㎡
特記事項
本件建物は、都市計画法に基づく地区計画区域「街並み誘導型地区計画(新川・茅場町地区)」の適用区域に所在しており、その竣工後の中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正により、建物の用途制限及び容積率の最高限度との関係で、いわゆる既存不適格の状態にあり、本書提出日現在の法令上、本件建物と同様の建物は建築できません。ただし、法令に抵触しているわけではありません。

(注) 株式会社東急コミュニティーが一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススルー型のマスターリースです。
深沢ハウスHI棟

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		10,635,000千円
取得年月日		平成18年12月8日	鑑定評価額		7,230,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成28年11月30日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都世田谷区深沢二丁目940番2、940番5 東京都目黒区八雲五丁目124番2、125番20	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都世田谷区深沢二丁目1番2号
			賃貸事業収入①		231
交通(主な利用駅)		東急東横線「都立大学」駅、東急田園都市線「駒沢大学」駅、東急東横線・大井町線「自由が丘」駅		賃貸収入	220
				その他収入	10
土地	所有形態	所有権、敷地権の割合 10,000,000分の1,584,269	賃貸事業費用②		59
	用途地域	第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域		管理業務費	35
	建蔽率	第一種低層住居専用地域60%、第一種中高層住居専用地域60%		公租公課	15
	容積率	第一種低層住居専用地域150%、第一種中高層住居専用地域200%		水道光熱費	0
				修繕費	6
	地積	39,840.90㎡(注1) (注6)		損害保険料	0
建物	所有形態	区分所有権(注2)		その他	2
			NOI③(①-②)		171
	用途	共同住宅	減価償却費④		62
	構造・階数	RC造コンクリート屋根・陸屋根14階建(注3)	賃貸事業利益 (③-④)		108
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成16年6月	テナント総数		1(注5)
	延床面積	12,135.36㎡(注4)	賃貸可能面積		11,357.44㎡
PM会社		アール・エー・アセット・マネジメント株式会社	賃貸面積		10,547.40㎡
特記事項
(1) 本件不動産の東側敷地境界において擁壁の一部が東京都所有地に越境しています。 (2) 本件土地は、一団地の認定を受けていますので、建築物の増築等を行う場合は、再度認定を受ける手続きが必要となります。

(注1) 深沢ハウスHI棟を含めた深沢ハウス全体の面積を記載しています。
(注2) 本件建物は、区分所有建物として登記(124個の専有部分で構成され、「深沢ハウスHI棟」として一棟の建物として登記)されており、124個の専有部分の全てが不動産信託受益権の対象となっています。
(注3) 一棟の建物の登記簿上の構造・階数を記載しています。
(注4) 区分所有の専有部分の床面積ではなく、深沢ハウスHI棟として登記されている一棟の建物全体の床面積を記載しています。なお、専有部分の床面積の合計は、11,357.44㎡です。
(注5) アール・エー・アセット・マネジメント株式会社が一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススルー型のマスターリースです。
(注6) 本件土地の東側の一部(220.99㎡)は、建築基準法第42条第2項に定める道路(私道)として使用されています。
エコロジー豊洲プロセンチュリー

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		5,160,000千円
取得年月日		平成20年5月30日	鑑定評価額		5,100,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成27年3月31日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都江東区豊洲四丁目1番57	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都江東区豊洲四丁目8番8号
			賃貸事業収入①		168
交通(主な利用駅)		東京メトロ有楽町線「豊洲」駅、東京臨海新交通臨海線「豊洲」駅		賃貸収入	156
				その他収入	11
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		39
	用途地域	第一種住居地域		管理業務費	20
	建蔽率	60%		公租公課	8
	容積率	300%		水道光熱費	1
				修繕費	8
	地積	2,499.10㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	0
			NOI③(①-②)		128
	用途	共同住宅	減価償却費④		44
	構造・階数	RC造陸屋根地下1階付9階建	賃貸事業利益 (③-④)		84
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成17年1月	テナント総数		1(注)
	延床面積	9,630.96㎡	賃貸可能面積		6,789.03㎡
PM会社		株式会社東急コミュニティー	賃貸面積		6,532.45㎡
特記事項
該当事項はありません。

(注) 株式会社東急コミュニティーが一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススル-型のマスターリースです。
インプレス武蔵小金井

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		1,223,400千円
取得年月日		平成23年8月12日	鑑定評価額		1,280,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成33年8月12日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都小金井市中町四丁目1420番1	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都小金井市中町四丁目14番18号
			賃貸事業収入①		44
交通(主な利用駅)		JR中央線「武蔵小金井」駅		賃貸収入	42
				その他収入	1
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		11
	用途地域	北側都市計画道路端から20mまでの部分のうち、北側対面道路中心の延長線より西側:商業地域 北側都市計画道路端から20mまでの部分のうち、北側対面道路中心の延長線より東側:近隣商業地域 北側都市計画道路端から20m超:第一種低層住居専用地域		管理業務費	5
	建蔽率	商業地域80%、近隣商業地域80%、第一種低層住居専用地域50%		公租公課	2
	容積率	商業地域500%、近隣商業地域300%、第一種低層住居専用地域80%		水道光熱費	0
				修繕費	3
	地積	760.85㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	区分所有権		その他	0
			NOI③(①-②)		32
	用途	共同住宅、店舗	減価償却費④		17
	構造・階数	RC造陸屋根10階建	賃貸事業利益 (③-④)		15
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成20年6月	テナント総数		1(注)
	延床面積	2,471.30㎡	賃貸可能面積		2,056.41㎡
PM会社		株式会社東急コミュニティー	賃貸面積		1,951.12㎡
特記事項
本物件と本物件北側都市計画道路(小金井都市計画道路3.4.3号線)との官民境界査定が未了となっています。

(注) 株式会社東急コミュニティーが一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススル-型のマスターリースです。
トップレジデンス用賀

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		1,165,000千円
取得年月日		平成23年10月14日	鑑定評価額		1,200,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成33年10月13日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都世田谷区玉川台一丁目223番1、223番2、223番5、223番8	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都世田谷区玉川台一丁目14番12号
			賃貸事業収入①		37
交通(主な利用駅)		東急田園都市線「用賀」駅		賃貸収入	36
				その他収入	1
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		9
	用途地域	北側区道端から20mまで:第一種中高層住居専用地域 北側区道端から20m超:第二種低層住居専用地域		管理業務費	5
	建蔽率	第一種中高層住居専用地域60%、第二種低層住居専用地域60%		公租公課	1
	容積率	第一種中高層住居専用地域200%、第二種低層住居専用地域150%		水道光熱費	0
				修繕費	1
	地積	777.85㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	0
			NOI③(①-②)		28
	用途	共同住宅	減価償却費④		13
	構造・階数	RC造陸屋根地下1階付5階建	賃貸事業利益 (③-④)		15
			賃貸借の概況
	竣工年月	平成20年2月	テナント総数		1(注)
	延床面積	1,894.35㎡	賃貸可能面積		1,512.38㎡
PM会社		株式会社東急コミュニティー	賃貸面積		1,443.62㎡
特記事項
該当事項はありません。

(注) 株式会社東急コミュニティーが一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススル-型のマスターリースです。
OAK PLAZA(オークプラザ)

資産の概要			取得価額及び鑑定評価額等
資産の種類		不動産信託受益権	取得価額		2,590,000千円
取得年月日		平成19年3月20日	鑑定評価額		2,610,000千円
信託受益権の概要	信託受託者	三井住友信託銀行株式会社	価格時点		平成26年4月30日
	信託期間満了日	平成29年3月31日	不動産鑑定評価機関		一般財団法人日本不動産研究所
所在地	地番	東京都千代田区神田淡路町二丁目10番6、10番7、10番8、10番9、10番10、10番11、10番12	物件収支の状況(百万円)
			運用期間		平成25年11月1日～ 平成26年4月30日 (日数:181)
	住居表示	東京都千代田区神田淡路町二丁目10番6号
			賃貸事業収入①		94
交通(主な利用駅)		東京メトロ丸ノ内線「淡路町」駅、都営地下鉄新宿線「小川町」駅、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅、JR中央線・総武線「御茶ノ水」駅		賃貸収入	94
				その他収入	-
土地	所有形態	所有権	賃貸事業費用②		19
	用途地域	商業地域		管理業務費	0
	建蔽率	80%		公租公課	13
	容積率	600%		水道光熱費	-
				修繕費	4
	地積	1,013.49㎡		損害保険料	0
建物	所有形態	所有権		その他	1
			NOI③(①-②)		74
	用途	ホテル	減価償却費④		12
	構造・階数	SRC造陸屋根地下1階付10階建	賃貸事業利益 (③-④)		62
			賃貸借の概況
	竣工年月	昭和60年4月	テナント総数		1(注)
	延床面積	6,121.85㎡	賃貸可能面積		6,121.85㎡
PM会社		新日鉄興和不動産株式会社	賃貸面積		6,121.85㎡
特記事項
(1) 本件建物は、新日鉄興和不動産株式会社に一括賃貸しており、当該賃貸借契約において、信託受託者が本件不動産を第三者に譲渡する場合には、新日鉄興和不動産株式会社が先買権を有することが定められています。 (2) 本件建物の付属物等の一部が隣接地に越境し、また、隣接地内の建物及び建物付属物等の一部が本件土地に越境しています。なお、越境に関し、当該隣接地の所有者との間で覚書等を締結しています。

(注) 新日鉄興和不動産株式会社が一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、マスターリース会社の支払う賃料は固定賃料です。
f 担保提供の状況
(本書提出日現在)

物件名称	担保種類	担保権者	直近鑑定評価額 (百万円)
相模原ショッピングセンター	抵当権	株式会社イトーヨーカ堂	8,480

(注) 被担保債権は、株式会社イトーヨーカ堂の有する敷金返還請求権です。
(ロ)主要な不動産に関する情報
保有資産のうち、当期の不動産賃貸事業収入が不動産賃貸事業収入の合計の10%以上を占める不動産の概要は、以下のとおりです。

物件名称	日本電気本社ビル
テナント総数	1
賃貸事業収入(百万円)	1,416
対総賃貸事業収入比率(%)	25.1
賃貸面積(㎡)	72,238.03
賃貸可能面積(㎡)	72,238.03
	平成21年10月31日	100.0
	平成22年4月30日	100.0
	平成22年10月31日	100.0
	平成23年4月30日	100.0
最近5年間の稼働率の推移(%)	平成23年10月31日	100.0
	平成24年4月30日	100.0
	平成24年10月31日	100.0
	平成25年4月30日	100.0
	平成25年10月31日	100.0
	平成26年4月30日	100.0

(注) 準共有のため、賃貸面積・賃貸可能面積ともに当該持分割合を乗じた数値を記載しています。

物件名称	晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY
テナント総数	7
賃貸事業収入(百万円)	769
対総賃貸事業収入比率(%)	13.6
賃貸面積(㎡)	20,276.97
賃貸可能面積(㎡)	23,170.40
	平成21年10月31日	100.0
	平成22年4月30日	100.0
	平成22年10月31日	100.0
	平成23年4月30日	100.0
最近5年間の稼働率の推移(%)	平成23年10月31日	100.0
	平成24年4月30日	100.0
	平成24年10月31日	100.0
	平成25年4月30日	41.8
	平成25年10月31日	68.9
	平成26年4月30日	87.5

(ハ)主要なテナントに関する情報
保有資産について、平成26年4月30日現在で、特定のテナントに対する賃貸面積(保有資産の複数に同一のテナントが入居している場合は、その賃貸面積の合計)が、同日現在の全賃貸面積の10%以上を占めるテナントの概要は、以下のとおりです(注1)。

テナント名称	日本電気株式会社	業種(注3)	製造業
物件名称	日本電気本社ビル	賃貸面積	72,238.03㎡(注4)
年間賃料(注2)	2,878百万円	全賃貸面積に占める割合 (%)(注5)	22.2%
敷金・保証金等	―	契約満了日	平成37年12月28日
契約更改方法	契約期間満了の2年6か月前より再契約協議
その他特記事項	本件賃貸借契約は、借地借家法第38条に規定される定期建物賃貸借契約です。また、借地借家法第32条の適用はなく、本件賃貸借契約の規定に従い改定される場合を除き、賃貸人及び賃借人は賃料増減額請求権を有しません。 本件賃貸借契約締結日(平成17年12月28日)より8年経過後、12年経過後及び16年経過後の各所定期日において本件賃貸借契約所定の方式に従い賃料の改定を行います。 賃借人は、本件賃貸借契約の規定に従い、賃貸借契約日より満8年、満12年及び満16年の各日を解約日として、上記賃貸借契約期間満了前においても、本件賃貸借契約を解約することができます。当該解約に際しては、解約日の2年～2年6か月前に解約通知を行う等本件賃貸借契約所定の手続を行う必要があります。 本件賃貸借契約の規定に従い、金融機関より本件賃貸借契約に係る賃借人の債務の履行を保証する内容の保証状(保証金額は賃料の6か月分相当)が差し入れられています。 本件賃貸借契約の規定に従い、本件建物の管理は賃借人の責任と負担で行い、併せて水道光熱費、日常的な管理に要する費用等は賃借人が負担する旨定められています。 本件不動産を第三者に譲渡する場合、一定の手続に従い賃借人に先買権を付与する旨定められています。

テナント名称	株式会社イトーヨーカ堂	業種(注3)	卸売業,小売業
物件名称	相模原ショッピングセンター	賃貸面積	60,991.12㎡
年間賃料(注2)	653百万円	全賃貸面積に占める割合 (%)(注5)	18.7%
敷金・保証金等	敷金 326百万円	契約満了日	平成31年8月10日
契約更改方法	賃貸人と賃借人の協議を原則とし、これによることができないときは、借地借家法の定めによります。
その他特記事項	本件賃貸借契約において水道光熱費、日常的な管理に要する費用等は賃借人が負担する旨定められています。 賃貸借契約期間中、3年経過毎に賃料の改定協議が行われます。
物件名称	イトーヨーカドー東習志野店	賃貸面積	51,098.42㎡
年間賃料(注2)	471百万円	全賃貸面積に占める割合 (%)(注5)	15.7%
敷金・保証金等	敷金 900百万円	契約満了日	平成26年11月30日
契約更改方法	賃貸人と賃借人の協議を原則とし、これによることができないときは、借地借家法の定めによります。
その他特記事項	平成19年8月1日より賃料改定を行い、契約満了日までの間、上記の年間賃料(月額賃料×12か月)を固定賃料とすること、並びに毎年3月以降の固定賃料に一定の算定方法に基づく売上歩合賃料を付加することで合意していますが、平成26年3月から契約満了日までは売上歩合賃料の発生はありません。 なお、年間賃料は現行の賃貸借契約書に基づき算出しています。 本件賃貸借契約において水道光熱費、日常的な管理に要する費用等は、賃借人が負担する旨定められています。

(注1) 平成26年4月30日現在効力を有する各賃貸借契約に基づいて記載しています。
(注2) 年間賃料とは、上記(注1)記載の各賃貸借契約の規定に従い計算した1年分の賃料・共益費の合計額をいいます(百万円未満は切捨てて記載しています。)。ただし、日本電気本社ビルは準共有のため当該持分割合を乗じた数値を記載しています。
(注3) 業種については、総務省統計局日本標準産業分類に従い記載しています。
(注4) 日本電気本社ビルは、準共有のため、当該持分割合を乗じた数値を求め、その小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注5) 小数第2位を四捨五入して記載しています。
(ニ)賃貸面積上位5テナントに関する情報
保有資産について、平成26年4月30日現在で、特定のテナントに対する賃貸面積(保有資産の複数に同一のテナントが賃借している場合は、その賃貸面積の合計)が、同日現在の全賃貸面積に占める割合の高い上位5テナントは、以下のとおりです。

テナント名称	業種 (注1)	物件名称	賃貸面積(㎡)	全賃貸面積に占め る割合(%)(注3)
株式会社イトーヨーカ堂	卸売業、小売業	相模原ショッピングセンター /イトーヨーカドー東習志野店	112,089.54	34.4
日本電気株式会社	製造業	日本電気本社ビル	72,238.03 (注2)	22.2
株式会社コジマ	卸売業、 小売業	コジマ×ビックカメラ柏店	20,437.36	6.3
新日鉄興和不動産株式会社	不動産業、物品賃貸業	ファーレイーストビル /OAK PLAZA(オークプラザ)/芝公園ビル	13,602.52 (注4)	4.2
株式会社東急コミュニティー	不動産賃貸業・管理業	エコロジー豊洲プロセンチュリー /インプレス武蔵小金井/トップレジデンス用賀/トップレジデンス日本橋茅場町	13,251.73 (注5)	4.1

(注1) 業種については、総務省統計局日本標準産業分類に従い記載しています。
(注2) 日本電気本社ビルは、準共有のため、当該持分割合を乗じた数値を求め、その小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注3) 小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注4) ファーレイーストビル及び芝公園ビルの事務所部分の賃貸借は、新日鉄興和不動産株式会社が一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススルー型のマスターリースです。OAK PLAZA(オークプラザ)は、新日鉄興和不動産株式会社が一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、マスターリース会社の支払う賃料は固定賃料です。
賃貸面積には平成26年4月30日現在、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に記載されている面積の合計を記載しています。
(注5) 株式会社東急コミュニティーが一括して賃借し、マスターリース会社としてエンドテナントに転貸しています。なお、この転貸借は、エンドテナントの支払賃料がマスターリース会社の支払う賃料とされるいわゆるパススルー型のマスターリースです。
賃貸面積には平成26年4月30日現在、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約書に記載されている面積の合計を記載しています。
(ホ)地震リスク評価の概要
本投資法人は、運用資産を取得する際のデュー・デリジェンスとして、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社に調査を依頼し、地震リスク評価を行っています。当該調査においては、設計図書(建築一般図面、構造図面、構造計算書等を指します。)を用い、独自の構造評価手法による検討によって、個々の建物の構造性能の評価を行い地震ハザード及び地盤条件を含めた総合的な評価結果に基づき、地震による建物のPML(予想最大損失率)(注1)を算定しています。株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社より、本投資法人の運用資産に係る地震リスク評価(ポートフォリオ)報告書(平成26年4月)を、以下のとおり受領しています。

物件名称	PML評価者	PML(%) (注1)	再調達価格(千円) (注2)
日本電気本社ビル	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	1.4	27,225,000
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	1.2	12,555,000
赤坂王子ビル	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	6.4	2,840,000
神田パークプラザ	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	14.1	1,243,000
芝公園ビル	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	9.7	1,111,300
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	1.5	5,969,800
神田錦町三丁目ビルディング	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	7.0	3,181,000
ファーレイーストビル	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	2.8	2,102,900
新川中央ビル	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	7.0	2,081,200
新宿EASTビル	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	6.4	2,777,200
銀座王子ビル	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	4.9	852,400
相模原ショッピングセンター	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	3.6	6,235,900
イトーヨーカドー東習志野店	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	7.7	5,092,000
武蔵浦和ショッピングスクエア	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	8.5	2,164,500
メルビル	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	3.8	291,600
コジマ×ビックカメラ柏店	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	5.3	1,586,400
深沢ハウスHI棟	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	1.6	3,546,000
エコロジー豊洲プロセンチュリー	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	10.6	2,011,400
インプレス武蔵小金井	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	6.4	547,300

物件名称	PML評価者	PML(%) (注1)	再調達価格(千円) (注2)
トップレジデンス用賀	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	8.6	424,500
トップレジデンス日本橋茅場町	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	6.6	1,011,800
OAK PLAZA (オークプラザ)	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	7.7	1,459,300
合計	株式会社イー・アール・エス/ 応用アール・エム・エス株式会社	2.7(注3)	86,309,500

(注1) 「PML」は、不動産・保険業界等において「予想最大損失率」として訳されており、建物に関する地震リスクの評価指標として用いられています。ただし、統一された厳密な定義はなく、目的や用途に応じて様々に定義されています。
本書においては、株式会社イー・アール・エス、応用アール・エム・エス株式会社により算出された損失額及び年超過確率の関係を表す「リスクカーブ」から「再現期間475年に対する建物の予想損失額」を「再調達価格」で除した値の百分率を算出し、これを「PML(予想最大損失率)」と定義しています。
分析においては、応用アール・エム・エス株式会社所有の自然災害リスク評価システムRiskLink®を用い、また建物の各種設計図書のレビュー及び現地調査を行い、個別建物の地震時脆弱性を検討・評価し、建物に固有な損失率曲線を評価しています。ここで再現期間475年とは、建物の使用期間50年に10%の確率で起こる事象に相当します。
ただし、予想損失には、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(注2) 再調達価格とは、評価対象の建物を調査時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいいます。上記記載の数値は、保有資産が区分所有又は共有(準共有も含みます。)である場合は、本投資法人の持分相当に対する額を記載しています。
(注3) PMLの合計は、ポートフォリオ全体のPMLを記載しています。
(ヘ)建物状況調査レポートの概要
本投資法人では、運用資産の取得に際して個別不動産毎に建物状況調査を委託し、以下のとおり建物状況調査レポートを受領しています。また、一部の物件については、保有期間中に建物状況調査レポートを再取得しています。なお、当該建物状況調査レポートの内容は、建物調査会社の意見であり、その正確性について保証されているものではありません。また、以下の各数値は、作成日付現在のものであり、本書提出日現在のものではありません。

物件名称	作成会社	作成日	早期修繕費 (千円)(注1)	長期修繕費 (千円)(注2)
日本電気本社ビル(注3)	株式会社竹中工務店	平成22年11月	300	386,370
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY(注3)	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成22年10月	―	41,544
赤坂王子ビル	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成22年10月	―	39,162
神田パークプラザ	清水建設株式会社	平成23年8月	―	7,758
芝公園ビル(注3)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成25年2月	―	15,873
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ(注3)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成25年2月	―	30,880
神田錦町三丁目ビルディング	清水建設株式会社	平成21年11月	100	31,390
ファーレイーストビル (注3)	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成25年2月	―	35,388
新川中央ビル	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成24年2月	―	25,686
新宿EASTビル	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成25年10月	―	20,313
銀座王子ビル	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成25年9月	―	9,461
相模原ショッピングセンター	株式会社竹中工務店	平成22年10月	6,370	87,737
イトーヨーカドー東習志野店	清水建設株式会社	平成23年5月	800	88,695
武蔵浦和ショッピングスクエア(注3)	日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社	平成24年4月	―	10,110
メルビル	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成25年4月	―	545
コジマ×ビックカメラ柏店	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	A棟: 平成25年10月	A棟:―	A棟:2,713
		B棟: 平成25年9月	B棟:―	B棟:2,202
深沢ハウスHI棟(注3)	清水建設株式会社	平成23年9月	―	29,374
エコロジー豊洲プロセンチュリー	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成26年3月	―	14,578
インプレス武蔵小金井	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成23年7月	―	1,483
トップレジデンス用賀	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成23年9月	500	1,081
トップレジデンス日本橋茅場町	東京海上日動リスクコンサルティング株式会社	平成23年10月	2,000	5,892
OAK PLAZA (オークプラザ)	株式会社竹中工務店	平成24年4月	45,160	34,945

(注1) 早期修繕費は、各建物調査会社の建物状況調査レポートに基づく緊急修繕費及び短期修繕費(1年以内に必要となる修繕費に係る費用をいいます。)の合計額を記載しています。
(注2) 長期修繕費は、各建物調査会社の建物状況調査レポートに基づく長期修繕費用予測の今後12年間の年平均額を記載しています。
(注3) 日本電気本社ビル及び武蔵浦和ショッピングスクエアについては、本投資法人の保有する準共有持分比率(50%)相当額を記載し、区分所有建物である晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY、芝公園ビル、晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ、ファーレイーストビル及び深沢ハウスHI棟については、本投資法人の保有する専有部分及び共用部分に係る各費用を記載しています。
(ト)保有資産に係る設計者、施工者及び建築確認機関
保有資産に係る設計者、施工者及び建築確認機関は、以下のとおりです。

不動産等の名称	設計者	施工者	建築確認機関
日本電気本社ビル	株式会社日建設計	鹿島建設株式会社・株式会社大林組共同企業体	東京都
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーY	晴海一丁目地区第一種市街地再開発事業(西地区)設計共同企業体(注1)	晴海一丁目地区第一種市街地再開発事業(西地区)第2工区施設建築物新築工事共同企業体(注2)
晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ		晴海一丁目地区第一種市街地再開発事業(西地区)第1工区施設建築物新築工事共同企業体(注3)
赤坂王子ビル	王子不動産・三井住友建設共同設計室	三井住友・竹中・丸彦渡辺建設共同企業体
神田パークプラザ	a 大成建設株式会社 b 大成建設株式会社(注4)	a 大成建設株式会社 b 株式会社東京建物テクノビルド(注4)
芝公園ビル	大成建設株式会社	大成建設株式会社
神田錦町三丁目ビルディング	株式会社日建設計	株式会社竹中工務店
ファーレイーストビル	住宅・都市整備公団	フジタ・日本国土建設工事共同企業体
新川中央ビル	株式会社竹中工務店東京本店一級建築士事務所	株式会社竹中工務店東京本店
新宿EASTビル	鹿島建設株式会社一級建築士事務所	鹿島建設株式会社東京支店
銀座王子ビル	内藤設計株式会社	清水建設株式会社
相模原ショッピングセンター (王子ガーデンセンター)	株式会社石本建築事務所	鹿島建設株式会社	相模原市
相模原ショッピングセンター (デニーズ相模原王子SC店)	株式会社美坂建築設計事務所
相模原ショッピングセンター (イトーヨーカドー古淵店)	株式会社石本建築事務所
相模原ショッピングセンター (立体駐車場)	株式会社石本建築事務所
イトーヨーカドー東習志野店	株式会社東急設計コンサルタント	日本国土・新日鐵・三井住友・京成建設共同企業体	千葉県
武蔵浦和ショッピングスクエア	安井・地域計画研究所設計共同企業体	熊谷・奥村特定建設工事共同企業体	一般財団法人日本建築 センター
メルビル	a 清水建設株式会社 b 橋本幹夫建築設計事務所 (注5)	a 清水建設株式会社 b 前田建設工業株式会社 (注5)	a 仙台市 b 株式会社 仙台都市 整備センター(注6)
コジマ×ビックカメラ柏店	株式会社檜総合設計	株式会社商建	柏市

不動産等の名称	設計者	施工者		建築確認機関
深沢ハウスHI棟	株式会社長谷工コーポレーション	株式会社長谷工コーポレーション		一般財団法人 日本建築 センター
エコロジー豊洲プロセンチュリー	南海辰村建設株式会社	南海辰村建設株式会社		日本ERI 株式会社
インプレス武蔵小金井	株式会社シンヤ設計	飛島建設株式会社		株式会社 都市居住評価センター
トップレジデンス用賀	東レ建設株式会社一級建築士事務所	東レ建設株式会社		株式会社 東京建築 検査機構
トップレジデンス日本橋茅場町	株式会社岡田総合計画	松井建設株式会社	イーホームズ 株式会社
OAK PLAZA (オークプラザ)	a 株式会社日本設計 b 株式会社日本設計(注7)	a 三井住友建設株式会社、新日本製鐵株式会社 b 株式会社シミズ・ビルライフケア(注7)		東京都

(注1) 晴海一丁目地区第一種市街地再開発事業(西地区)設計共同企業体は、株式会社日建設計、株式会社久米設計及び株式会社山下設計で構成される共同企業体です。
(注2) 晴海一丁目地区第一種市街地再開発事業(西地区)第2工区施設建築物新築工事共同企業体は、鹿島建設株式会社、株式会社竹中工務店、大成建設株式会社、前田建設工業株式会社、三井住友建設株式会社、株式会社鴻池組、佐藤工業株式会社及び株式会社銭高組で構成される共同企業体です。
(注3) 晴海一丁目地区第一種市街地再開発事業(西地区)第1工区施設建築物新築工事共同企業体は、株式会社大林組、戸田建設株式会社、株式会社熊谷組、三井住友建設株式会社、株式会社フジタ、株式会社奥村組及び五洋建設株式会社で構成される共同企業体です。
(注4) aは当初建築時点における業者、bは平成15年に終了した耐震リニューアル工事における業者を記載しています。
(注5) aは当初建築時点における業者、bは平成17年に終了した増築、耐震リニューアル工事における業者を記載しています。
(注6) aは当初建築時点における確認機関、bは平成17年に終了した増築、耐震リニューアル工事における確認機関を記載しています。
(注7) aは当初建築時点における業者、bは平成19年3月に終了したコンバージョン(改修工事)における業者を記載しています。
(チ)資本的支出の状況
a 資本的支出の予定について
保有資産において、平成26年4月30日現在計画している改修工事等に伴う資本的支出のうち主なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。

不動産等の名称	所在地	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
				総額	当期 支払額	既支払 総額
日本電気本社ビル	東京都港区	防火シャッター 機器更新	自:平成26年5月 至:平成26年9月	41	-	-

b 期中に行った資本的支出について
保有資産において、当期に行った資本的支出に該当する主な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は511百万円であり、当期費用に区分された修繕費99百万円と合わせ、610百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称	所在地	目的	期間	支出金額(百万円)
日本電気本社ビル	東京都港区	ゴンドラ更新	自:平成25年5月 至:平成26年3月	74
		照明器具更新	自:平成25年5月 至:平成26年1月	17
		自動火災報知 設備更新	自:平成25年5月 至:平成26年3月	46
		配管設備更新	自:平成25年5月 至:平成26年3月	20
		中水処理装置 更新	自:平成25年5月 至:平成26年3月	28
		空調設備更新	自:平成25年5月 至:平成25年11月	22
		空調配管設備 更新	自:平成25年5月 至:平成26年3月	15
		監視設備更新	自:平成25年5月 至:平成26年3月	46
		移動屋根装置 更新	自:平成25年5月 至:平成26年3月	34
赤坂王子ビル	東京都港区	屋上防水更新	自:平成25年11月 至:平成26年1月	14
ファーレイーストビル	東京都立川市	外壁タイル・ シーリング更新	自:平成25年7月 至:平成25年12月	27
新川中央ビル	東京都中央区	非常用放送設備 更新	自:平成26年2月 至:平成26年4月	12
相模原ショッピング センター	神奈川県 相模原市南区	空調設備更新	自:平成25年11月 至:平成26年3月	20
その他		機能更新	自:平成25年11月 至:平成26年4月	131
合計				511

c 長期修繕計画のために積立てた金銭(修繕積立金)

項目	第7期 自:平成21年 5月1日 至:平成21年 10月31日	第8期 自:平成21年 11月1日 至:平成22年 4月30日	第9期 自:平成22年 5月1日 至:平成22年 10月31日	第10期 自:平成22年 11月1日 至:平成23年 4月30日	第11期 自:平成23年 5月1日 至:平成23年 10月31日
当期首積立金残高 (百万円)	461	647	346	530	330
当期積立額 (百万円)	188	195	197	197	197
当期積立金取崩額 (百万円)	2	496	13	396	84
次期繰越額 (百万円)	647	346	530	330	443

項目	第12期 自:平成23年 11月1日 至:平成24年 4月30日	第13期 自:平成24年 5月1日 至:平成24年 10月31日	第14期 自:平成24年 11月1日 至:平成25年 4月30日	第15期 自:平成25年 5月1日 至:平成25年 10月31日	第16期 自:平成25年 11月1日 至:平成26年 4月30日
当期首積立金残高 (百万円)	443	347	410	375	414
当期積立額 (百万円)	197	197	197	197	197
当期積立金取崩額 (百万円)	292	133	232	158	225
次期繰越額 (百万円)	347	410	375	414	385