(6) 【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
該当事項はありません。
[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価 償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しております。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物 2～59年 構築物 2～54年 機械及び装置 2～13年 工具、器具及び備品 2～15年
	(2)無形固定資産(信託財産を含む) 定額法を採用しております。
	(3)長期前払費用 定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理 方法	投資口交付費 定額法(3年)により償却しております。
3.収益及び費用の 計上基準	固定資産税等の処理方法 保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。 なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った購入年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、前期及び当期はありません。
4.キャッシュ・ フロー計算書に おける資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.ヘッジ会計の方法	(1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。
	(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 借入金金利
	(3)ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
	(4)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

6.その他財務諸表 作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
	なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしております。
	① 信託現金及び信託預金 ② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、 信託土地、信託建設仮勘定、信託その他無形固定資産 ③ 信託借地権 ④ 信託差入敷金及び保証金 ⑤ 信託預り敷金及び保証金
	(2)消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しております。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務は以下のとおりです。
担保に供している資産

	前期 (平成27年10月31日)	当期 (平成28年4月30日)
信託建物	2,289,630千円	2,255,768千円
信託構築物	65,403千円	63,323千円
信託土地	8,892,092千円	8,892,092千円
合計	11,247,126千円	11,211,183千円

担保を付している債務

	前期 (平成27年10月31日)	当期 (平成28年4月30日)
信託預り敷金及び保証金	326,648千円	326,648千円
合計	326,648千円	326,648千円

※2. 出資総額の欠損

前期 (平成27年10月31日)	当期 (平成28年4月30日)
-	3,472,249千円

※3. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

前期 (平成27年10月31日)	当期 (平成28年4月30日)
50,000千円	50,000千円

[損益計算書に関する注記]
※1.不動産賃貸事業損益の内訳
(単位:千円)

	前期 自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日	当期 自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料及び駐車場使用料収入	4,972,503	5,070,921
その他賃貸収入	247,973	218,285
その他賃貸事業収入	143,790	118,393
解約違約金	3,948	6,655
不動産賃貸事業収益合計	5,368,215	5,414,255
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費	405,783	403,281
水道光熱費	255,263	215,437
公租公課	612,070	611,332
損害保険料	10,634	10,328
修繕費	102,144	147,979
減価償却費	1,185,199	1,185,229
その他諸経費	102,363	41,826
不動産賃貸事業費用合計	2,673,458	2,615,415
C. 不動産賃貸事業損益(A-B)	2,694,757	2,798,839

※2.減損損失
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
本投資法人は以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

			(単位:千円)
用途	場所	種類	減損損失
商業施設※1	千葉県柏市	信託土地 信託建物等	29,945 151,550
商業施設※2	千葉県習志野市	信託土地 信託建物等	3,529,145 1,745,740

※1 上記商業施設の名称はコジマ×ビックカメラ柏店です。
※2 上記商業施設の名称はイトーヨーカドー東習志野店です。
減損損失の算定にあたっては、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしています。その結果、売却を予定している固定資産グループ1件について、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181,495千円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物140,917千円、信託構築物10,470千円、信託機械及び装置162千円、信託土地29,945千円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は実際の売却額から処分費用見込額を控除して算定しています。
また、一棟借りのテナントより賃貸借契約の解約通知を受領した固定資産グループ1件について、当期において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,274,885千円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、信託建物1,720,706千円、信託構築物21,765千円、信託工具、器具及び備品3,267千円、信託土地3,529,145千円です。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額は鑑定評価額に基づいています。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]

	前期 自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日	当期 自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日
※1.発行可能投資口総口数 及び発行済投資口数
発行可能投資口総口数	2,000,000口	2,000,000口
発行済投資口数	176,000口	176,000口

[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記]

前期 自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日	当期 自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日
該当事項はありません。	1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額 (単位:千円) 発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等 調整引当額 信託不動産等 減損損失の発生 2,016,960
	2.戻入れの具体的な方法 減損損失 該当物件の減価償却及び売却等の時点において、それぞれ対応すべき金額を戻し入れる予定です。

[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前期 自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日	当期 自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日
現金及び預金	2,638,085千円	2,918,007千円
信託現金及び信託預金	3,582,056千円	3,618,515千円
現金及び現金同等物	6,220,142千円	6,536,522千円

[リース取引に関する注記]
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)
	前期 (平成27年10月31日)	当期 (平成28年4月30日)
1年内	3,925,537	3,704,520
1年超	7,256,547	13,461,893
合計	11,182,085	17,166,413

[金融商品に関する注記]
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、本資産運用会社が定める財務方針に則って、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、銀行借入、投資法人債の発行、投資口の発行により必要な資金を調達します。
金融商品による余資運用は、投資法人規約に定める投資制限に従い、有価証券及び金銭債権等を対象としておりますが、原則として預金にて運用しております。
また、デリバティブ取引については、同投資制限に従い、金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としたものに限るものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
本投資法人は、本資産運用会社によりリスク管理体制の適切性・有効性について定期的に検証し、高度化を図っております。各種リスクについては、定期的に検証を行い、リスク管理計画や運用計画に反映させる体制を採っております。また、各種取引時においても適時、リスクを検証し、意思決定に反映させています。個別の金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理については、本資産運用会社の定める社内諸規則に基づき下記のとおり行っています。
① 預金及びデリバティブ取引にかかる信用リスク
投資法人の余資を大口定期等で運用する預金については、預入先金融機関の破綻などの信用リスクが存在しますが、預入期間を短期に限定し、預入対象金融機関の信用格付の基準を定めるとともに金額の上限ルールを定める等により、リスクを極小化しています。また、デリバティブ取引相手先についても、取引金融機関について信用格付の基準を設けており、また取引内容、各取引の時価評価額並びに取引相手先信用状況を検証する体制を採り、信用リスクを限定しております。
② 借入金にかかる市場リスク
借入金・投資法人債の資金使途は、主に物件取得あるいは既存の借入金・投資法人債のリファイナンスです。借入金のうち、変動金利借入は市場リスクに晒されておりますが、金利上昇リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引による金利の固定化や、固定金利比率の目処を設定する等により、金利上昇リスクを管理しております。また、新規借入時及び借換時には、金利上昇リスクを検証し、リスクを最小限にする借入方法の検討を行います。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前記の「(6)注記表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]」に記載されている「5.ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
③ 借入金等及び預り敷金等にかかる流動性リスク
借入金の返済期限到来時、投資法人債の償還時及び賃借人からの預り敷金等の返還時には流動性リスクが存在しますが、これに対しては、毎月の資金繰管理に加えて、期中に返済期限が到来する借入金等及び預り敷金等総額に予想分配金を加えた想定支払総額を算出し、保有不動産等運用資産の流動性を加味して手元流動性との比較検証を行い、定期的にまた各種取引時に流動性リスクを判定する管理体制を整えています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、後記「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。

前期(平成27年10月31日)			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,638,085	2,638,085	-
(2)信託現金及び信託預金	3,582,056	3,582,056	-
資産計	6,220,142	6,220,142	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	22,662,000	22,703,581	41,581
(4)長期借入金	67,617,500	67,802,834	185,334
(5)信託預り敷金及び保証金	8,190	8,190	-
負債計	90,287,690	90,514,605	226,915
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されているもの	△30,766	△30,766	-
デリバティブ取引計	△30,766	△30,766	-

当期(平成28年4月30日)			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,918,007	2,918,007	-
(2)信託現金及び信託預金	3,618,515	3,618,515	-
資産計	6,536,522	6,536,522	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	23,930,000	23,957,655	27,655
(4)長期借入金	66,255,000	66,486,568	231,568
(5)信託預り敷金及び保証金	572,999	572,999	-
負債計	90,757,999	91,017,223	259,223
デリバティブ取引(※1)
ヘッジ会計が適用されているもの	△33,041	△33,041	-
デリバティブ取引計	△33,041	△33,041	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、債権から債務を差し引きした純額にて表示
しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金及び(2)信託現金及び信託預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入金において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金(後記「デリバティブ取引」参照)については、当該金利スワップにより計算される金利と一体の元利金の合計額を同様の借入金において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(5)信託預り敷金及び保証金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

前期(平成27年10月31日)						(単位:千円)
ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ 対象	契約	額等	時価	当該時価 の算定方法
				内1年超
原則的 処理方法	金利スワップ 取引 支払固定・ 受取変動	長期 借入金	8,500,000	8,500,000	△30,766	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップ の特例処理	金利スワップ 取引 支払固定・ 受取変動	長期 借入金	33,700,000	17,000,000	(※2)

当期(平成28年4月30日)						(単位:千円)
ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主な ヘッジ 対象	契約	額等	時価	当該時価 の算定方法
				内1年超
原則的 処理方法	金利スワップ 取引 支払固定・ 受取変動	長期 借入金	8,500,000	8,500,000	△33,041	取引先金融機関から提示された価格等によっております。
金利スワップ の特例処理	金利スワップ 取引 支払固定・ 受取変動	長期 借入金	36,500,000	36,500,000	(※2)

(※2)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています((注1)(3)(4)参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。

(単位:千円)
区分	前期 (平成27年10月31日)	当期 (平成28年4月30日)
信託預り敷金及び保証金(※3)	4,623,076	4,145,398
合計	4,623,076	4,145,398

(※3)(5)を除く信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約の期間の定めによらず中途解約や更新・再契約の可能性があることから、その返還時期となる契約終了時期を合理的に想定することが難しく、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難です。よって、時価を把握することが極めて困難であり、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

前期(平成27年10月31日)	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	2,638,085
信託現金及び信託預金	3,582,056
合計	6,220,142

当期(平成28年4月30日)	(単位:千円)
	1年以内
現金及び預金	2,918,007
信託現金及び信託預金	3,618,515
合計	6,536,522

(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額

前期(平成27年10月31日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	22,662,000	38,362,500	8,255,000	8,500,000	4,000,000	8,500,000
合計	22,662,000	38,362,500	8,255,000	8,500,000	4,000,000	8,500,000

当期(平成28年4月30日)					(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	23,930,000	25,755,000	8,500,000	-	6,800,000	25,200,000
合計	23,930,000	25,755,000	8,500,000	-	6,800,000	25,200,000

[有価証券に関する注記]
前期(平成27年10月31日)及び当期(平成28年4月30日)において、該当事項はありません。

[デリバティブ取引に関する注記]
1.ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(平成27年10月31日)及び当期(平成28年4月30日)において、該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているもの
前記「[金融商品に関する注記] 2.金融商品の時価等に関する事項 (注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項 デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの」をご参照ください。
[退職給付に関する注記]
前期(平成27年10月31日)及び当期(平成28年4月30日)において、該当事項はありません。
[税効果会計に関する注記]
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前期 (平成27年10月31日)	当期 (平成28年4月30日)
流動資産
未払事業税損金不算入額	12千円	12千円
固定資産
繰延ヘッジ損益	9,913千円	10,451千円
減損損失	-	1,723,943千円
繰延税金資産小計	9,926千円	1,734,407千円
評価性引当額	-	△1,734,407千円
繰延税金資産合計	9,926千円	-

(繰延税金負債)

	前期 (平成27年10月31日)	当期 (平成28年4月30日)
固定負債
圧縮積立金	65,200千円	-
繰延税金負債小計	65,200千円	-
繰延税金負債合計	65,200千円	-
差引:繰延税金負債純額	55,274千円	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前期 (平成27年10月31日)	当期 (平成28年4月30日)
法定実効税率	32.31%	-
(調整)
支払分配金の損金算入額	△33.55%	-
その他	0.04%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.20%	-

(注)当期は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する計算期間から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.31%から、平成28年5月1日に開始する計算期間及び平成28年11月1日に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については31.74%に、平成29年5月1日に開始する計算期間及び平成29年11月1日に開始する計算期間に解消が見込まれる一時差異については31.82%に、平成30年5月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異については31.59%に変更されています。
この税率の変更による影響額はありません。
[持分法損益等に関する注記]
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)及び当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)において、該当事項はありません。
[関連当事者との取引に関する注記]
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)及び当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)及び当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)及び当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)及び当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)において、該当事項はありません。
[セグメント情報等に関する注記]
(セグメント情報)
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前期(自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	1,439,441	不動産賃貸事業
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	553,559	不動産賃貸事業

当期(自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本電気株式会社	1,439,441	不動産賃貸事業
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	554,673	不動産賃貸事業

[資産除去債務に関する注記]
前期(平成27年10月31日)及び当期(平成28年4月30日)において、該当事項はありません。
[賃貸等不動産に関する注記]
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル等(土地を含む)を有しております。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位:千円)

		前期 自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日	当期 自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日
貸借対照表計上額	期首残高	182,859,492	182,190,955
	期中増減額	△668,536	△5,940,524
	期末残高	182,190,955	176,250,431
期末時価		176,490,000	176,870,000

(注1)該当する賃貸等不動産の概要は前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」をご覧ください。
(注2)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注3)期中増減額のうち、前期の主な増加理由は資本的支出に該当する工事によるものであり、主な減少理由は減価償却費によるものです。当期の主な増加理由は資本的支出に該当する工事によるものであり、主な減少理由はイトーヨーカドー東習志野店及びコジマ×ビックカメラ柏店の減損損失計上(5,456,381千円)及び減価償却費によるものです。
(注4)期末の時価については、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。なお、コジマ×ビックカメラ柏店については、平成28年5月26日付の売買契約における譲渡価格(4,430,000千円)に基づいております。また、イトーヨーカドー東習志野店については、平成28年6月3日付のテナントからの解約通知受領に伴い再取得した鑑定評価額(価格時点:平成28年6月3日)を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「(6)注記表[損益計算書に関する注記]」をご覧ください。
[1口当たり情報に関する注記]

	前期 自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日	当期 自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日
1口当たり純資産額	528,278円	498,129円
1口当たり当期純利益又は当期純損失(△)	9,513円	△20,318円

(注1)1口当たり当期純利益又は当期純損失は、当期純利益又は当期純損失を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しております。
潜在投資口調整後1口当たり当期純利益又は当期純損失については、潜在投資口が存在しないため記載しておりません。
(注2)記載された1口当たりの金額は、円未満の数値を切捨てております。
(注3)1口当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日	当期 自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	1,674,363	△3,576,100
普通投資主に帰属しない金額 (千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益又は 当期純損失(△)(千円)	1,674,363	△3,576,100
期中平均投資口数 (口)	176,000	176,000

[重要な後発事象に関する注記]
1.野村不動産マスターファンド投資法人との合併
本投資法人及びNMFは、それぞれ、平成28年5月26日開催の投資法人役員会にて、平成28年9月1日を効力発生日として、NMFを吸収合併存続法人、本投資法人を吸収合併消滅法人とする本合併を行うことについて決議し、平成28年5月26日付にて本合併契約を締結いたしました。
a 本合併の目的
NMFにおいては、本合併により、過熱する不動産売買市場における希少な外部成長機会を獲得できるとともに、今後の内部成長が期待できるアップサイドセクターや都心5区に所在する物件への投資比率の増加などの効果が見込まれるものと考えています。また、本投資法人においては、本合併に伴い、総合デベロッパーである野村不動産グループがスポンサーとなることにより、物件パイプラインの強化に伴う外部成長の推進が見込まれるとともに、ポートフォリオ分散の大幅な進展が達成でき、収益安定性の向上が期待できるものと考えています。以上のとおり、両投資法人は本合併がそれぞれの投資主価値の向上に資する最良の施策であるという共通認識を得るに至り、本合併契約を締結いたしました。
b 本合併の要旨
(a) 本合併の日程

投資主総会基準日	(本投資法人)	平成28年6月13日
投資主総会開催日	(本投資法人)	平成28年7月28日(予定)
上場廃止日	(本投資法人)	平成28年8月29日(予定)
合併効力発生日		平成28年9月1日(予定)
合併登記日		平成28年9月上旬(予定)

なお、NMFは、投信法第149条の7第2項の規定に基づく簡易合併の手続により、本合併契約につき、同条第1項に定める投資主総会の承認を受けないで本合併を行う予定です。
(b) 合併方式
本合併の方式は、NMFを吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、本投資法人は合併により解散します。
(c) 合併比率

	NMF (吸収合併存続法人)	本投資法人 (吸収合併消滅法人)
合併比率	1	2.62

(※1)合併により発行するNMFの新投資口数:461,120口(予定)
(※2)本投資法人の投資主に対して本投資法人の投資口1口につきNMFの投資口2.62 口を割り当てることにより、交付すべき投資口の口数に1口未満の端数が生じます。当該1口未満の端数投資口については、法律の規定に基づきこれを市場において行う取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付いたします。
(※3)上記の投資口の他、NMFは、本合併の効力発生日の前日に終了する本投資法人の最終営業期間に係る本投資法人の投資主に対する金銭の分配の代わり金として、本合併の効力発生日の前日の本投資法人の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主(投信法第149条の3の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した本投資法人の投資主を除きます。)(以下「割当対象投資主」といいます。)に対して、最終営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金(本合併の効力発生日の前日における本投資法人の分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日における本投資法人の発行済投資口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額(1円未満切捨て))を、本合併の効力発生日後、合理的な期間内に支払う予定です。
c 吸収合併存続法人NMFの直前期(平成28年2月期)の概要
営業収益 24,313百万円
当期純利益 4,048百万円
総資産額 928,297百万円
負債額 450,695百万円
純資産額 477,601百万円
2.資産の譲渡
本投資法人は、平成28年5月26日付で、以下のとおり資産の譲渡契約を締結しました。
<譲渡の概要>

① 譲渡資産	国内不動産を信託財産とする信託受益権
② 資産名称	コジマ×ビックカメラ柏店
③ 所在地(住居表示)	A棟:千葉県柏市大山台一丁目10番 B棟:千葉県柏市大山台一丁目29番
④ 譲渡価格(注1)	4,430百万円
⑤ 帳簿価額(注2)	4,429百万円(平成28年4月末現在)
⑥ 契約締結日	平成28年5月26日
⑦ 引渡予定日	平成28年8月25日
⑧ 譲渡先(注3)	非開示

(注1)信託受益権売買契約書等に記載された売買代金(消費税等相当額を除きます。)であり、譲渡に係る諸経費、公租公課等の精算金等は含みません。
(注2)当該譲渡契約締結に伴う減損損失計上後の帳簿価額を記載しています。
(注3)譲渡先より開示することにつき同意が得られていないため非開示としています。