東京海上・物価連動国債ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2020/01/24 9:13

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了(繰上償還)

2020/01/24 9:13

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0495%(税抜0.045%)を乗じて得た金額(ただし、年49.5万円(税抜45万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2020/01/24 9:13

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
 

2020/01/24 9:13

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2020/01/24 9:13

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2020/01/24 9:13

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2006年2月20日 ファンドの設定、運用開始2020/01/24 9:13

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
 

2020/01/24 9:13

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2020/01/24 9:13

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2020/01/24 9:13

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2020/01/24 9:13

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.484%(税抜0.44%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

2020/01/24 9:13

#13 信託期間（連結）

信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2020/01/24 9:13

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2020/01/24 9:13

#15 分配の推移（連結）

【分配の推移】
該当事項はありません。2020/01/24 9:13

#16 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。2020/01/24 9:13

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2020/01/24 9:13

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	2019年1月25日2019年7月26日
有価証券報告書	2019年1月25日
半期報告書	2019年7月26日

e border="0" width="616">書類名提出年月日有価証券届出書2019年1月25日

2020/01/24 9:13

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)(分配付)
第5計算期間	2009年10月27日～2010年10月26日	6.3
第6計算期間	2010年10月27日～2011年10月26日	4.2
第7計算期間	2011年10月27日～2012年10月26日	5.0
第8計算期間	2012年10月27日～2013年10月28日	3.0
第9計算期間	2013年10月29日～2014年10月27日	2.9
第10計算期間	2014年10月28日～2015年10月26日	△1.7
第11計算期間	2015年10月27日～2016年10月26日	△1.7
第12計算期間	2016年10月27日～2017年10月26日	△0.7
第13計算期間	2017年10月27日～2018年10月26日	△0.6
第14計算期間	2018年10月27日～2019年10月28日	△1.0

e border="0" width="616">期計算期間収益率(%)(分配付)第5計算期間2009年10月27日～2010年10月26日6.3第6計算期間2010年10月27日～2011年10月26日4.2第7計算期間2011年10月27日～2012年10月26日5.0第8計算期間2012年10月27日～2013年10月28日3.0第9計算期間2013年10月29日～2014年10月27日2.9第10計算期間2014年10月28日～2015年10月26日△1.7第11計算期間2015年10月27日～2016年10月26日△1.7第12計算期間2016年10月27日～2017年10月26日△0.7第13計算期間2017年10月27日～2018年10月26日△0.6第14計算期間2018年10月27日～2019年10月28日△1.0

2020/01/24 9:13

#20 受益者の権利等（連結）

換金(解約)手続等」をご参照ください。
d.買取請求権
信託契約を解約して信託を終了させるとき、および信託約款の変更を行う場合において、その内容が重大なものとして内閣府令で定めるものに該当するときは、委託会社によって定められた期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。2020/01/24 9:13

#21 委託会社等の概況（連結）

運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2020/01/24 9:13

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2020/01/24 9:13

#23 投資リスク（連結）

物価変動リスク
当ファンドは、主として物価連動国債に投資します。物価連動国債の価格は物価変動の影響を受ける(満期時に物価が下落した場合は債券の償還金額が元本を下回ることもあります)ため、ファンドの基準価額の動きが必ずしも金利動向と一致しない場合があります。2020/01/24 9:13

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2020/01/24 9:13

#25 投資制限（連結）

運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

2020/01/24 9:13

#26 投資対象（連結）

有価証券2020/01/24 9:13

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
1.基本方針

2020/01/24 9:13

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細

2020/01/24 9:13

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	523,231,316	100.00
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△22,834	0.00
合計(純資産総額)		523,208,482	100.00

e border="0" width="616">資産の種類地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本523,231,316100.00コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)△22,8340.00合計(純資産総額)523,208,482100.00 

2020/01/24 9:13

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。2020/01/24 9:13

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請求を行うことができます。

2020/01/24 9:13

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第13期自 2017年10月27日至 2018年10月26日	第14期自 2018年10月27日至 2019年10月28日
営業収益
	有価証券売買等損益	△266,362	△2,954,097
	営業収益合計	△266,362	△2,954,097
営業費用
	受託者報酬	300,893	249,520
	委託者報酬	3,008,857	2,495,109
	その他費用	338,329	280,529
	営業費用合計	3,648,079	3,025,158
営業利益又は営業損失(△)		△3,914,441	△5,979,255
経常利益又は経常損失(△)		△3,914,441	△5,979,255
当期純利益又は当期純損失(△)		△3,914,441	△5,979,255
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		427,182	△504,744
期首剰余金又は期首欠損金(△)		70,802,992	58,003,475
剰余金増加額又は欠損金減少額		4,306,224	1,969,660
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	4,306,224	1,969,660
剰余金減少額又は欠損金増加額		12,764,118	12,262,816
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	12,764,118	12,262,816
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		※1-	※1-
期末剰余金又は期末欠損金(△)		58,003,475	42,235,808

2020/01/24 9:13

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第33期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		第34期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬		11,741,085		12,725,446
運用受託報酬		11,384,860		9,897,931
投資助言報酬		68,541		69,049
その他営業収益		215,481		328,576
営業収益計		23,409,968		23,021,003
営業費用
支払手数料		5,463,460		5,892,133
広告宣伝費		176,289		212,070
調査費		6,331,477		5,956,517
調査費		2,359,989		3,009,203
委託調査費		3,971,487		2,947,314
委託計算費		110,708		119,436
営業雑経費		226,401		238,392
通信費		30,555		32,765
印刷費		160,440		167,851
協会費		21,276		20,903
諸会費		6,349		8,374
図書費		7,778		8,498
営業費用計		12,308,336		12,418,551
一般管理費
給料		3,103,124		3,450,052
役員報酬		132,792		117,075
給料・手当		2,139,811		2,360,494
賞与		830,521		972,483
交際費		16,511		19,897
寄付金		3,384		131
旅費交通費		181,123		200,290
租税公課		142,241		139,043
不動産賃借料		375,691		377,671
役員退職慰労金		6,710		-
退職給付費用		114,711		113,433
賞与引当金繰入		282,443		313,291
固定資産減価償却費		76,622		106,175
法定福利費		499,149		567,366
福利厚生費		8,917		10,913
諸経費		437,854		480,371
一般管理費計		5,248,487		5,778,637
営業利益		5,853,144		4,823,815
営業外収益
受取利息		472		421
受取配当金	*1	107,891	*1	5,041
匿名組合投資利益	*1	50,146	*1	59,798
雑益		11,209		16,161
営業外収益計		169,720		81,422
営業外費用
為替差損		19,974		33,574
雑損		2,653		2,395
営業外費用計		22,628		35,970
経常利益		6,000,236		4,869,267
特別損失
器具備品除却損		257		0
特別損失計		257		0
税引前当期純利益		5,999,979		4,869,267
法人税、住民税及び事業税		1,806,783		1,551,497
法人税等調整額		△19,919		△ 45,612
法人税等合計		1,786,863		1,505,884
当期純利益		4,213,116		3,363,382

e border="0" width="630">(単位:千円) 第33期

2020/01/24 9:13

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2020/01/24 9:13

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
重要な会計方針

第34期自 2018年4月1日至 2019年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

e border="0" width="638">第34期

2020/01/24 9:13

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2020/01/24 9:13

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

発行価格に1.1%(税抜1%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。2020/01/24 9:13

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。

2020/01/24 9:13

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第5計算期間末	(2010年10月26日)	152	152	0.9941	0.9941
第6計算期間末	(2011年10月26日)	499	499	1.0357	1.0357
第7計算期間末	(2012年10月26日)	424	424	1.0874	1.0874
第8計算期間末	(2013年10月28日)	684	684	1.1205	1.1205
第9計算期間末	(2014年10月27日)	2,145	2,145	1.1532	1.1532
第10計算期間末	(2015年10月26日)	1,528	1,528	1.1337	1.1337
第11計算期間末	(2016年10月26日)	1,133	1,133	1.1139	1.1139
第12計算期間末	(2017年10月26日)	735	735	1.1065	1.1065
第13計算期間末	(2018年10月26日)	641	641	1.0994	1.0994
第14計算期間末	(2019年10月28日)	522	522	1.0880	1.0880
2018年10月末日		639	-	1.0999	-
11月末日		632	-	1.1032	-
12月末日		619	-	1.0950	-
2019年 1月末日		607	-	1.0969	-
2月末日		603	-	1.0957	-
3月末日		597	-	1.0988	-
4月末日		544	-	1.0944	-
5月末日		542	-	1.0975	-
6月末日		541	-	1.1012	-
7月末日		533	-	1.0984	-
8月末日		533	-	1.0967	-
9月末日		533	-	1.0962	-
10月末日		523	-	1.0894	-

e border="0" width="616">期年月日純資産総額

2020/01/24 9:13

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	2019年10月31日現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	523,246,672	円
Ⅱ 負債総額	38,190	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	523,208,482	円
Ⅳ 発行済数量	480,278,743	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0894	円

e border="0" width="616"> 2019年10月31日現在種類金額Ⅰ 資産総額523,246,672円Ⅱ 負債総額38,190円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)523,208,482円Ⅳ 発行済数量480,278,743口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.0894円 
(ご参考:親投資信託の現況)

2020/01/24 9:13

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年10月27日から翌年10月26日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2020/01/24 9:13

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第5計算期間	2009年10月27日～2010年10月26日	35,765,340	127,493,557	152,991,601
第6計算期間	2010年10月27日～2011年10月26日	520,352,809	190,918,725	482,425,685
第7計算期間	2011年10月27日～2012年10月26日	546,623,235	638,952,031	390,096,889
第8計算期間	2012年10月27日～2013年10月28日	1,358,589,088	1,137,624,313	611,061,664
第9計算期間	2013年10月29日～2014年10月27日	3,245,299,917	1,995,937,401	1,860,424,180
第10計算期間	2014年10月28日～2015年10月26日	2,101,095,451	2,613,657,525	1,347,862,106
第11計算期間	2015年10月27日～2016年10月26日	83,208,474	413,391,602	1,017,678,978
第12計算期間	2016年10月27日～2017年10月26日	79,053,945	431,908,368	664,824,555
第13計算期間	2017年10月27日～2018年10月26日	38,252,013	119,540,906	583,535,662
第14計算期間	2018年10月27日～2019年10月28日	20,005,619	123,355,835	480,185,446

e border="0" width="616">期計算期間設定口数

2020/01/24 9:13

#43 課税上の取扱い（連結）

は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。

2020/01/24 9:13

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第33期(2018年3月31日現在)		第34期(2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		16,828,496		17,817,927
前払費用		150,894		208,412
未収委託者報酬		1,524,731		1,954,575
未収収益		2,530,730		1,951,601
未収入金		1,919		1,809
その他の流動資産		23,613		21,491
流動資産計		21,060,384		21,955,817
固定資産
有形固定資産	*1	547,215	*1	509,917
建物		409,858		379,427
器具備品		136,834		130,490
リース資産		522		-
無形固定資産		34,467		53,138
電話加入権		3,795		3,795
ソフトウエア仮勘定		30,672		49,343
投資その他の資産		2,706,769		2,769,418
投資有価証券		43,545		43,201
関係会社株式		1,673,049		1,673,049
その他の関係会社有価証券		31,200		31,200
長期前払費用		10,541		28,546
敷金		450,632		450,632
その他長期差入保証金		10,865		10,030
繰延税金資産		486,934		532,758
固定資産計		3,288,452		3,332,475
資産合計		24,348,837		25,288,293
負債の部
流動負債
リース債務		548		-
未払金		2,563,951		2,534,676
未払手数料		634,789		872,217
その他未払金		1,929,162		1,662,458
未払費用		530,106		455,110
未払消費税等		262,100		73,427
未払法人税等		960,000		698,000
預り金		43,264		54,312
前受収益		3,156		3,353
賞与引当金		282,443		313,291
流動負債計		4,645,570		4,132,173
固定負債
退職給付引当金		386,552		378,099
固定負債計		386,552		378,099
負債合計		5,032,123		4,510,272
純資産の部
株主資本		19,314,136		20,775,924
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		400,000		400,000
その他資本剰余金		400,000		400,000
利益剰余金		16,914,136		18,375,924
利益準備金		500,000		500,000
その他利益剰余金		16,414,136		17,875,924
特別償却準備金		38		16
繰越利益剰余金		16,414,098		17,875,907
評価・換算差額等		2,577		2,096
その他有価証券評価差額金		2,577		2,096
純資産合計		19,316,713		20,778,021
負債・純資産合計		24,348,837		25,288,293

e border="0" width="630">(単位:千円) 第33期

2020/01/24 9:13

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

2020/01/24 9:13

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づきわが国の物価連動国債に投資します。実質的な運用は、マザーファンドで行います。マザーファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。

2020/01/24 9:13

#47 運用状況（連結）

5【運用状況】
以下は2019年10月31日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2020/01/24 9:13

#48 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

2020/01/24 9:13

#49 （参考情報）運用実績（連結）

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