純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

「チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)」
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。

2023/07/14 9:03

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2023年4月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			855	244,946
	株式投資信託		799	209,711
		単位型	313	9,639
		追加型	486	200,072
	公社債投資信託		56	35,234
		単位型	43	1,065
		追加型	13	34,169

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#3 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.683%(税抜1.53%)
投資対象とする投資信託証券	0.34%(税抜0.325%)程度*
実質的負担	2.023%(税抜1.855%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.683%(税抜1.53%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.34%(税抜0.325%)程度*がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は2.023%(税抜1.855%)程度となります。

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#4 投資制限（連結）

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

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#5 投資対象（連結）

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<ブラジル株式マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・主として、ブラジル企業の自国通貨建株式あるいは他通貨建株式(預託証書を含みます。)を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。・株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や各銘柄毎の成長性、収益性、流動性などを勘案して行ないます。・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
収益分配	収益分配は行ないません。

<ロシア株式マザーファンド>

運用の基本方針
投資方針	・主として、ロシア経済圏企業の自国通貨建株式および他通貨建株式(預託証書を含みます。)を投資対象とし、中長期的な信託財産の成長をめざします。・株式の銘柄選定にあたっては、市場動向や各銘柄毎の成長性、収益性、流動性などを勘案して行ないます。・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
収益分配	収益分配は行ないません。

(モーリシャス籍円建外国投資法人)

2023/07/14 9:03

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	115,024,717	2.20
合計(純資産総額)		5,229,276,872	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)投資信託受益証券日本1,808,891,15234.59投資証券モーリシャス1,419,007,82627.14親投資信託受益証券日本1,886,353,17736.07コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―115,024,7172.20合計(純資産総額)5,229,276,872100.00

2023/07/14 9:03

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2023/07/14 9:03

#8 注記表（連結）

第17期2022年 4月15日現在	第18期2023年 4月17日現在
① 財務諸表に計上した金額の算出方法	① 財務諸表に計上した金額の算出方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載の通り、当ファンドが保有する親投資信託受益証券は基準価額で評価しておりますが、親投資信託であるロシア株式マザーファンドを通じて実質的に組み入れているロシア株式等について、市場価格のある一部の銘柄を除き、評価価格を2022年4月13日付けで実質的にゼロ評価(0.0001米ドル)とし、当計算期末においても当該取り扱いを継続しております。なお、当該評価価格の変更により、当ファンドが組み入れている親投資信託が保有するロシア株式等の評価額は626,169,760円減少しました。その結果、親投資信託受益証券の基準価額は6,292円下落し、当ファンドの1口当たり純資産額も0.1458円(1万口当たり1,458円)下落しております。	重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載の通り、当ファンドが保有する親投資信託受益証券は基準価額で評価しておりますが、親投資信託であるロシア株式マザーファンドを通じて実質的に組み入れているロシア株式等について、市場価格のある一部の銘柄を除き、評価価格を2022年4月13日付けで実質的にゼロ評価(0.0001米ドル)とし、当計算期末においても当該取り扱いを継続しております。
② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定	② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2023/07/14 9:03

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第9計算期間末(2014年 4月15日)18,62218,7921.08991.0999第10計算期間末(2015年 4月15日)17,54417,6711.37761.3876第11計算期間末(2016年 4月15日)10,72010,8221.04991.0599第12計算期間末(2017年 4月17日)10,14510,2311.18581.1958第13計算期間末(2018年 4月16日)9,8319,9031.36351.3735第14計算期間末(2019年 4月15日)8,9609,0251.39291.4029第15計算期間末(2020年 4月15日)6,1536,2081.11801.1280第16計算期間末(2021年 4月15日)7,5347,5811.59311.6031第17計算期間末(2022年 4月15日)6,2366,2361.45211.4521第18計算期間末(2023年 4月17日)5,3735,3731.36981.36982022年 4月末日5,832―1.3744―5月末日5,742―1.3806―6月末日5,713―1.3798―7月末日5,685―1.3790―8月末日6,048―1.4722―9月末日5,762―1.4173―10月末日5,917―1.4675―11月末日5,670―1.4196―12月末日5,305―1.3341―2023年 1月末日5,436―1.3720―2月末日5,353―1.3555―3月末日5,166―1.3126―4月末日5,229―1.3366―

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	5,238,348,150	円
Ⅱ 負債総額	9,071,278	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	5,229,276,872	円
Ⅳ 発行済口数	3,912,267,827	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3366	円

e border="0">Ⅰ 資産総額5,238,348,150円Ⅱ 負債総額9,071,278円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)5,229,276,872円Ⅳ 発行済口数3,912,267,827口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3366円

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#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第63期(2022年3月31日)		第64期(2023年3月31日)
負債合計		37,292		17,708
純資産の部
株主資本

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#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#13 運用状況（連結）

以下の運用状況は2023年 4月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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