半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成31年4月16日-令和2年4月15日)

【提出】
2020/01/15 9:22
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき当該投資証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

前計算期間末
2019年 4月15日現在
当中間計算期間末
2019年10月15日現在
1.期首元本額7,210,054,283円6,433,038,122円
期中追加設定元本額41,856,491円35,658,802円
期中一部解約元本額818,872,652円320,527,536円
2.受益権の総数6,433,038,122口6,148,169,388口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間
自 2018年 4月17日
至 2018年10月16日
当中間計算期間
自 2019年 4月16日
至 2019年10月15日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
11,249,644円10,703,538円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末
2019年 4月15日現在
当中間計算期間末
2019年10月15日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左


(1口当たり情報)

前計算期間末
2019年 4月15日現在
当中間計算期間末
2019年10月15日現在
1口当たり純資産額1.3929円1口当たり純資産額1.3765円
(1万口当たり純資産額)(13,929円)(1万口当たり純資産額)(13,765円)

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