有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年4月16日-平成27年4月15日)
ロシア株式マザーファンド
貸借対照表
注記表
(有価証券に関する注記)
附属明細表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd クラスA
同投資証券はモーリシャス籍円建外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、計算期間(平成26年3月末日に終了する会計期間)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資証券の「包括利益計算書」「財政状態計算書」およびそれに続く「投資主に帰属する純資産変動計算書」などは、委託会社が同投資証券の投資顧問会社から入手した平成26年3月末日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
包括利益計算書
2014年3月31日までの1年間
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
財政状態計算書
2014年3月31日現在
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
投資主に帰属する純資産変動計算書
2014年3月31日までの1年間
資本は出資者持分のみで構成されている。出資者持分は変更がないことから、取締役会の意見では資本変動に関する十分な情報は記載されており、したがって、2014年については資本変動計算書を作成していない。
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
財務書類に関する注記
2014年3月31日までの1年間
重要な会計方針の要約
当該財務書類を作成するに当たって適用された重要な会計方針については以下に開示されている。別段の記載がない限り、これらの方針は、表示されているすべての年度において継続的に適用されている。
(a) 作成基準
当該財務書類は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成されており、かつ、取得原価の慣行に従い作成され、損益を通じて公正価値評価される金融資産の再評価により修正されている。
IFRSに準拠して財務書類を作成するに当たっては、重要な会計上の見積の使用が要求される。経営陣もまた、当ファンドの会計方針の適用に当たって判断を行う必要がある。
2013年1月1日以降に実施された基準および既存の基準に対する修正
IFRS第7号「金融商品:開示-金融資産および金融負債の相殺」に対する修正は、財務書類の利用者がネッティングの取り決めの影響または潜在的影響を評価できるように財政状態計算書で追加開示を要求している。これには、報告主体の認識された金融資産および認識された金融負債に関する相殺権が含まれる。この修正は当ファンドの財政状態またはパフォーマンスに何ら影響を与えないが、財務書類で追加開示を行うことになる可能性がある。
IFRS第13号「公正価値測定」- IFRS全体で使用される公正価値の正確な定義ならびに公正価値測定の単一の会計基準および開示要件を提供することによって、この基準は整合性が改善され複雑さが削減された。要件は公正価値会計の使用に及んでいないが、その使用がIFRSの中のその他の基準によって既に要求または許可されている場合、その適用方法に関してガイダンスを提供している。公正価値測定された資産または負債に買い呼値および売り呼値がある場合、買い呼値と売り呼値のスプレッドの範囲内の価格に基づいて評価することをこの基準は要求している。買い呼値と売り呼値のスプレッドの範囲内の価格は、公正価値として最も代表的な価格であり、買い呼値と売り呼値のスプレッドの範囲内での公正価値測定のための実際的な方法として市場参加者に使用されている仲値またはその他の値付け慣行の使用を可能にするものである。
この基準の採択に伴い、受益証券の申込および買戻のための1口当たり取引価額の計算に関して当ファンドの目論見書に規定されているインプットと整合性を保つべく、当ファンドは上場金融資産および負債の評価インプットを終値に変更した。終値の使用は業界で標準的値付け慣行として認められている。前年度、当ファンドは国際会計基準第39号「金融商品:認識および測定」(以下、「IAS39」という。)に従って、上場金融資産および負債に関して買い呼値を使用した。評価インプットの変更は国際会計基準第8号「会計方針、会計の見積りの変更および誤謬」(以下、「IAS8」という。)に従う見積りの変更と考えられ、不遡及的に適用した。
2013年1月1日に始まる会計年度に初度適用される基準ならびに既存の基準に対する解釈および修正のうち、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはほかにはない。
2013年1月1日以降に実施された新基準ならびに修正および解釈のうち早期適用していないもの
多くの新基準ならびに修正および解釈が2013年1月1日以降に始まる通期に実施され、この財務書類の作成には適用されていない。それらのうち、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものは何もない。
(b) 収益の認識
配当収入
配当収入は、当ファンドが配当受領権を得た場合に認識される。
受取利息
金利収入およびその他の収益は、実効金利法を用いて認識される。これには、現金および現金同等物に係る利息ならびに損益を通じて公正価値評価される債務証券に係る利息が含まれる。
(c) 外貨換算
機能通貨および報告通貨
当ファンドの運用成績は日本円で測定され投資主に報告される。取締役会は日本円が基礎となる取引、出来事および状況の経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると考えている。当財務書類は、当ファンドの機能通貨である日本円で表示されている。
取引および残高
外貨取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算される。期末における外貨建ての資産および負債は、期末の為替レートを用いて機能通貨に換算される。換算による為替損益は、損益に含まれる。
損益を通じて公正価値評価された金融資産・負債に関連する為替損益は、包括利益計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産の公正価値に係るその他の純変動額」に計上される。
(d) 金融商品
財政状態計算書に計上されている金融商品には、損益を通じて公正価値評価される金融資産、受取債権、現金および現金同等物、支払債務が含まれる。適用されている特定の測定方法は、各項目に付随している個別方針説明書に開示されている。
(e) 損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債
(i) 分類
当ファンドは、持分証券への投資を、「損益を通じて公正価値評価される金融資産」として分類している。これらの金融資産は、設定時点で取締役会によって損益を通じて公正価値評価される資産として指定された。
設定時点で損益を通じて公正価値評価されることを指定された金融資産は、売買目的で保有されるのではなく、当ファンドの文書化された投資戦略に従って運用され、その運用成績は公正価値で評価される。当ファンドの方針は、運用担当者および取締役会が、これらの金融資産に関する情報をその他の関連する金融情報と一緒に公正価値で評価することである。
(ii) 認識および認識の中止
金融資産の通常の方法による売買は、取引日、つまり当ファンドが金融資産の購入または売却を約定した日に認識される。金融資産は、その投資からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、または当ファンドが所有権に係る実質的なすべてのリスクと報酬を移転した場合に認識を終了する。
(iii) 測定
損益を通じて公正価値評価される金融資産は、当初公正価値で認識される。取引費用は損益において費用計上される。当初認識後、すべての損益を通じて公正価値評価される金融資産は公正価値で測定される。「損益を通じて公正価値評価される金融資産」の区分においては、公正価値の変動から生じる損益は、発生した年度の包括利益計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産の公正価値に係るその他の純変動額」に計上される。損益を通じて公正価値評価される金融資産に係る配当収入は、当ファンドが配当受領権を得た場合に、配当収入として損益において認識される。
(iv) 見積公正価値
活発な市場で取引されている金融商品(上場されて取引されている証券など)の公正価値は、会計期間末日の取引終了時の市場価格に基づいている。当ファンドが保有する金融資産で使用されている市場価格とは、終値である。
(f) 受取債権
受取債権は当初公正価値で認識され、その後実効金利法を用いて、減損引当金控除後の償却原価で測定される。債権に係る減損引当金は、当ファンドが当初の債権の条件に従って支払われるすべての金額を回収できないという客観的な証拠がある場合に計上される。債務者の深刻な財政難、債務者が倒産または金融整理となる可能性および支払いの不履行または滞納が、債権が減損したと見なされる指標である。引当金の金額は、当該資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積予想キャッシュ・フローの現在価値との差額である。当該資産の帳簿価額は引当金勘定を使用して減額され、損失金額は損益において認識される。債権が回収不能となった場合、当該債権は債権に係る引当金を用いて償却される。以前に償却してその後回収された金額は損益において計上される。
(g) 現金および現金同等物
現金および現金同等物とは、手許現金、要求払預金、当初の満期が3カ月以内の流動性の高いその他の短期投資および当座借越である。当座借越は財政状態計算書の流動負債に計上されている。
(h) 投資証券
投資証券は、保有者の選択により買戻可能であり、金融負債として分類されている。
投資証券は、いつでも当ファンドの投資主に帰属する純資産価額の比例配分された持分と同額の現金で当ファンドによる買戻を受けることができる。
投資証券1口当たりの純資産は、財政状態計算書に記載された投資主に帰属する純資産を投資証券の期末現在の発行済数で除して計算される。
(i) ブローカーに対する債権・債務
ブローカーに対する債権・債務は、売買を約定したが会計期間末日現在で決済または受渡しが未了の金融資産に係る未収金および未払金を示している。
これらの金額は当初公正価値で認識され、その後実効金利法を用いて、ブローカーからの未収金に係る減損引当金控除後の償却原価で測定される。
(j) 当期および繰延所得税
当期の所得税費用は、現在実施されている税法に基づき計算される。取締役は、該当する税法が解釈の対象となる場合、税務申告で採用する税務ポジションを定期的に評価し、税務当局へ支払う予想金額に基づき必要に応じて引当金を計上している。
繰延税金は、税務上の資産・負債と財務書類上での帳簿価額との差から生じる一時的差異として、負債法を用いて全額が引き当てられている。繰延税金は、会計期間末日までに実施されているまたは実質的に実施されており、また関連する繰延税金資産が実現するかまたは繰延税金負債が清算される場合に適用が予想される税率(および法律)を用いて決定される。繰延税金資産は、一時差異が利用できる課税所得が将来発生する可能性が高い範囲内で認識される。
(k) 取引費用
取引費用は損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債を取得するために発生する費用である。それには、代理人、助言者、ブローカーおよびディーラーに支払われる報酬や手数料が含まれる。取引費用は発生次第費用として損益で認識される。
損益を通じて公正価値評価される金融資産の一覧表
2014年3月31日現在
チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)
同投資信託は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、平成26年10月7日から平成27年4月6日までの特定期間の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。
貸借対照表
注記表
(有価証券に関する注記)
附属明細表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)」は、「チャイナランド株式マザーファンド」「中国A株マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
| 平成26年 4月15日現在 | 平成27年 4月15日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 預金 | 147,024,906 | 129,829,777 |
| コール・ローン | 6,913,098 | 6,769,680 |
| 株式 | 4,513,404,808 | 4,544,179,957 |
| 未収入金 | - | 17,141,402 |
| 未収配当金 | 1,249,988 | 2,065,307 |
| 未収利息 | 9 | 7 |
| 流動資産合計 | 4,668,592,809 | 4,699,986,130 |
| 資産合計 | 4,668,592,809 | 4,699,986,130 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 130,645,771 | 592,539 |
| 未払解約金 | - | 134,409,858 |
| 流動負債合計 | 130,645,771 | 135,002,397 |
| 負債合計 | 130,645,771 | 135,002,397 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 5,074,658,335 | 5,008,810,826 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | △536,711,297 | △443,827,093 |
| 元本等合計 | 4,537,947,038 | 4,564,983,733 |
| 純資産合計 | 4,537,947,038 | 4,564,983,733 |
| 負債純資産合計 | 4,668,592,809 | 4,699,986,130 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 | |
| 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 | |
| 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 | |
| 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 平成26年 4月15日現在 | 平成27年 4月15日現在 | ||
| 1. | 期首 | 平成25年 4月16日 | 平成26年 4月16日 |
| 期首元本額 | 7,212,605,010円 | 5,074,658,335円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 1,267,013,738円 | 787,217,759円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 3,404,960,413円 | 853,065,268円 | |
| 元本の内訳 ※ | |||
| 日興BRICs株式ファンド | 5,074,658,335円 | 5,008,810,826円 | |
| 計 | 5,074,658,335円 | 5,008,810,826円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 5,074,658,335口 | 5,008,810,826口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 536,711,297円 | 443,827,093円 | |
| ※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 自 平成25年 4月16日 至 平成26年 4月15日 | 自 平成26年 4月16日 至 平成27年 4月15日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 平成26年 4月15日現在 | 平成27年 4月15日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| (平成26年 4月15日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 株式 | △507,647,057 |
| 合計 | △507,647,057 |
| (平成27年 4月15日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 株式 | △317,526,614 |
| 合計 | △317,526,614 |
| (注) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 平成26年 4月15日現在 | 平成27年 4月15日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 0.8942円 | 1口当たり純資産額 | 0.9114円 |
| (1万口当たり純資産額) | (8,942円) | (1万口当たり純資産額) | (9,114円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
| 通 貨 | 銘柄 | 株式数 | 評価額 | 備考 | |
| 単価 | 金額 | ||||
| 米ドル | GAZPROM OAO-SPON ADR | 165,740 | 5.61 | 930,630.10 | |
| LUKOIL OAO-SPON ADR | 80,620 | 49.66 | 4,003,992.30 | ||
| SURGUTNEFTEGAS-PFD | 3,867,460 | 0.84 | 3,262,009.13 | ||
| TATNEFT 3 SERIES-PRF | 215,680 | 3.22 | 695,087.03 | ||
| TATNEFT-SPONSORED-ADR | 30,736 | 34.66 | 1,065,309.76 | ||
| ALROSA AO | 1,564,050 | 1.26 | 1,978,804.77 | ||
| MMC NORILSK NICKEL JSC-ADR | 141,777 | 18.10 | 2,566,163.70 | ||
| PHOSAGRO OAO REG S-GDR | 71,307 | 11.55 | 823,595.85 | ||
| SEVERSTAL - GDR REG S | 83,282 | 11.42 | 951,080.44 | ||
| MOSTOTREST PJSC-CLS | 169,553 | 1.71 | 290,674.88 | ||
| SOLLERS | 56,546 | 7.53 | 425,916.91 | ||
| DIXY GROUP-CLS | 110,823 | 9.47 | 1,049,733.18 | ||
| MAGNIT PJSC | 20,272 | 231.47 | 4,692,529.92 | ||
| CHERKIZOVO GROUP-GDR REG S | 123,498 | 9.50 | 1,173,231.00 | ||
| ROS AGRO PLC REG S-GDR | 154,977 | 7.31 | 1,132,881.87 | ||
| MD MEDICAL GROUP INVEST-REGS-GDR | 38,210 | 4.95 | 189,139.50 | ||
| SBERBANK OF RUSSIA | 760,862 | 1.45 | 1,105,152.05 | ||
| MOSCOW EXCHANGE MICEX-RTS | 1,729,990 | 1.43 | 2,490,753.10 | ||
| ETALON GROUP-GDR REG S | 168,541 | 2.60 | 438,206.60 | ||
| EPAM SYSTEMS INC | 13,710 | 67.29 | 922,545.90 | ||
| LUXOFT HOLDING INC | 17,280 | 53.06 | 916,876.80 | ||
| MAIL.RU GROUP REGS-GDR | 13,370 | 22.40 | 299,488.00 | ||
| QIWI PLC-SPONSORED-ADR | 20,030 | 26.70 | 534,801.00 | ||
| KCELL JSC - REG S -GDR | 39,391 | 10.00 | 393,910.00 | ||
| MEGAFON-GDR | 95,870 | 17.55 | 1,682,518.50 | ||
| MOBILE TELESYSTEMS OJSC | 233,969 | 4.97 | 1,163,396.81 | ||
| 米ドル小計 | 9,987,544 | 35,178,429.10 | |||
| (4,208,043,688) | |||||
| 英ポンド | DRAGON OIL PLC | 108,289 | 6.24 | 676,264.80 | |
| NOSTRUM OIL & GAS PLC | 59,604 | 6.07 | 362,094.30 | ||
| HIGHLAND GOLD MINING LTD | 473,980 | 0.40 | 191,961.90 | ||
| 英ポンド小計 | 641,873 | 1,230,321.00 | |||
| (217,360,811) | |||||
| ポーランドズロチ | KERNEL HOLDING SA | 54,400 | 37.24 | 2,025,856.00 | |
| ポーランドズロチ小計 | 54,400 | 2,025,856.00 | |||
| (64,138,600) | |||||
| 香港ドル | UNITED CO RUSAL PLC | 755,000 | 4.69 | 3,540,950.00 | |
| 香港ドル小計 | 755,000 | 3,540,950.00 | |||
| (54,636,858) | |||||
| 合 計 | 11,438,817 | 4,544,179,957 | |||
| (4,544,179,957) | |||||
| (注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。 |
| (注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 |
| (2)株式以外の有価証券 |
該当事項はありません。
| 外貨建有価証券の内訳 |
| 種 類 | 銘柄数 | 組入株式 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
| 米ドル | 株式 | 26銘柄 | 100.0% | 92.6% |
| 英ポンド | 株式 | 3銘柄 | 100.0% | 4.8% |
| ポーランドズロチ | 株式 | 1銘柄 | 100.0% | 1.4% |
| 香港ドル | 株式 | 1銘柄 | 100.0% | 1.2% |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd クラスA
同投資証券はモーリシャス籍円建外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、計算期間(平成26年3月末日に終了する会計期間)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資証券の「包括利益計算書」「財政状態計算書」およびそれに続く「投資主に帰属する純資産変動計算書」などは、委託会社が同投資証券の投資顧問会社から入手した平成26年3月末日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
包括利益計算書
2014年3月31日までの1年間
| 単位:日本円 | |
| 収益(損失) | |
| 配当収入 | 92,500,357 |
| 損益を通じて公正価値評価される金融資産の公正価値のその他の純変動額 | 1,035,275,661 |
| 純収益(損失)合計 | 1,127,776,018 |
| 費用 | |
| 投資運用報酬 | 41,697,889 |
| 取引費用 | 30,377,852 |
| 管理報酬 | 9,402,183 |
| 税金費用 | 3,408,734 |
| 保管費用 | 3,403,214 |
| 為替差損 | 2,768,032 |
| 監査報酬 | 2,079,305 |
| 銀行手数料 | 1,994,918 |
| 取締役報酬 | 994,247 |
| ライセンス料 | 431,544 |
| 現金保管手数料 | 189,434 |
| 費用合計 | 96,747,352 |
| 税引前利益 | 1,031,028,666 |
| 所得税 | (962,495) |
| 運用によるクラスA投資主に帰属する純資産の増加 | 1,030,066,171 |
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
財政状態計算書
2014年3月31日現在
| 単位:日本円 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | |
| 損益を通じて公正価値評価される金融資産 | 5,430,223,988 |
| 受取債権 | 2,264,618 |
| 前払所得税 | 5,586,409 |
| 現金および現金同等物 | 213,009,031 |
| 資産合計 | 5,651,084,046 |
| 資本 | |
| 投資主資本 - 出資者持分 | 11,619 |
| 資本合計 | 11,619 |
| 負債 | |
| 流動負債 | |
| 支払債務 | 120,980,802 |
| 負債(クラスA投資主に帰属する純資産を除く) | 120,980,802 |
| クラスA投資主に帰属する純資産 | 5,530,091,625 |
| 負債および資本合計 | 5,651,084,046 |
| クラスA投資証券の発行済残高 | 4,150,545,210 |
| クラスA投資証券1口当たり純資産価額 | 1.3324 |
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
投資主に帰属する純資産変動計算書
2014年3月31日までの1年間
| 口数 | 単位:日本円 | |
| 期首現在のクラスA投資主に帰属する純資産 | 7,074,351,758 | 7,898,071,770 |
| クラスA投資証券の発行による受取代金 | 1,054,220,517 | 1,182,126,757 |
| クラスA投資証券の買戻による支払代金 | (3,978,027,065) | (4,580,173,073) |
| 証券取引による純減少 | (2,923,806,548) | (3,398,046,316) |
| 運用によるクラスA投資主に帰属する純資産の増加 | - | 1,030,066,171 |
| 期末現在のクラスA投資主に帰属する純資産 | 4,150,545,210 | 5,530,091,625 |
資本は出資者持分のみで構成されている。出資者持分は変更がないことから、取締役会の意見では資本変動に関する十分な情報は記載されており、したがって、2014年については資本変動計算書を作成していない。
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
財務書類に関する注記
2014年3月31日までの1年間
重要な会計方針の要約
当該財務書類を作成するに当たって適用された重要な会計方針については以下に開示されている。別段の記載がない限り、これらの方針は、表示されているすべての年度において継続的に適用されている。
(a) 作成基準
当該財務書類は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成されており、かつ、取得原価の慣行に従い作成され、損益を通じて公正価値評価される金融資産の再評価により修正されている。
IFRSに準拠して財務書類を作成するに当たっては、重要な会計上の見積の使用が要求される。経営陣もまた、当ファンドの会計方針の適用に当たって判断を行う必要がある。
2013年1月1日以降に実施された基準および既存の基準に対する修正
IFRS第7号「金融商品:開示-金融資産および金融負債の相殺」に対する修正は、財務書類の利用者がネッティングの取り決めの影響または潜在的影響を評価できるように財政状態計算書で追加開示を要求している。これには、報告主体の認識された金融資産および認識された金融負債に関する相殺権が含まれる。この修正は当ファンドの財政状態またはパフォーマンスに何ら影響を与えないが、財務書類で追加開示を行うことになる可能性がある。
IFRS第13号「公正価値測定」- IFRS全体で使用される公正価値の正確な定義ならびに公正価値測定の単一の会計基準および開示要件を提供することによって、この基準は整合性が改善され複雑さが削減された。要件は公正価値会計の使用に及んでいないが、その使用がIFRSの中のその他の基準によって既に要求または許可されている場合、その適用方法に関してガイダンスを提供している。公正価値測定された資産または負債に買い呼値および売り呼値がある場合、買い呼値と売り呼値のスプレッドの範囲内の価格に基づいて評価することをこの基準は要求している。買い呼値と売り呼値のスプレッドの範囲内の価格は、公正価値として最も代表的な価格であり、買い呼値と売り呼値のスプレッドの範囲内での公正価値測定のための実際的な方法として市場参加者に使用されている仲値またはその他の値付け慣行の使用を可能にするものである。
この基準の採択に伴い、受益証券の申込および買戻のための1口当たり取引価額の計算に関して当ファンドの目論見書に規定されているインプットと整合性を保つべく、当ファンドは上場金融資産および負債の評価インプットを終値に変更した。終値の使用は業界で標準的値付け慣行として認められている。前年度、当ファンドは国際会計基準第39号「金融商品:認識および測定」(以下、「IAS39」という。)に従って、上場金融資産および負債に関して買い呼値を使用した。評価インプットの変更は国際会計基準第8号「会計方針、会計の見積りの変更および誤謬」(以下、「IAS8」という。)に従う見積りの変更と考えられ、不遡及的に適用した。
2013年1月1日に始まる会計年度に初度適用される基準ならびに既存の基準に対する解釈および修正のうち、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはほかにはない。
2013年1月1日以降に実施された新基準ならびに修正および解釈のうち早期適用していないもの
多くの新基準ならびに修正および解釈が2013年1月1日以降に始まる通期に実施され、この財務書類の作成には適用されていない。それらのうち、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものは何もない。
(b) 収益の認識
配当収入
配当収入は、当ファンドが配当受領権を得た場合に認識される。
受取利息
金利収入およびその他の収益は、実効金利法を用いて認識される。これには、現金および現金同等物に係る利息ならびに損益を通じて公正価値評価される債務証券に係る利息が含まれる。
(c) 外貨換算
機能通貨および報告通貨
当ファンドの運用成績は日本円で測定され投資主に報告される。取締役会は日本円が基礎となる取引、出来事および状況の経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると考えている。当財務書類は、当ファンドの機能通貨である日本円で表示されている。
取引および残高
外貨取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算される。期末における外貨建ての資産および負債は、期末の為替レートを用いて機能通貨に換算される。換算による為替損益は、損益に含まれる。
損益を通じて公正価値評価された金融資産・負債に関連する為替損益は、包括利益計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産の公正価値に係るその他の純変動額」に計上される。
(d) 金融商品
財政状態計算書に計上されている金融商品には、損益を通じて公正価値評価される金融資産、受取債権、現金および現金同等物、支払債務が含まれる。適用されている特定の測定方法は、各項目に付随している個別方針説明書に開示されている。
(e) 損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債
(i) 分類
当ファンドは、持分証券への投資を、「損益を通じて公正価値評価される金融資産」として分類している。これらの金融資産は、設定時点で取締役会によって損益を通じて公正価値評価される資産として指定された。
設定時点で損益を通じて公正価値評価されることを指定された金融資産は、売買目的で保有されるのではなく、当ファンドの文書化された投資戦略に従って運用され、その運用成績は公正価値で評価される。当ファンドの方針は、運用担当者および取締役会が、これらの金融資産に関する情報をその他の関連する金融情報と一緒に公正価値で評価することである。
(ii) 認識および認識の中止
金融資産の通常の方法による売買は、取引日、つまり当ファンドが金融資産の購入または売却を約定した日に認識される。金融資産は、その投資からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、または当ファンドが所有権に係る実質的なすべてのリスクと報酬を移転した場合に認識を終了する。
(iii) 測定
損益を通じて公正価値評価される金融資産は、当初公正価値で認識される。取引費用は損益において費用計上される。当初認識後、すべての損益を通じて公正価値評価される金融資産は公正価値で測定される。「損益を通じて公正価値評価される金融資産」の区分においては、公正価値の変動から生じる損益は、発生した年度の包括利益計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産の公正価値に係るその他の純変動額」に計上される。損益を通じて公正価値評価される金融資産に係る配当収入は、当ファンドが配当受領権を得た場合に、配当収入として損益において認識される。
(iv) 見積公正価値
活発な市場で取引されている金融商品(上場されて取引されている証券など)の公正価値は、会計期間末日の取引終了時の市場価格に基づいている。当ファンドが保有する金融資産で使用されている市場価格とは、終値である。
(f) 受取債権
受取債権は当初公正価値で認識され、その後実効金利法を用いて、減損引当金控除後の償却原価で測定される。債権に係る減損引当金は、当ファンドが当初の債権の条件に従って支払われるすべての金額を回収できないという客観的な証拠がある場合に計上される。債務者の深刻な財政難、債務者が倒産または金融整理となる可能性および支払いの不履行または滞納が、債権が減損したと見なされる指標である。引当金の金額は、当該資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積予想キャッシュ・フローの現在価値との差額である。当該資産の帳簿価額は引当金勘定を使用して減額され、損失金額は損益において認識される。債権が回収不能となった場合、当該債権は債権に係る引当金を用いて償却される。以前に償却してその後回収された金額は損益において計上される。
(g) 現金および現金同等物
現金および現金同等物とは、手許現金、要求払預金、当初の満期が3カ月以内の流動性の高いその他の短期投資および当座借越である。当座借越は財政状態計算書の流動負債に計上されている。
(h) 投資証券
投資証券は、保有者の選択により買戻可能であり、金融負債として分類されている。
投資証券は、いつでも当ファンドの投資主に帰属する純資産価額の比例配分された持分と同額の現金で当ファンドによる買戻を受けることができる。
投資証券1口当たりの純資産は、財政状態計算書に記載された投資主に帰属する純資産を投資証券の期末現在の発行済数で除して計算される。
(i) ブローカーに対する債権・債務
ブローカーに対する債権・債務は、売買を約定したが会計期間末日現在で決済または受渡しが未了の金融資産に係る未収金および未払金を示している。
これらの金額は当初公正価値で認識され、その後実効金利法を用いて、ブローカーからの未収金に係る減損引当金控除後の償却原価で測定される。
(j) 当期および繰延所得税
当期の所得税費用は、現在実施されている税法に基づき計算される。取締役は、該当する税法が解釈の対象となる場合、税務申告で採用する税務ポジションを定期的に評価し、税務当局へ支払う予想金額に基づき必要に応じて引当金を計上している。
繰延税金は、税務上の資産・負債と財務書類上での帳簿価額との差から生じる一時的差異として、負債法を用いて全額が引き当てられている。繰延税金は、会計期間末日までに実施されているまたは実質的に実施されており、また関連する繰延税金資産が実現するかまたは繰延税金負債が清算される場合に適用が予想される税率(および法律)を用いて決定される。繰延税金資産は、一時差異が利用できる課税所得が将来発生する可能性が高い範囲内で認識される。
(k) 取引費用
取引費用は損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債を取得するために発生する費用である。それには、代理人、助言者、ブローカーおよびディーラーに支払われる報酬や手数料が含まれる。取引費用は発生次第費用として損益で認識される。
損益を通じて公正価値評価される金融資産の一覧表
2014年3月31日現在
| 保有株数 | 銘柄 | 市場価格 | 純資産に対する割合(%) |
| 煙草 | |||
| 569,000 | ITC Limited | 345,650,681 | 6.26 |
| エンジニアリング | |||
| 97,000 | Larsen and Toubro | 212,402,552 | 3.84 |
| 銀行 | |||
| 23,000 | Axis Bank | 57,831,496 | 1.05 |
| 298,000 | HDFC Bank | 384,164,410 | 6.95 |
| 319,000 | Housing Development Finance Corp | 485,432,496 | 8.79 |
| 82,000 | ICICI Bank | 175,766,326 | 3.18 |
| 95,000 | Indusind Bank Limited | 82,079,096 | 1.49 |
| 21,000 | State Bank of India | 69,332,202 | 1.25 |
| 1,254,606,026 | 22.71 | ||
| 電子機器 | |||
| 92,486 | InfosysTechnology | 522,703,551 | 9.46 |
| 40,000 | HCL Technologies Ltd | 95,769,777 | 1.73 |
| 618,473,328 | 11.19 | ||
| 多角化企業 | |||
| 259,000 | Reliance Industries Ltd | 415,018,865 | 7.51 |
| 医薬品 | |||
| 26,567 | Dr Reddy's Laboratories | 117,267,759 | 2.12 |
| 37,000 | IPCA Laboratories Ltd | 53,816,613 | 0.97 |
| 167,000 | Sun Pharmaceuticals Inds Ltd | 165,245,819 | 2.99 |
| 336,330,191 | 6.08 | ||
| 鉄鋼およびその他金属 | |||
| 127,000 | Jindal Steel & Power | 63,942,612 | 1.16 |
| インフラストラクチャー | |||
| 289,000 | IDFC Ltd | 60,824,947 | 1.10 |
| 201,000 | Tata Motors Ltd | 137,950,365 | 2.50 |
| 16,000 | Hero Motocorp Ltd | 62,661,131 | 1.13 |
| 261,436,443 | 4.73 | ||
| メディア | |||
| 650,000 | Dish TV India Ltd | 58,302,357 | 1.06 |
| 90,000 | Zee Entertainment Enterprises Ltd | 42,044,323 | 0.76 |
| 1,890,000 | 6% Zee Enterprises-Cum Rednc Pre Share | 2,277,691 | 0.04 |
| 102,624,371 | 1.86 | ||
| その他 | |||
| 69,000 | Balkrishna Industries Ltd | 56,699,020 | 1.03 |
| 272,000 | Hindalco Industries Ltd | 66,378,434 | 1.20 |
| 20,000 | Maruti Suzuki India Ltd | 67,891,730 | 1.23 |
| 205,000 | Petronet Lng Ltd | 48,351,445 | 0.88 |
| 100,000 | Bharat Pet Co Common | 79,202,714 | 1.43 |
| 106,668 | TATA Consult Services Ltd | 391,733,377 | 7.09 |
| 46,000 | Mahindra & Mahindra Ltd | 77,665,660 | 1.41 |
| 26,000 | Ultratech Cement Ltd | 97,892,007 | 1.77 |
| 179,000 | Bharti Airtel | 97,920,499 | 1.77 |
| 119,000 | Yes Bank Ltd - Dem Demat Equity | 84,806,644 | 1.54 |
| 35,000 | Acc Limited | 84,331,824 | 1.53 |
| 68,643 | Godrej Consumer Products Ltd | 101,555,013 | 1.84 |
| 160,000 | LIC Housing Finance Ltd | 65,049,350 | 1.18 |
| 280,000 | Idea Cellular Limited | 66,257,921 | 1.20 |
| 427,000 | Sesa Sterlite Limited | 138,608,365 | 2.51 |
| 120,000 | Adani Enterprises Ltd INRI | 76,026,342 | 1.38 |
| 77,024 | Bharat Forge Limited | 55,932,943 | 1.01 |
| 386,000 | TVS Motor Co Ltd | 64,527,013 | 1.17 |
| 32,000 | Tech Mahindra Ltd | 98,908,618 | 1.79 |
| 1,819,738,919 | 32.96 | ||
| 損益を通じて公正価値評価される金融資産合計 | 5,430,223,988 | 98.30 |
チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)
同投資信託は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、平成26年10月7日から平成27年4月6日までの特定期間の財務諸表について、あらた監査法人による監査を受けております。
貸借対照表
| (単位:円) | ||
| 平成26年10月 6日現在 | 平成27年 4月 6日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| コール・ローン | 245,782,232 | 152,704,029 |
| 親投資信託受益証券 | 8,265,368,984 | 9,788,075,390 |
| 未収入金 | - | 422,871,523 |
| 未収利息 | 329 | 200 |
| 流動資産合計 | 8,511,151,545 | 10,363,651,142 |
| 資産合計 | 8,511,151,545 | 10,363,651,142 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払収益分配金 | 111,475,590 | 96,348,672 |
| 未払解約金 | - | 423,157,868 |
| 未払受託者報酬 | 660,090 | 817,519 |
| 未払委託者報酬 | 990,149 | 1,226,286 |
| その他未払費用 | 226,544 | 443,596 |
| 流動負債合計 | 113,352,373 | 521,993,941 |
| 負債合計 | 113,352,373 | 521,993,941 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 10,134,144,605 | 8,758,970,209 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | △1,736,345,433 | 1,082,686,992 |
| (分配準備積立金) | 256,949,166 | 2,302,147,307 |
| 元本等合計 | 8,397,799,172 | 9,841,657,201 |
| 純資産合計 | 8,397,799,172 | 9,841,657,201 |
| 負債純資産合計 | 8,511,151,545 | 10,363,651,142 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 平成26年10月 6日現在 | 平成27年 4月 6日現在 | ||
| 1. | 期首 | 平成26年 4月 5日 | 平成26年10月 7日 |
| 期首元本額 | 13,042,383,173円 | 10,134,144,605円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 1,831,608,049円 | 6,207,337,151円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 4,739,846,617円 | 7,582,511,547円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 10,134,144,605口 | 8,758,970,209口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 1,736,345,433円 | -円 | |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 自 平成26年 4月 5日 至 平成26年10月 6日 | 自 平成26年10月 7日 至 平成27年 4月 6日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 平成26年10月 6日現在 | 平成27年 4月 6日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| (平成26年10月 6日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 125,023,463 |
| 合計 | 125,023,463 |
| (平成27年 4月 6日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 1,154,965,573 |
| 合計 | 1,154,965,573 |
| (注) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 平成26年10月 6日現在 | 平成27年 4月 6日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 0.8287円 | 1口当たり純資産額 | 1.1236円 |
| (1万口当たり純資産額) | (8,287円) | (1万口当たり純資産額) | (11,236円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 親投資信託受益証券 | 中国A株マザーファンド | 1,148,559,493 | 5,235,249,025 | |
| チャイナランド株式マザーファンド | 2,258,906,656 | 4,552,826,365 | ||
| 合計 | 3,407,466,149 | 9,788,075,390 | ||
| (注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。 |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)」は、「チャイナランド株式マザーファンド」「中国A株マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
