半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年4月16日-平成28年4月15日)
ロシア株式マザーファンド
貸借対照表
注記表
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd クラスA
同投資証券はモーリシャス籍円建外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、計算期間(平成27年3月末日に終了する会計期間)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資証券の「包括利益計算書」「財政状態計算書」およびそれに続く「投資主に帰属する純資産変動計算書」などは、委託会社が同投資証券の投資顧問会社から入手した平成27年3月末日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
包括利益計算書
2015年3月31日までの1年間
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
財政状態計算書
2015年3月31日現在
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
投資主に帰属する純資産変動計算書
2015年3月31日までの1年間
資本は出資者持分のみで構成されている。出資者持分は変更がないことから、取締役会の意見では資本変動に関する十分な情報は記載されており、したがって、2015年については資本変動計算書を作成していない。
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
財務書類に関する注記
2015年3月31日までの1年間
重要な会計方針の要約
当該財務書類を作成するに当たって適用された重要な会計方針については以下に開示されている。別段の記載がない限り、これらの方針は、表示されているすべての年度において継続的に適用されている。
(a) 作成基準
当該財務書類は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成されている。また、取得原価の慣行に従って作成され、損益を通じて公正価値評価される金融資産の再評価により修正されている。
IFRSに準拠して財務書類を作成するに当たっては、重要な会計上の見積の使用が要求される。また、当ファンドの会計方針の適用に当たっては取締役会が判断を行うことが求められる。高度な判断を要する分野もしくは複雑性の高い分野または仮定および見積が財務書類に重要な影響を与える分野はない。
2014年4月1日以降に実施された基準および既存の基準に対する修正
2014年4月1日に開始した会計年度に初度適用される基準ならびに既存の基準に対する解釈および修正のうち、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはない。
2015年4月1日より後に実施される新基準ならびに修正および解釈のうち早期適用していないもの
多くの新基準ならびに修正および解釈が2015年4月1日より後に始まる通期に適用されるが、この財務書類の作成には適用されていない。それらのうち、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはない。
IFRS第9号の完全版によってIAS第39号のガイダンスの大部分が置き換えられており、IFRS第9号はIAS第39号を踏襲しているが、より簡素化されている。それらのうち、下記の基準を除いて当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはない。
この基準は、金融商品および金融負債の分類、測定および認識について取り扱っている。IFRS第9号の完全版は2014年7月に公表された。この基準は金融商品の分類と測定に係るIAS第39号のガイダンスを置き換えるものである。
IFRS第9号は、金融資産について複雑な測定モデルを踏襲しつつもこれを簡素化し、金融資産の測定区分を次の3つの主要区分、すなわち償却原価、その他の包括利益(以下、「OCI」という。)を通じた公正価値および損益を通じた公正価値と規定した。分類の基準は事業体のビジネスモデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に依存する。持分金融商品への投資は損益を通じた公正価値で測定することが要求される。公正価値の変動をリサイクリングされないOCIとして表示することも選択できるが、この選択は設定当初に行い、取消すことができない。また、IAS第39号の発生損失減損モデルに代わり、今回新たに予想信用損失モデルが規定された。金融負債については、損益を通じて公正価値評価することを指定された金融負債のうちその公正価値の変動額が自己の信用リスクに基づく場合はその他の包括利益に計上するという点を除いて、分類と測定についての変更はない。IFRS第9号は、ヘッジの有効性テストによる明確な線引きに代えて、ヘッジの有効性の要件を緩和した。新たな規定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関連性を求めるもので、「ヘッジ比率」は実際に経営陣がリスク管理目的でヘッジに使用する比率と同じでなければならない。引き続き同時文書化は要求されるが、IAS第39号の下で現在作成されている文書とは異なるものである。当基準は2018年1月1日以降に開始する会計期間より適用される。経営陣はIFRS第9号全体の影響をまだ評価していない。
上記を除いて、未だ適用されていない基準ならびに既存の基準に対する解釈または修正で、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはない。
(b) 収益の認識
配当収入
配当収入は、配当受領権が確定した時点で認識される。
受取利息
受取利息は、実効金利法を用いた期間比例によって認識される。これには、現金および現金同等物に係る受取利息ならびに損益を通じて公正価値評価される債務証券に係る受取利息が含まれる。
(c) 外貨換算
機能通貨および報告通貨
当ファンドの投資主は日本の投資主で、日本円建て投資証券の発行と買戻が行われる。当ファンドの主な活動は、インドの証券およびデリバティブに投資してアジア市場の他の商品よりも高いリターンを日本の投資主に提供することである。当ファンドの運用成績は日本円で測定され投資主に報告される。取締役会は日本円が基礎となる取引、出来事および状況の経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると考えている。当財務書類は、当ファンドの機能通貨でありかつ報告通貨である日本円で表示されている。
取引および残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産負債は財政状態計算書日における為替レートを用いて機能通貨に換算される。
換算により生じた為替差損益は包括利益計算書に含まれる。
現金および現金同等物に係る為替差損益は包括利益計算書の「外貨換算差損益」に表示される。
損益を通じて公正価値評価される外貨建て資産および負債は包括利益計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債の公正価値のその他の純変動額」に表示される。
(d) 金融商品
財政状態計算書に計上されている金融商品には、損益を通じて公正価値評価される金融資産、受取債権、現金および現金同等物、支払債務が含まれる。適用されている特定の測定方法は、各項目に付随している個別方針説明書に開示されている。
(e) 損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債
(i) 分類
当ファンドは、負債性証券および持分証券への投資を、「損益を通じて公正価値評価される金融資産」として分類している。
設定時点で損益を通じて公正価値評価されることを指定された金融資産および金融負債は、売買目的には分類されず、当ファンドの文書化された投資戦略に従って運用され、その運用成績は公正価値で評価される。当ファンドの方針は、取締役会がこれらの金融資産および金融負債に関する情報をその他の関連する金融情報と共に公正価値で評価することである。
(ii) 認識および認識の中止
投資資産の通常の売買は、取引日、つまり当ファンドがその投資資産の購入または売却を約定した日に認識される。損益を通じた公正価値で評価される金融資産および金融負債は公正価値で当初認識される。取引費用は包括利益計算書において発生時に費用計上される。
金融資産は、その投資からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、または当ファンドが所有権に係る実質的なすべてのリスクと便益を移転した場合に認識を終了する。
(iii) 測定
当初認識後、損益を通じて公正価値評価されるすべての金融資産および金融負債は公正価値で測定される。「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債」の区分においては、公正価値の変動から生じる損益は、発生した年度の包括利益計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債の公正価値に係るその他の純変動額」に計上される。損益を通じて公正価値評価される金融資産に係る配当収入は、当ファンドの配当受領権が確定した時点で、包括利益計算書において配当収入として認識される。
(iv) 見積公正価値
活発な市場で取引されている金融商品(上場されて取引されている証券など)の公正価値は、会計期間末日の取引終了時の市場価格に基づいている。当ファンドが保有する金融資産で使用されている市場価格とは、終値である。
(f) 受取債権
受取債権は当初公正価値で認識され、その後実効金利法を用いて、減損引当金控除後の償却原価で測定される。債権に係る減損引当金は、当ファンドが当初の債権の条件に従って支払われるすべての金額を回収できないという客観的な証拠がある場合に計上される。債務者の深刻な財政難、債務者が倒産または金融整理となる可能性および支払いの不履行または滞納が、債権が減損したと見なされる指標である。引当金の金額は、当該資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積予想キャッシュ・フローの現在価値との差額である。当該資産の帳簿価額は引当金勘定を使用して減額され、損失金額は損益において認識される。債権が回収不能となった場合、当該債権は債権に係る引当金を用いて償却される。以前に償却してその後回収された金額は損益において計上される。
(g) 現金および現金同等物
現金および現金同等物とは、手許現金、要求払預金、その他活発な市場における当初満期が3カ月以内の短期投資および当座借越である。当座借越は財政状態計算書の流動負債に計上されている。
(h) 投資証券
投資証券は、保有者の選択により買戻可能であり、金融負債として分類されている。
投資証券は、いつでも当ファンドの投資主に帰属する純資産価額の比例配分された持分と同額の現金で当ファンドによる買戻を受けることができる。
投資証券1口当たりの純資産は、財政状態計算書に記載された投資主に帰属する純資産を投資証券の期末現在の発行済数で除して計算される。
(i) ブローカーに対する債権・債務
ブローカーに対する債権・債務は、売買を約定したが会計期間末日現在で決済または受渡しが未了の金融資産に係る未収金および未払金を示している。
これらの金額は当初公正価値で認識され、その後実効金利法を用いて、ブローカーからの未収金に係る減損引当金控除後の償却原価で測定される。
(j) 当期および繰延所得税
当期の所得税費用は、現在実施されている税法に基づき計算される。取締役は、該当する税法が解釈の対象となる場合、税務申告で採用する税務ポジションを定期的に評価し、税務当局へ支払う予想金額に基づき必要に応じて引当金を計上している。
繰延税金は、税務上の資産・負債と財務書類上での帳簿価額との差から生じる一時的差異として、負債法を用いて全額が引き当てられている。繰延税金は、会計期間末日までに実施されているまたは実質的に実施されており、また関連する繰延税金資産が実現するかまたは繰延税金負債が清算される場合に適用が予想される税率(および法律)を用いて決定される。繰延税金資産は、一時差異が利用できる課税所得が将来発生する可能性が高い範囲内で認識される。
(k) 取引費用
取引費用は損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債を取得するために発生する費用である。それには、代理人、助言者、ブローカーおよびディーラーに支払われる報酬や手数料が含まれる。取引費用は発生次第費用として損益で認識される。
損益を通じて公正価値評価される金融資産の一覧表
2015年3月31日現在
チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)
同投資信託は、平成27年4月7日から平成27年10月5日までの特定期間の財務諸表について、PwCあらた監査法人による監査を受けております。
貸借対照表
注記表
(有価証券に関する注記)
附属明細表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)」は、「チャイナランド株式マザーファンド」「中国A株マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
チャイナランド株式マザーファンド
貸借対照表
注記表
(有価証券に関する注記)
附属明細表
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
中国A株マザーファンド
貸借対照表
注記表
(有価証券に関する注記)
附属明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
貸借対照表
| 平成27年 4月15日現在 | 平成27年10月15日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 預金 | 129,829,777 | 44,216,600 |
| コール・ローン | 6,769,680 | 1,000,032 |
| 株式 | 4,544,179,957 | 2,992,301,527 |
| 未収入金 | 17,141,402 | 104,199 |
| 未収配当金 | 2,065,307 | 14,493,061 |
| 未収利息 | 7 | 1 |
| 流動資産合計 | 4,699,986,130 | 3,052,115,420 |
| 資産合計 | 4,699,986,130 | 3,052,115,420 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 592,539 | - |
| 未払解約金 | 134,409,858 | 26,615,676 |
| 流動負債合計 | 135,002,397 | 26,615,676 |
| 負債合計 | 135,002,397 | 26,615,676 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 5,008,810,826 | 3,740,680,232 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | △443,827,093 | △715,180,488 |
| 元本等合計 | 4,564,983,733 | 3,025,499,744 |
| 純資産合計 | 4,564,983,733 | 3,025,499,744 |
| 負債純資産合計 | 4,699,986,130 | 3,052,115,420 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 | |
| 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 | |
| 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 | |
| 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 平成27年 4月15日現在 | 平成27年10月15日現在 | ||
| 1. | 期首 | 平成26年 4月16日 | 平成27年 4月16日 |
| 期首元本額 | 5,074,658,335円 | 5,008,810,826円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 787,217,759円 | 65,019,680円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 853,065,268円 | 1,333,150,274円 | |
| 元本の内訳 ※ | |||
| 日興BRICs株式ファンド | 5,008,810,826円 | 3,740,680,232円 | |
| 計 | 5,008,810,826円 | 3,740,680,232円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 5,008,810,826口 | 3,740,680,232口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | 443,827,093円 | 715,180,488円 | |
| ※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 平成27年 4月15日現在 | 平成27年10月15日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
| (1口当たり情報) |
| 平成27年 4月15日現在 | 平成27年10月15日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 0.9114円 | 1口当たり純資産額 | 0.8088円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,114円) | (1万口当たり純資産額) | (8,088円) |
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd クラスA
同投資証券はモーリシャス籍円建外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、計算期間(平成27年3月末日に終了する会計期間)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資証券の「包括利益計算書」「財政状態計算書」およびそれに続く「投資主に帰属する純資産変動計算書」などは、委託会社が同投資証券の投資顧問会社から入手した平成27年3月末日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
包括利益計算書
2015年3月31日までの1年間
| 単位:日本円 | |
| 収益(損失) | |
| 配当収入 | 71,779,333 |
| 損益を通じて公正価値評価される金融資産の公正価値のその他の純変動額 | 2,173,216,018 |
| 為替差益 | 16,656,589 |
| 純収益(損失)合計 | 2,261,651,940 |
| 費用 | |
| 投資運用報酬 | 35,672,353 |
| 取引費用 | 22,328,968 |
| 管理報酬 | 10,580,689 |
| 税金費用 | 3,822,063 |
| 保管費用 | 2,807,417 |
| 為替差損 | 1,348,655 |
| 銀行手数料 | 2,609,922 |
| 監査報酬 | 2,362,262 |
| 取締役報酬 | 1,090,546 |
| ライセンス料 | 475,240 |
| 現金保管手数料 | 208,141 |
| 費用合計 | 83,306,256 |
| 税引前利益 | 2,178,345,684 |
| 所得税 | (2,070,698) |
| 運用によるクラスA投資主に帰属する純資産の増加 | 2,176,274,986 |
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
財政状態計算書
2015年3月31日現在
| 単位:日本円 | |
| 資産 | |
| 流動資産 | |
| 損益を通じて公正価値評価される金融資産 | 4,462,747,941 |
| 受取債権 | 2,041,752 |
| 現金および現金同等物 | 117,713,005 |
| 資産合計 | 4,582,502,698 |
| 資本 | |
| 投資主資本 - 出資者持分 | 11,619 |
| 資本合計 | 11,619 |
| 負債 | |
| 流動負債 | |
| 未払所得税 | 39,762 |
| 支払債務 | 14,468,107 |
| 負債(クラスA投資主に帰属する純資産を除く) | 14,507,869 |
| クラスA投資主に帰属する純資産 | 4,567,983,210 |
| 負債および資本合計 | 4,582,502,698 |
| クラスA投資証券の発行済残高 | 2,338,644,505 |
| クラスA投資証券1口当たり純資産価額 | 1.9533 |
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
投資主に帰属する純資産変動計算書
2015年3月31日までの1年間
| 口数 | 単位:日本円 | |
| 期首現在のクラスA投資主に帰属する純資産 | 4,150,545,210 | 5,530,091,625 |
| クラスA投資証券の発行による受取代金 | 61,059,653 | 106,856,575 |
| クラスA投資証券の買戻による支払代金 | (1,938,595,664) | (3,245,239,976) |
| 分配金自動再投資の受取代金 | 65,635,306 | 116,166,727 |
| 証券取引による純減少 | (1,811,900,705) | (3,022,216,674) |
| 分配金の支払い | - | (116,166,727) |
| 運用によるクラスA投資主に帰属する純資産の増加 | ||
| - | 2,176,274,986 | |
| 期末現在のクラスA投資主に帰属する純資産 | 2,338,644,505 | 4,567,983,210 |
資本は出資者持分のみで構成されている。出資者持分は変更がないことから、取締役会の意見では資本変動に関する十分な情報は記載されており、したがって、2015年については資本変動計算書を作成していない。
添付の注記参照
Nikko Asset Management (Mauritius) Ltd
財務書類に関する注記
2015年3月31日までの1年間
重要な会計方針の要約
当該財務書類を作成するに当たって適用された重要な会計方針については以下に開示されている。別段の記載がない限り、これらの方針は、表示されているすべての年度において継続的に適用されている。
(a) 作成基準
当該財務書類は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成されている。また、取得原価の慣行に従って作成され、損益を通じて公正価値評価される金融資産の再評価により修正されている。
IFRSに準拠して財務書類を作成するに当たっては、重要な会計上の見積の使用が要求される。また、当ファンドの会計方針の適用に当たっては取締役会が判断を行うことが求められる。高度な判断を要する分野もしくは複雑性の高い分野または仮定および見積が財務書類に重要な影響を与える分野はない。
2014年4月1日以降に実施された基準および既存の基準に対する修正
2014年4月1日に開始した会計年度に初度適用される基準ならびに既存の基準に対する解釈および修正のうち、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはない。
2015年4月1日より後に実施される新基準ならびに修正および解釈のうち早期適用していないもの
多くの新基準ならびに修正および解釈が2015年4月1日より後に始まる通期に適用されるが、この財務書類の作成には適用されていない。それらのうち、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはない。
IFRS第9号の完全版によってIAS第39号のガイダンスの大部分が置き換えられており、IFRS第9号はIAS第39号を踏襲しているが、より簡素化されている。それらのうち、下記の基準を除いて当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはない。
この基準は、金融商品および金融負債の分類、測定および認識について取り扱っている。IFRS第9号の完全版は2014年7月に公表された。この基準は金融商品の分類と測定に係るIAS第39号のガイダンスを置き換えるものである。
IFRS第9号は、金融資産について複雑な測定モデルを踏襲しつつもこれを簡素化し、金融資産の測定区分を次の3つの主要区分、すなわち償却原価、その他の包括利益(以下、「OCI」という。)を通じた公正価値および損益を通じた公正価値と規定した。分類の基準は事業体のビジネスモデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に依存する。持分金融商品への投資は損益を通じた公正価値で測定することが要求される。公正価値の変動をリサイクリングされないOCIとして表示することも選択できるが、この選択は設定当初に行い、取消すことができない。また、IAS第39号の発生損失減損モデルに代わり、今回新たに予想信用損失モデルが規定された。金融負債については、損益を通じて公正価値評価することを指定された金融負債のうちその公正価値の変動額が自己の信用リスクに基づく場合はその他の包括利益に計上するという点を除いて、分類と測定についての変更はない。IFRS第9号は、ヘッジの有効性テストによる明確な線引きに代えて、ヘッジの有効性の要件を緩和した。新たな規定は、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関連性を求めるもので、「ヘッジ比率」は実際に経営陣がリスク管理目的でヘッジに使用する比率と同じでなければならない。引き続き同時文書化は要求されるが、IAS第39号の下で現在作成されている文書とは異なるものである。当基準は2018年1月1日以降に開始する会計期間より適用される。経営陣はIFRS第9号全体の影響をまだ評価していない。
上記を除いて、未だ適用されていない基準ならびに既存の基準に対する解釈または修正で、当ファンドの財務書類に重要な影響を与えると予想されるものはない。
(b) 収益の認識
配当収入
配当収入は、配当受領権が確定した時点で認識される。
受取利息
受取利息は、実効金利法を用いた期間比例によって認識される。これには、現金および現金同等物に係る受取利息ならびに損益を通じて公正価値評価される債務証券に係る受取利息が含まれる。
(c) 外貨換算
機能通貨および報告通貨
当ファンドの投資主は日本の投資主で、日本円建て投資証券の発行と買戻が行われる。当ファンドの主な活動は、インドの証券およびデリバティブに投資してアジア市場の他の商品よりも高いリターンを日本の投資主に提供することである。当ファンドの運用成績は日本円で測定され投資主に報告される。取締役会は日本円が基礎となる取引、出来事および状況の経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると考えている。当財務書類は、当ファンドの機能通貨でありかつ報告通貨である日本円で表示されている。
取引および残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートを用いて機能通貨に換算される。外貨建て資産負債は財政状態計算書日における為替レートを用いて機能通貨に換算される。
換算により生じた為替差損益は包括利益計算書に含まれる。
現金および現金同等物に係る為替差損益は包括利益計算書の「外貨換算差損益」に表示される。
損益を通じて公正価値評価される外貨建て資産および負債は包括利益計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債の公正価値のその他の純変動額」に表示される。
(d) 金融商品
財政状態計算書に計上されている金融商品には、損益を通じて公正価値評価される金融資産、受取債権、現金および現金同等物、支払債務が含まれる。適用されている特定の測定方法は、各項目に付随している個別方針説明書に開示されている。
(e) 損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債
(i) 分類
当ファンドは、負債性証券および持分証券への投資を、「損益を通じて公正価値評価される金融資産」として分類している。
設定時点で損益を通じて公正価値評価されることを指定された金融資産および金融負債は、売買目的には分類されず、当ファンドの文書化された投資戦略に従って運用され、その運用成績は公正価値で評価される。当ファンドの方針は、取締役会がこれらの金融資産および金融負債に関する情報をその他の関連する金融情報と共に公正価値で評価することである。
(ii) 認識および認識の中止
投資資産の通常の売買は、取引日、つまり当ファンドがその投資資産の購入または売却を約定した日に認識される。損益を通じた公正価値で評価される金融資産および金融負債は公正価値で当初認識される。取引費用は包括利益計算書において発生時に費用計上される。
金融資産は、その投資からキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅した場合、または当ファンドが所有権に係る実質的なすべてのリスクと便益を移転した場合に認識を終了する。
(iii) 測定
当初認識後、損益を通じて公正価値評価されるすべての金融資産および金融負債は公正価値で測定される。「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債」の区分においては、公正価値の変動から生じる損益は、発生した年度の包括利益計算書の「損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債の公正価値に係るその他の純変動額」に計上される。損益を通じて公正価値評価される金融資産に係る配当収入は、当ファンドの配当受領権が確定した時点で、包括利益計算書において配当収入として認識される。
(iv) 見積公正価値
活発な市場で取引されている金融商品(上場されて取引されている証券など)の公正価値は、会計期間末日の取引終了時の市場価格に基づいている。当ファンドが保有する金融資産で使用されている市場価格とは、終値である。
(f) 受取債権
受取債権は当初公正価値で認識され、その後実効金利法を用いて、減損引当金控除後の償却原価で測定される。債権に係る減損引当金は、当ファンドが当初の債権の条件に従って支払われるすべての金額を回収できないという客観的な証拠がある場合に計上される。債務者の深刻な財政難、債務者が倒産または金融整理となる可能性および支払いの不履行または滞納が、債権が減損したと見なされる指標である。引当金の金額は、当該資産の帳簿価額と当初の実効金利で割り引いた見積予想キャッシュ・フローの現在価値との差額である。当該資産の帳簿価額は引当金勘定を使用して減額され、損失金額は損益において認識される。債権が回収不能となった場合、当該債権は債権に係る引当金を用いて償却される。以前に償却してその後回収された金額は損益において計上される。
(g) 現金および現金同等物
現金および現金同等物とは、手許現金、要求払預金、その他活発な市場における当初満期が3カ月以内の短期投資および当座借越である。当座借越は財政状態計算書の流動負債に計上されている。
(h) 投資証券
投資証券は、保有者の選択により買戻可能であり、金融負債として分類されている。
投資証券は、いつでも当ファンドの投資主に帰属する純資産価額の比例配分された持分と同額の現金で当ファンドによる買戻を受けることができる。
投資証券1口当たりの純資産は、財政状態計算書に記載された投資主に帰属する純資産を投資証券の期末現在の発行済数で除して計算される。
(i) ブローカーに対する債権・債務
ブローカーに対する債権・債務は、売買を約定したが会計期間末日現在で決済または受渡しが未了の金融資産に係る未収金および未払金を示している。
これらの金額は当初公正価値で認識され、その後実効金利法を用いて、ブローカーからの未収金に係る減損引当金控除後の償却原価で測定される。
(j) 当期および繰延所得税
当期の所得税費用は、現在実施されている税法に基づき計算される。取締役は、該当する税法が解釈の対象となる場合、税務申告で採用する税務ポジションを定期的に評価し、税務当局へ支払う予想金額に基づき必要に応じて引当金を計上している。
繰延税金は、税務上の資産・負債と財務書類上での帳簿価額との差から生じる一時的差異として、負債法を用いて全額が引き当てられている。繰延税金は、会計期間末日までに実施されているまたは実質的に実施されており、また関連する繰延税金資産が実現するかまたは繰延税金負債が清算される場合に適用が予想される税率(および法律)を用いて決定される。繰延税金資産は、一時差異が利用できる課税所得が将来発生する可能性が高い範囲内で認識される。
(k) 取引費用
取引費用は損益を通じて公正価値評価される金融資産および金融負債を取得するために発生する費用である。それには、代理人、助言者、ブローカーおよびディーラーに支払われる報酬や手数料が含まれる。取引費用は発生次第費用として損益で認識される。
損益を通じて公正価値評価される金融資産の一覧表
2015年3月31日現在
| 保有株数 | 銘柄 | 市場価格 | 純資産に対する割合(%) |
| 煙草 | |||
| 284,000 | ITC Limited | 177,494,960 | 3.89 |
| エンジニアリング | |||
| 53,000 | Larsen and Toubro | 174,809,848 | 3.83 |
| 174,809,848 | 3.83 | ||
| 銀行 | |||
| 69,000 | Axis Bank | 74,138,220 | 1.62 |
| 95,000 | HDFC Bank | 186,346,750 | 4.08 |
| 212,000 | Housing Development Finance Corp | 534,986,345 | 11.71 |
| 210,000 | ICICI Bank | 127,077,488 | 2.78 |
| 54,000 | Indusind Bank Limited | 91,765,079 | 2.01 |
| 1,014,313,882 | 22.2 | ||
| 電子機器 | |||
| 130,000 | InfosysTechnology | 553,125,119 | 12.11 |
| 40,000 | HCL Technologies Ltd | 75,216,523 | 1.65 |
| 628,341,642 | 13.76 | ||
| 多角化企業 | |||
| 58,518 | Reliance Industries Ltd | 92,708,485 | 2.03 |
| 医薬品 | |||
| 10,000 | Dr Reddy’s Laboratories | 66,914,434 | 1.46 |
| 133,000 | Sun Pharmaceuticals Inds Ltd | 261,191,564 | 5.72 |
| 328,105,998 | 7.18 | ||
| インフラストラクチャー | |||
| 175,000 | IDFC Ltd | 56,036,943 | 1.23 |
| 145,000 | Tata Motors Ltd | 153,016,601 | 3.35 |
| 9,000 | Hero Motocorp Ltd | 45,568,370 | 1.00 |
| 254,621,914 | 5.58 | ||
| メディア | |||
| 330,000 | Dish TV India Ltd | 51,869,595 | 1.14 |
| 3,169,118 | 51,869,595 | 1.14 | |
| その他 | |||
| 320,000 | Hindalco Industries Ltd | 79,175,288 | 1.73 |
| 14,600 | Maruti Suzuki India Ltd | 103,536,476 | 2.27 |
| 15,000 | Lupin Ltd | 57,781,849 | 1.26 |
| 40,000 | Bharat Petroleum Company | 62,204,771 | 1.36 |
| 67,000 | TATA Consult Services Ltd | 328,198,925 | 7.18 |
| 30,000 | Mahindra & Mahindra Ltd | 68,346,226 | 1.50 |
| 20,000 | Ultratech Cement Ltd | 110,396,589 | 2.42 |
| 73,000 | Bharti Airtel | 55,067,678 | 1.21 |
| 26,000 | Yes Bank Ltd | 40,679,948 | 0.89 |
| 19,000 | Acc Limited | 56,949,914 | 1.25 |
| 45,000 | LIC Housing Finance Ltd | 37,769,374 | 0.83 |
| 18,000 | Bharat Forge Limited | 44,082,107 | 0.97 |
| 84,000 | Tech Mahindra Ltd | 101,452,544 | 2.22 |
| 50,000 | Adani Ports and special economic zone | 29,556,472 | 0.65 |
| 26,000 | Apollo Hospitals Enterprise Ltd | 68,279,479 | 1.49 |
| 37,000 | Aurobindo Pharma | 86,692,337 | 1.90 |
| 15,000 | Britannia Indutries Ltd | 62,101,678 | 1.36 |
| 15,000 | Container Corp of India Ltd | 45,568,946 | 1.00 |
| 30,000 | Cummins India Ltd | 50,672,760 | 1.11 |
| 29,000 | J.K. Cement Ltd | 37,049,930 | 0.81 |
| 26,000 | Kaveri Seed Co Ltd | 49,112,653 | 1.08 |
| 20,000 | Shriram Transport Finance Ltd | 42,746,600 | 0.94 |
| 87,000 | SKS MicroFinance Ltd | 76,416,524 | 1.67 |
| 55,000 | UPL Ltd | 46,642,549 | 1.02 |
| 1,740,481,617 | 38.12 | ||
| 損益を通じて公正価値評価される金融資産合計 | 4,462,747,941 | 97.73 | |
チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)
同投資信託は、平成27年4月7日から平成27年10月5日までの特定期間の財務諸表について、PwCあらた監査法人による監査を受けております。
貸借対照表
| (単位:円) | ||
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| コール・ローン | 152,704,029 | 124,402,297 |
| 親投資信託受益証券 | 9,788,075,390 | 5,167,177,061 |
| 未収入金 | 422,871,523 | - |
| 未収利息 | 200 | 214 |
| 流動資産合計 | 10,363,651,142 | 5,291,579,572 |
| 資産合計 | 10,363,651,142 | 5,291,579,572 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払収益分配金 | 96,348,672 | 97,919,705 |
| 未払解約金 | 423,157,868 | - |
| 未払受託者報酬 | 817,519 | 382,147 |
| 未払委託者報酬 | 1,226,286 | 573,232 |
| その他未払費用 | 443,596 | 160,707 |
| 流動負債合計 | 521,993,941 | 99,035,791 |
| 負債合計 | 521,993,941 | 99,035,791 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 8,758,970,209 | 6,119,981,590 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 1,082,686,992 | △927,437,809 |
| (分配準備積立金) | 2,302,147,307 | 2,651,058,091 |
| 元本等合計 | 9,841,657,201 | 5,192,543,781 |
| 純資産合計 | 9,841,657,201 | 5,192,543,781 |
| 負債純資産合計 | 10,363,651,142 | 5,291,579,572 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | ||
| 1. | 期首 | 平成26年10月 7日 | 平成27年 4月 7日 |
| 期首元本額 | 10,134,144,605円 | 8,758,970,209円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 6,207,337,151円 | 687,639,587円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 7,582,511,547円 | 3,326,628,206円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 8,758,970,209口 | 6,119,981,590口 |
| 3. | 元本の欠損 | ||
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | -円 | 927,437,809円 | |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 自 平成26年10月 7日 至 平成27年 4月 6日 | 自 平成27年 4月 7日 至 平成27年10月 5日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| (平成27年 4月 6日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 1,154,965,573 |
| 合計 | 1,154,965,573 |
| (平成27年10月 5日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 親投資信託受益証券 | 165,986,637 |
| 合計 | 165,986,637 |
| (注) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 1.1236円 | 1口当たり純資産額 | 0.8485円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,236円) | (1万口当たり純資産額) | (8,485円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
該当事項はありません。
| (2)株式以外の有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 親投資信託受益証券 | 中国A株マザーファンド | 681,450,361 | 2,423,305,628 | |
| チャイナランド株式マザーファンド | 1,611,482,606 | 2,743,871,433 | ||
| 合計 | 2,292,932,967 | 5,167,177,061 | ||
| (注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。 |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)」は、「チャイナランド株式マザーファンド」「中国A株マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
チャイナランド株式マザーファンド
貸借対照表
| (単位:円) | ||
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 預金 | 20,976,011 | 75,023,705 |
| コール・ローン | 60,449,099 | 11,572,646 |
| 株式 | 4,467,151,141 | 2,656,733,426 |
| 未収配当金 | 4,400,948 | 674,977 |
| 未収利息 | 79 | 19 |
| 流動資産合計 | 4,552,977,278 | 2,744,004,773 |
| 資産合計 | 4,552,977,278 | 2,744,004,773 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 流動負債合計 | - | - |
| 負債合計 | - | - |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 2,258,961,993 | 1,611,537,564 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 2,294,015,285 | 1,132,467,209 |
| 元本等合計 | 4,552,977,278 | 2,744,004,773 |
| 純資産合計 | 4,552,977,278 | 2,744,004,773 |
| 負債純資産合計 | 4,552,977,278 | 2,744,004,773 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 | |
| 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 | |
| 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 | |
| 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | ||
| 1. | 期首 | 平成26年10月 7日 | 平成27年 4月 7日 |
| 期首元本額 | 2,933,889,511円 | 2,258,961,993円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 1,532,487,590円 | 61,255,553円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 2,207,415,108円 | 708,679,982円 | |
| 元本の内訳 ※ | |||
| チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け) | 2,258,906,656円 | 1,611,482,606円 | |
| チャイナランド株式ファンド2(適格機関投資家向け) | 55,337円 | 54,958円 | |
| 計 | 2,258,961,993円 | 1,611,537,564円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 2,258,961,993口 | 1,611,537,564口 |
| ※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 自 平成26年10月 7日 至 平成27年 4月 6日 | 自 平成27年 4月 7日 至 平成27年10月 5日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| (平成27年 4月 6日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 株式 | 749,498,341 |
| 合計 | 749,498,341 |
| (平成27年10月 5日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 株式 | △376,516,025 |
| 合計 | △376,516,025 |
| (注) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 2.0155円 | 1口当たり純資産額 | 1.7027円 |
| (1万口当たり純資産額) | (20,155円) | (1万口当たり純資産額) | (17,027円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
| 通 貨 | 銘柄 | 株式数 | 評価額 | 備考 | |
| 単価 | 金額 | ||||
| 香港ドル | CHU KONG PETROLEUM & NATURAL | 1,682,000 | 1.29 | 2,169,780.00 | |
| CK HUTCHISON HOLDINGS LTD | 41,500 | 103.40 | 4,291,100.00 | ||
| DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H | 288,000 | 10.04 | 2,891,520.00 | ||
| PEACE MARK HOLDINGS LTD | 2,000,000 | - | - | ||
| WISDOM HOLDINGS GROUP | 543,000 | 3.48 | 1,889,640.00 | ||
| SINOPHARM GROUP CO-H | 124,000 | 27.65 | 3,428,600.00 | ||
| CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING | 478,000 | 9.09 | 4,345,020.00 | ||
| CHINA TRADITIONAL CHINESE ME | 1,734,000 | 6.17 | 10,698,780.00 | ||
| CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LT | 408,000 | 6.99 | 2,851,920.00 | ||
| CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H | 1,006,000 | 3.46 | 3,480,760.00 | ||
| CHINA MERCHANTS BANK - H | 416,000 | 18.82 | 7,829,120.00 | ||
| IND & COMM BK OF CHINA - H | 1,431,000 | 4.55 | 6,511,050.00 | ||
| HAITONG SECURITIES CO LTD-H | 312,000 | 11.94 | 3,725,280.00 | ||
| HONG KONG EXCHANGES & CLEAR | 29,600 | 184.40 | 5,458,240.00 | ||
| AIA GROUP LTD | 117,000 | 42.55 | 4,978,350.00 | ||
| CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP CO LTD | 334,400 | 29.75 | 9,948,400.00 | ||
| CHINA TAIPING INSURANCE HOLD | 342,170 | 24.60 | 8,417,382.00 | ||
| CHEUNG KONG PROPERTY HOLDING | 41,500 | 56.90 | 2,361,350.00 | ||
| GREENLAND HONG KONG HOLDINGS | 987,000 | 3.90 | 3,849,300.00 | ||
| SINOSOFT TECHNOLOGY GROUP LT | 2,474,000 | 4.17 | 10,316,580.00 | ||
| TENCENT HOLDINGS LTD | 84,900 | 135.50 | 11,503,950.00 | ||
| BYD ELECTRONIC INTL CO LTD | 597,500 | 4.93 | 2,945,675.00 | ||
| CHINA MOBILE LTD | 56,000 | 94.30 | 5,280,800.00 | ||
| SEMICONDUCTOR MANUFACTURING | 10,408,000 | 0.73 | 7,597,840.00 | ||
| 香港ドル小計 | 25,935,570 | 126,770,437.00 | |||
| (1,963,674,069) | |||||
| 台湾ドル | EVEREST TEXTILE | 1,760,000 | 17.05 | 30,008,000.00 | |
| MAKALOT INDUSTRIAL CO LTD | 64,929 | 268.50 | 17,433,436.50 | ||
| NAN LIU ENTERPRISE CO LTD | 106,000 | 179.50 | 19,027,000.00 | ||
| CASETEK HOLDINGS LTD | 114,000 | 145.00 | 16,530,000.00 | ||
| TSC AUTO ID TECHNOLOGY CO LT | 78,100 | 219.50 | 17,142,950.00 | ||
| MEDIATEK INC | 59,000 | 249.50 | 14,720,500.00 | ||
| TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC | 473,523 | 132.00 | 62,505,036.00 | ||
| VANGUARD INTERNATIONAL SEMI | 343,000 | 38.00 | 13,034,000.00 | ||
| 台湾ドル小計 | 2,998,552 | 190,400,922.50 | |||
| (693,059,357) | |||||
| 合 計 | 28,934,122 | 2,656,733,426 | |||
| (2,656,733,426) | |||||
| (注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。 |
| (注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 |
| (2)株式以外の有価証券 |
該当事項はありません。
| 外貨建有価証券の内訳 |
| 種 類 | 銘柄数 | 組入株式 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
| 香港ドル | 株式 | 24銘柄 | 100.0% | 73.9% |
| 台湾ドル | 株式 | 8銘柄 | 100.0% | 26.1% |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
中国A株マザーファンド
貸借対照表
| (単位:円) | ||
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 預金 | 367,387,748 | 644,149,800 |
| コール・ローン | 219,086,017 | 154,013,060 |
| 株式 | 17,735,608,961 | 8,156,715,067 |
| 社債券 | - | 17,528,839 |
| 未収入金 | - | 289,434,973 |
| 未収利息 | 287 | 8,042 |
| 流動資産合計 | 18,322,083,013 | 9,261,849,781 |
| 資産合計 | 18,322,083,013 | 9,261,849,781 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | - | 278,008,368 |
| 未払解約金 | 430,576,060 | - |
| 流動負債合計 | 430,576,060 | 278,008,368 |
| 負債合計 | 430,576,060 | 278,008,368 |
| 純資産の部 | ||
| 元本等 | ||
| 元本 | 3,925,204,341 | 2,526,299,785 |
| 剰余金 | ||
| 剰余金又は欠損金(△) | 13,966,302,612 | 6,457,541,628 |
| 元本等合計 | 17,891,506,953 | 8,983,841,413 |
| 純資産合計 | 17,891,506,953 | 8,983,841,413 |
| 負債純資産合計 | 18,322,083,013 | 9,261,849,781 |
注記表
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式は移動平均法、社債券は移動平均法(ただし購入後最初の利払日以前は個別法)に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 |
| (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 | |
| 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 | |
| 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 | |
| (3)時価が入手できなかった有価証券 | |
| 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | |
| 2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
| 原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 | |
| 3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | ||
| 1. | 期首 | 平成26年10月 7日 | 平成27年 4月 7日 |
| 期首元本額 | 4,720,241,929円 | 3,925,204,341円 | |
| 期首からの追加設定元本額 | 551,762,561円 | 123,264,993円 | |
| 期首からの一部解約元本額 | 1,346,800,149円 | 1,522,169,549円 | |
| 元本の内訳 ※ | |||
| チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け) | 1,148,559,493円 | 681,450,361円 | |
| 中国A株ファンド(適格機関投資家向け) | 22,309,413円 | 12,672,980円 | |
| チャイナランド株式ファンド2(適格機関投資家向け) | 21,375円 | 21,375円 | |
| 日興AM中国A株ファンド | 1,310,124,093円 | 876,644,059円 | |
| 日興AM中国A株ファンド2 | 1,444,189,967円 | 955,511,010円 | |
| 計 | 3,925,204,341円 | 2,526,299,785円 | |
| 2. | 受益権の総数 | 3,925,204,341口 | 2,526,299,785口 |
| ※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額 |
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 自 平成26年10月 7日 至 平成27年 4月 6日 | 自 平成27年 4月 7日 至 平成27年10月 5日 | |
| 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
| 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 | 同左 |
| 金融商品に係るリスク管理体制 | 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | |
| 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
| 時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。 | 同左 | |
| 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
| (平成27年 4月 6日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 株式 | 5,770,852,172 |
| 合計 | 5,770,852,172 |
| (平成27年10月 5日現在) |
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
| 株式 | △105,316,206 |
| 社債券 | 35,706 |
| 合計 | △105,280,500 |
| (注) 当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までに対応する金額であります。 |
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 (1口当たり情報) |
| 平成27年 4月 6日現在 | 平成27年10月 5日現在 | ||
| 1口当たり純資産額 | 4.5581円 | 1口当たり純資産額 | 3.5561円 |
| (1万口当たり純資産額) | (45,581円) | (1万口当たり純資産額) | (35,561円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 (1)株式 |
| 通 貨 | 銘柄 | 株式数 | 評価額 | 備考 | |
| 単価 | 金額 | ||||
| 中国元 | ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A | 500,000 | 16.85 | 8,425,000.00 | |
| CHINA NONFERROUS METAL IND-A | 350,000 | 12.49 | 4,371,500.00 | ||
| LIANHE CHEMICAL TECHNOLOGY-A | 350,000 | 17.90 | 6,265,000.00 | ||
| ORG PACKAGING CO LTD-A | 300,000 | 21.25 | 6,375,000.00 | ||
| CAMEL GROUP CO LTD-A | 300,000 | 16.24 | 4,872,000.00 | ||
| CHINA INTL MARINE CONTAIN-A | 263,051 | 17.17 | 4,516,585.67 | ||
| FUJIAN NEWCHOICE PIPE TECH-A | 250,000 | 10.62 | 2,655,000.00 | ||
| JSTI GROUP -A | 400,000 | 21.76 | 8,704,000.00 | ||
| LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A | 150,000 | 29.57 | 4,435,500.00 | ||
| SHANGHAI JIABAO IND & COMM-A | 750,000 | 11.16 | 8,370,000.00 | ||
| SHENZHEN INOVANCE TECHNOLO-A | 150,000 | 35.71 | 5,356,500.00 | ||
| XIAMEN C & D INC-A | 470,000 | 12.75 | 5,992,500.00 | ||
| ZHENGZHOU YUTONG BUS CO -A | 260,000 | 18.80 | 4,888,000.00 | ||
| BEIJING ORIGINWATER TECHNO-A | 200,000 | 43.69 | 8,738,000.00 | ||
| CHINA EASTERN AIRLINES CO-A | 600,000 | 7.29 | 4,374,000.00 | ||
| DAQIN RAILWAY CO LTD -A | 1,000,000 | 8.83 | 8,830,000.00 | ||
| SHENZHEN AIRPORT CO-A | 1,000,000 | 6.37 | 6,370,000.00 | ||
| SINOTRANS AIR TRANSPORT-A | 300,000 | 19.77 | 5,931,000.00 | ||
| GUANGDONG ALPHA ANIMATION-A | 150,000 | 29.26 | 4,389,000.00 | ||
| HANGZHOU ROBAM APPLIANCES-A | 170,000 | 36.05 | 6,128,500.00 | ||
| LAO FENG XIANG CO LTD-A | 140,000 | 46.32 | 6,484,800.00 | ||
| MIDEA GROUP CO LTD-A | 250,000 | 25.23 | 6,307,500.00 | ||
| CHINA INTERNATIONAL TRAVEL-A | 130,000 | 52.28 | 6,796,400.00 | ||
| BEIJING GEHUA CATV NETWORK-A | 250,000 | 17.96 | 4,490,000.00 | ||
| CHINESE UNIVERSE PUBLISHIN-A | 400,000 | 20.95 | 8,380,000.00 | ||
| ZHEJIANG HUACE FILM & TV-A | 350,000 | 24.40 | 8,540,000.00 | ||
| FUJIAN SUNNER DEVELOPMENT-A | 360,600 | 14.98 | 5,401,788.00 | ||
| INNER MONGOLIA YILI INDUS-A | 802,412 | 15.38 | 12,341,096.56 | ||
| JIANGSU YANGHE BREWERY -A | 80,000 | 54.49 | 4,359,200.00 | ||
| MUYUAN FOODSTUFF CO LTD-A | 150,000 | 44.50 | 6,675,000.00 | ||
| CHINA NATIONAL MEDICINES-A | 200,000 | 29.33 | 5,866,000.00 | ||
| HUADONG MEDICINE CO LTD-A | 90,000 | 69.85 | 6,286,500.00 | ||
| LEPU MEDICAL TECHNOLOGY-A | 100,000 | 31.99 | 3,199,000.00 | ||
| CHINA RESOURCES SANJIU MED-A | 264,000 | 23.30 | 6,151,200.00 | ||
| ZHEJIANG HUAHAI PHARMACEUT-A | 350,000 | 22.10 | 7,735,000.00 | ||
| BANK OF BEIJING CO LTD -A | 1,050,000 | 8.61 | 9,040,500.00 | ||
| BANK OF NANJING CO LTD -A | 300,000 | 14.51 | 4,353,000.00 | ||
| CHINA CONSTRUCTION BANK-A | 1,200,400 | 5.18 | 6,218,072.00 | ||
| CHINA MERCHANTS BANK-A | 850,000 | 17.77 | 15,104,500.00 | ||
| INDUSTRIAL BANK CO LTD-A | 1,500,735 | 14.56 | 21,850,701.60 | ||
| PING AN BANK CO LTD-A | 1,499,364 | 10.49 | 15,728,328.36 | ||
| SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A | 300,000 | 16.63 | 4,989,000.00 | ||
| AVIC CAPITAL CO LTD -A | 300,000 | 15.21 | 4,563,000.00 | ||
| CHINA MERCHANTS SECURITIES CO LTD | 500,000 | 16.03 | 8,015,000.00 | ||
| EVERBRIGHT SECURITIES CO LTD | 450,000 | 15.50 | 6,975,000.00 | ||
| HUATAI SECURITIES CO LTD | 550,000 | 13.92 | 7,656,000.00 | ||
| NEW CHINA LIFE INSURANCE C-A | 120,000 | 35.83 | 4,299,600.00 | ||
| PING AN INSURANCE GROUP CO-A | 861,674 | 29.86 | 25,729,585.64 | ||
| BEIJING HOMYEAR CAPITAL HO-A | 800,000 | 10.64 | 8,512,000.00 | ||
| CHINA FORTUNE LAND DEVELOP-A | 200,000 | 21.90 | 4,380,000.00 | ||
| CHINA MERCHANTS PROPERTY -A | 300,000 | 28.49 | 8,547,000.00 | ||
| HUAFA INDUSTRIAL SHARE CO -A | 508,536 | 11.61 | 5,904,102.96 | ||
| POLY REAL ESTATE GROUP CO -A | 800,000 | 7.99 | 6,392,000.00 | ||
| AISINO CO LTD-A | 199,900 | 53.69 | 10,732,631.00 | ||
| GUANGZHOU HAIGE COMMUNICAT-A | 400,000 | 12.77 | 5,108,000.00 | ||
| ZHEJIANG DAHUA TECHNOLOGY-A | 150,000 | 33.81 | 5,071,500.00 | ||
| HUANENG POWER INTR INC-A | 600,000 | 8.65 | 5,190,000.00 | ||
| SDIC HUAJING POWER HOLDING-A | 800,000 | 8.84 | 7,072,000.00 | ||
| SOUND ENVIRONMENTAL RESOUR-A | 150,000 | 33.70 | 5,055,000.00 | ||
| SANAN OPTOELECTRONICS CO L-A | 320,000 | 19.73 | 6,313,600.00 | ||
| 中国元小計 | 26,540,672 | 431,800,691.79 | |||
| (8,156,715,067) | |||||
| 合 計 | 26,540,672 | 8,156,715,067 | |||
| (8,156,715,067) | |||||
| (注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。 |
| (注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 |
| (2)株式以外の有価証券 |
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 中国元 | 社債券 | AISINO CO LTD-CB-0.2%-21/06/12 | 727,000.00 | 927,942.80 | |
| 中国元小計 | 727,000.00 | 927,942.80 | |||
| (17,528,839) | |||||
| 合計 | 17,528,839 | ||||
| (17,528,839) | |||||
| (注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。 |
| (注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。 |
| 外貨建有価証券の内訳 |
| 種 類 | 銘柄数 | 組入株式 時価比率 | 組入債券 時価比率 | 合計金額に 対する比率 | |
| 中国元 | 株式 | 60銘柄 | 99.8% | ― | 99.8% |
| 社債券 | 1銘柄 | ― | 0.2% | 0.2% | |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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