有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年1月20日-平成28年1月18日)

(1)【投資方針】
イ 基本方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場(準ずるものを含みます。以下同じ。)しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(ロ)安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、マザーファンド受益証券への投資を通じて、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資します。ポートフォリオ全構成銘柄の平均賃貸事業収入比率の目標は75%以上とします。
(ハ)運用に当たっては、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ・グループにマザーファンドにおけるリートの運用指図に関する権限を委託し、その運用ノウハウを活用します。
(ニ)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)なお資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※ 組入リートの費用等について
当ファンドとマザーファンドを合わせて実質的に一つのファンドとみなした場合、リートは法形式上、投資信託証券とされることから、リートを実質的に主要投資対象とする当ファンドはファンド・オブ・ファンズとなります。
しかし、一般の証券投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズが投資対象の証券投資信託をあらかじめ約款等でリストアップし、組入投資信託の状況の変化が限定的な運用を行うのに対し、リート(不動産投資信託)を主要投資対象とする当ファンドでは、株式と同様に取引所等の市場で売買される多数の銘柄のリートの中から、約款上の選定基準に従って適宜組入銘柄を選定して分散投資を行い、また売却を行いますので、組み入れるリートの銘柄や構成比は流動的となります。
リートの多くは法人形態をとっており、その費用には、運用者等に支払う費用以外に、一般の会社と同じように多種多様なものがあり、また、国・地域によっては、開示する項目の基準が異なります。
したがって、委託会社において、当ファンドが組み入れる様々なリートの費用等を網羅的に調査し、当ファンドへの投資等のための参考になるような情報として、その上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。