有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年1月18日-平成30年1月17日)
(1)【投資方針】
イ 基本方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場(準ずるものを含みます。以下同じ。)しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(ロ)安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、マザーファンド受益証券への投資を通じて、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資します。ポートフォリオ全構成銘柄の平均賃貸事業収入比率の目標は75%以上とします。
(ハ)運用に当たっては、BNPパリバ・アセットマネジメント・グループにマザーファンドにおけるリートの運用指図に関する権限を委託し、その運用ノウハウを活用します。
(ニ)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)なお資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
イ 基本方針
マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場(準ずるものを含みます。以下同じ。)しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
ロ 投資態度
(イ)マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国において上場しているリートに投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(ロ)安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すために、マザーファンド受益証券への投資を通じて、賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資します。ポートフォリオ全構成銘柄の平均賃貸事業収入比率の目標は75%以上とします。
(ハ)運用に当たっては、BNPパリバ・アセットマネジメント・グループにマザーファンドにおけるリートの運用指図に関する権限を委託し、その運用ノウハウを活用します。
(ニ)実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
(ホ)なお資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。