ダイワ⁄モルガン・スタンレー世界新興国株ファンドの営業費用合計の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 中間損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

		前中間計算期間自2019年4月19日至2019年10月18日	当中間計算期間自2020年4月21日至2020年10月20日
	その他費用	285,335	261,117
	営業費用合計	57,180,427	53,102,157
営業利益又は営業損失(△)		△685,559,478	2,117,647,710

2021/01/13 9:06

#2 中間注記表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">ファンドの経理状況(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドは、当中間計算期間(2019年12月10日から2020年6月9日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。 その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">中間財務諸表ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 中間貸借対照表前計算期間末 2019年12月9日現在当中間計算期間末 2020年6月9日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金75,079,144169,485,913コール・ローン151,218,02291,238,487株式5,249,741,1015,403,047,820未収入金-373,748未収配当金2,520,62317,111,531流動資産合計5,478,558,8905,681,257,499資産合計5,478,558,8905,681,257,499負債の部流動負債未払収益分配金77,095,505-未払受託者報酬1,149,8831,203,067未払委託者報酬26,592,15827,822,268その他未払費用145,294150,599流動負債合計104,982,84029,175,934負債合計104,982,84029,175,934純資産の部元本等元本※13,854,775,2743,736,336,087剰余金中間剰余金又は中間欠損金(△)1,518,800,7761,915,745,478(分配準備積立金)2,319,304,9532,187,036,684元本等合計5,373,576,0505,652,081,565純資産合計5,373,576,0505,652,081,565負債純資産合計5,478,558,8905,681,257,499

(2) 中間損益及び剰余金計算書
その他費用	※2	3,876,518	3,457,342
営業費用合計		33,214,453	32,497,931
営業利益又は営業損失(△)		△90,954,333	428,505,513

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 中間損益及び剰余金計算書前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年6月9日金 額(円)金 額(円)営業収益受取配当金43,368,26644,124,096配当株式※1-743,852受取利息49,59938,366有価証券売買等損益152,028,326376,109,463為替差損益△253,186,07139,987,667営業収益合計△57,739,880461,003,444営業費用支払利息20,64515,254受託者報酬1,215,1781,203,067委託者報酬28,102,11227,822,268その他費用※23,876,5183,457,342営業費用合計33,214,45332,497,931営業利益又は営業損失(△)△90,954,333428,505,513経常利益又は経常損失(△)△90,954,333428,505,513中間純利益又は中間純損失(△)△90,954,333428,505,513一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)34,117,044△15,004,380期首剰余金又は期首欠損金(△)1,365,695,3591,518,800,776剰余金増加額又は欠損金減少額27,886,34942,473,118中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額27,886,34942,473,118剰余金減少額又は欠損金増加額108,133,27489,038,309中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額108,133,27489,038,309中間剰余金又は中間欠損金(△)1,160,377,0571,915,745,478e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 中間注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年6月9日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間貸借対照表に関する注記)区 分前計算期間末 2019年12月9日現在当中間計算期間末 2020年6月9日現在1.※1期首元本額4,271,261,092円3,854,775,274円期中追加設定元本額72,113,652円107,526,882円期中一部解約元本額488,599,470円225,966,069円2.中間計算期間末日における受益権の総数3,854,775,274口3,736,336,087口e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年6月9日1.※1配当株式――――――外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。2.※2その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">金融商品の時価等に関する事項区 分当中間計算期間末 2020年6月9日現在1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前計算期間末 2019年12月9日現在当中間計算期間末 2020年6月9日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前計算期間末 2019年12月9日現在当中間計算期間末 2020年6月9日現在1口当たり純資産額1.3940円1.5127円(1万口当たり純資産額)(13,940円)(15,127円)「インド株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況

2021/01/13 9:06