半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年4月21日-令和3年4月16日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 2020年4月21日 至 2020年10月20日
	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 2020年4月20日現在	当中間計算期間末 2020年10月20日現在
1.	※1	期首元本額	10,868,751,640円	9,566,723,893円
		期中追加設定元本額	11,936,772円	4,108,468円
		期中一部解約元本額	1,313,964,519円	635,084,544円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	9,566,723,893口	8,935,747,817口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,254,184,260円であります。	――――――

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 2019年4月19日 至 2019年10月18日	当中間計算期間 自 2020年4月21日 至 2020年10月20日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 2020年10月20日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 2020年4月20日現在	当中間計算期間末 2020年10月20日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 2020年4月20日現在	当中間計算期間末 2020年10月20日現在
1口当たり純資産額	0.8689円	1.0928円
(1万口当たり純資産額)	(8,689円)	(10,928円)

(参考)

当ファンドは、「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「インド株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券及び「欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

ファンドの経理状況

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、当中間計算期間(2019年12月10日から2020年6月9日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。 その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。

中間財務諸表
ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)

(1) 中間貸借対照表
		前計算期間末 2019年12月9日現在	当中間計算期間末 2020年6月9日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		75,079,144	169,485,913
コール・ローン		151,218,022	91,238,487
株式		5,249,741,101	5,403,047,820
未収入金		-	373,748
未収配当金		2,520,623	17,111,531
流動資産合計		5,478,558,890	5,681,257,499
資産合計		5,478,558,890	5,681,257,499
負債の部
流動負債
未払収益分配金		77,095,505	-
未払受託者報酬		1,149,883	1,203,067
未払委託者報酬		26,592,158	27,822,268
その他未払費用		145,294	150,599
流動負債合計		104,982,840	29,175,934
負債合計		104,982,840	29,175,934
純資産の部
元本等
元本	※1	3,854,775,274	3,736,336,087
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		1,518,800,776	1,915,745,478
(分配準備積立金)		2,319,304,953	2,187,036,684
元本等合計		5,373,576,050	5,652,081,565
純資産合計		5,373,576,050	5,652,081,565
負債純資産合計		5,478,558,890	5,681,257,499

(2) 中間損益及び剰余金計算書
		前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年6月9日
		金 額(円)	金 額(円)
営業収益
受取配当金		43,368,266	44,124,096
配当株式	※1	-	743,852
受取利息		49,599	38,366
有価証券売買等損益		152,028,326	376,109,463
為替差損益		△253,186,071	39,987,667
営業収益合計		△57,739,880	461,003,444
営業費用
支払利息		20,645	15,254
受託者報酬		1,215,178	1,203,067
委託者報酬		28,102,112	27,822,268
その他費用	※2	3,876,518	3,457,342
営業費用合計		33,214,453	32,497,931
営業利益又は営業損失(△)		△90,954,333	428,505,513
経常利益又は経常損失(△)		△90,954,333	428,505,513
中間純利益又は中間純損失(△)		△90,954,333	428,505,513
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		34,117,044	△15,004,380
期首剰余金又は期首欠損金(△)		1,365,695,359	1,518,800,776
剰余金増加額又は欠損金減少額		27,886,349	42,473,118
中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額		27,886,349	42,473,118
剰余金減少額又は欠損金増加額		108,133,274	89,038,309
中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額		108,133,274	89,038,309
中間剰余金又は中間欠損金(△)		1,160,377,057	1,915,745,478

(3) 中間注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年6月9日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 2019年12月9日現在	当中間計算期間末 2020年6月9日現在
1.	※1	期首元本額	4,271,261,092円	3,854,775,274円
		期中追加設定元本額	72,113,652円	107,526,882円
		期中一部解約元本額	488,599,470円	225,966,069円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	3,854,775,274口	3,736,336,087口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年6月9日
1.	※1	配当株式	――――――	外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。
2.	※2	その他費用	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 2020年6月9日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 2019年12月9日現在	当中間計算期間末 2020年6月9日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 2019年12月9日現在	当中間計算期間末 2020年6月9日現在
1口当たり純資産額	1.3940円	1.5127円
(1万口当たり純資産額)	(13,940円)	(15,127円)

「インド株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
① ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(2019年12月10日から2020年6月9日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
インド株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (2019年12月9日現在)	当中間計算期間末 (2020年6月9日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	11,880,266	29,726,270
コール・ローン	1,361,848	5,809,972
株式	895,808,049	592,927,802
未収配当金	-	876,559
前払金	-	1,542,641
流動資産合計	909,050,163	630,883,244
資産合計	909,050,163	630,883,244
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払受託者報酬	197,691	161,500
未払委託者報酬	4,769,174	3,896,130
未払利息	2	16
その他未払費用	454,393	366,990
流動負債合計	5,421,260	4,424,636
負債合計	5,421,260	4,424,636
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	516,932,526	489,956,535
剰余金
中間剰余金又は欠損金(△)	386,696,377	136,502,073
(うち分配準備積立金)	(399,948,609)	(379,077,143)
純資産合計	903,628,903	626,458,608
負債・純資産合計	909,050,163	630,883,244

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年 6 月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年 6 月 9 日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	2,007,732	2,387,352
受取利息	519	-
有価証券売買等損益	42,376,680	△176,981,556
為替差損益	△19,008,414	△45,227,528
その他収益	3	-
営業収益合計	25,376,520	△219,821,732
Ⅱ 営業費用
支払利息	465	492
受託者報酬	225,309	161,500
委託者報酬	5,435,440	3,896,130
その他費用	4,709,408	3,290,442
営業費用合計	10,370,622	7,348,564
営業利益金額または損失金額(△)	15,005,898	△227,170,296
経常利益金額または損失金額(△)	15,005,898	△227,170,296
中間純利益金額または純損失金額(△)	15,005,898	△227,170,296
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額 または純損失金額(△)分配額	△4,120,801	2,844,114
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	502,322,433	386,696,377
Ⅴ 剰余金減少額	55,742,550	20,179,894
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(55,742,550)	(20,179,894)
Ⅵ 中間剰余金または欠損金(△)	465,706,582	136,502,073

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	①金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	②金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (2019年12月9日現在)	当中間計算期間末 (2020年6月9日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	516,932,526口	489,956,535口
2.1口当たり純資産額	1.7481円	1.2786円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年 6 月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年 6 月 9 日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (2019年12月9日現在)	当中間計算期間末 (2020年6月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ①株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年 6 月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年 6 月 9 日
期首元本額	616,182,593円	516,932,526円
期中追加設定元本額	0円	0円
期中一部解約元本額	68,378,247円	26,975,991円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

「ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
① ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(2019年12月10日から2020年6月9日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
ラテン・アメリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (2019年12月9日現在)	当中間計算期間末 (2020年6月9日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	78,219,741	20,156,974
コール・ローン	16,179	2,055
株式	1,665,864,339	1,332,626,214
投資証券	13,643,246	28,077,607
派生商品評価勘定	16,145	28,854
未収入金	115,162,895	-
未収配当金	2,792,882	3,074,483
流動資産合計	1,875,715,427	1,383,966,187
資産合計	1,875,715,427	1,383,966,187
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払解約金	149,999,999	-
未払受託者報酬	425,727	306,658
未払委託者報酬	10,270,639	7,398,125
その他未払費用	623,356	531,018
流動負債合計	161,319,721	8,235,801
負債合計	161,319,721	8,235,801
純資産の部
Ⅰ 元本等	1,377,807,746	1,338,443,866
元本
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	336,587,960	37,286,520
(うち分配準備積立金)	(576,872,772)	(560,391,731)
純資産合計	1,714,395,706	1,375,730,386
負債・純資産合計	1,875,715,427	1,383,966,187

() (2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年 6 月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年 6 月 9 日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	34,904,695	18,382,057
受取利息	5,107	429
有価証券売買等損益	188,983,987	△123,264,910
為替差損益	△48,137,817	△196,314,392
その他収益	-	22,816,574
営業収益合計	175,755,972	△278,380,242
Ⅱ 営業費用
支払利息	149	1,400
受託者報酬	453,506	306,658
委託者報酬	10,940,826	7,398,125
その他費用	3,371,694	2,578,895
営業費用合計	14,766,175	10,285,078
営業利益金額または損失金額(△)	160,989,797	△288,665,320
経常利益金額または損失金額(△)	160,989,797	△288,665,320
中間純利益金額または純損失金額(△)	160,989,797	△288,665,320
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額 または純損失金額(△)分配額	9,669,265	1,019,927
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	210,447,686	336,587,960
Ⅴ 剰余金減少額	14,499,126	9,616,193
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(14,499,126)	(9,616,193)
Ⅵ 中間剰余金または欠損金(△)	347,269,092	37,286,520

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	①金融商品取引所に上場されている有価証券 金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	②金融商品取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③時価が入手できなかった有価証券 適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式および投資証券の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (2019年12月9日現在)	当中間計算期間末 (2020年6月9日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	1,377,807,746口	1,338,443,866口
2.1口当たり純資産額	1.2443円	1.0279円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年 6 月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年 6 月 9 日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (2019年12月9日現在)	当中間計算期間末 (2020年6月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①株式、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ①株式、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年 6 月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年 6 月 9 日
期首元本額	1,826,424,228円	1,377,807,746円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	125,831,606円	39,363,880円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
①ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(2019年12月9日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,400,000	-	11,383,855	16,145
合計		11,400,000	-	11,383,855	16,145

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(2020年6月9日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,300,000	-	8,271,146	28,854
合計		8,300,000	-	8,271,146	28,854

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
「欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(2019年12月10日から2020年6月9日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

中間財務諸表
欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (2019年12月9日現在)	当中間計算期間末 (2020年6月9日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	84,137,968	22,257,275
コール・ローン	18,622	25,657
株式	1,866,665,827	1,497,854,685
派生商品評価勘定	175,528	39,952
未収入金	83,806,781	3,719,361
未収配当金	152,789	7,641,734
流動資産合計	2,034,957,515	1,531,538,664
資産合計	2,034,957,515	1,531,538,664
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	212,889	29,421
未払金	-	3,060,711
未払解約金	100,000,000	-
未払受託者報酬	427,171	370,572
未払委託者報酬	10,305,612	8,940,163
その他未払費用	660,184	591,317
流動負債合計	111,605,856	12,992,184
負債合計	111,605,856	12,992,184
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	1,753,179,089	1,557,201,549
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	170,172,570	△38,655,069
(うち分配準備積立金)	(635,590,948)	(564,541,977)
純資産合計	1,923,351,659	1,518,546,480
負債・純資産合計	2,034,957,515	1,531,538,664

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年 6 月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年 6 月 9 日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	32,566,326	22,958,476
受取利息	24,717	574
有価証券売買等損益	178,912,632	△114,731,726
為替差損益	△109,594,906	△99,966,989
営業収益合計	101,908,769	△191,739,665
Ⅱ 営業費用
支払利息	589	-
受託者報酬	438,009	370,572
委託者報酬	10,566,979	8,940,163
その他費用	4,432,624	3,754,781
営業費用合計	15,438,201	13,065,516
営業利益金額または損失金額(△)	86,470,568	△204,805,181
経常利益金額または損失金額(△)	86,470,568	△204,805,181
中間純利益金額または純損失金額(△)	86,470,568	△204,805,181
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額 または純損失金額(△)分配額	17,728,751	△15,000,131
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	4,231,512	170,172,570
Ⅴ 剰余金増加額	4,630,262	-
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(4,630,262)	-
Ⅵ 剰余金減少額	917,215	19,022,589
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(917,215)	(19,022,589)
Ⅶ 中間剰余金または欠損金(△)	76,686,376	△38,655,069

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	①金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	②金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (2019年12月9日現在)	当中間計算期間末 (2020年6月9日現在)
1.元本の欠損	-	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は38,655,069円であります。
2.当該中間計算期間の末日における受益権総数	1,753,179,089口	1,557,201,549口
3.1口当たり純資産額	1.0971円	0.9752円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年 6 月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年 6 月 9 日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (2019年12月9日現在)	当中間計算期間末 (2020年6月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ①株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ①株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ②デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年 6 月10日	当中間計算期間 自 2019年12月10日 至 2020年 6 月 9 日
期首元本額	1,946,186,403円	1,753,179,089円
期中追加設定元本額	195,369,738円	-円
期中一部解約元本額	251,354,033円	195,977,540円

2.有価証券関係
該当事項はありません。

3.デリバティブ取引等関係
①ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(2019年12月9日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,400,000	-	11,383,855	16,145
	南アフリカランド	23,780,012	-	23,620,629	159,383
	買建
	米ドル	23,780,012	-	23,567,123	△212,889
合計		58,960,024	-	58,571,607	△37,361

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(2020年6月9日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	10,000,000	-	9,965,236	34,764
	南アフリカランド	3,417,460	-	3,425,563	△8,103
	買建
	米ドル	3,417,460	-	3,401,330	△16,130
合計		16,834,920	-	16,792,129	10,531

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。