半期報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年4月19日-平成27年4月20日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成26年4月19日 至 平成26年10月18日
	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成26年4月18日現在	当中間計算期間末 平成26年10月18日現在
1.	※1	期首元本額	32,027,091,272円	24,069,902,165円
		期中追加設定元本額	12,395,675円	98,503,994円
		期中一部解約元本額	7,969,584,782円	2,214,919,922円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	24,069,902,165口	21,953,486,237口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成25年4月19日 至 平成25年10月18日	当中間計算期間 自 平成26年4月19日 至 平成26年10月18日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成26年10月18日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成26年4月18日現在	当中間計算期間末 平成26年10月18日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成26年4月18日現在	当中間計算期間末 平成26年10月18日現在
1口当たり純資産額	1.0209円	1.0270円
(1万口当たり純資産額)	(10,209円)	(10,270円)

(参考)

当ファンドは、「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「モルガン・スタンレー・インド株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「モルガン・スタンレー・ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券及び「モルガン・スタンレー欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
同ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。同ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査に準じて、当中間計算期間(平成25年12月10日から平成26年6月9日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。

中間財務諸表
ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)

(1) 中間貸借対照表
		前計算期間末 平成25年12月9日現在	当中間計算期間末 平成26年6月9日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		244,265,888	241,514,977
コール・ローン		429,158,734	104,061,666
株式		13,872,067,264	12,272,429,969
派生商品評価勘定		-	48,000
未収入金		55,036,714	122,125,605
未収配当金		7,016,089	23,148,446
流動資産合計		14,607,544,689	12,763,328,663
資産合計		14,607,544,689	12,763,328,663
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		316,000	285,000
未払金		-	131,545,343
未払収益分配金		233,362,781	-
未払解約金		100,000,000	-
未払受託者報酬		3,064,718	2,763,608
未払委託者報酬		70,872,616	63,909,276
その他未払費用		383,004	351,503
流動負債合計		407,999,119	198,854,730
負債合計		407,999,119	198,854,730
純資産の部
元本等
元本	※1	11,668,139,056	10,163,227,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		2,531,406,514	2,401,246,933
(分配準備積立金)		6,641,825,169	5,785,185,936
元本等合計		14,199,545,570	12,564,473,933
純資産合計		14,199,545,570	12,564,473,933
負債純資産合計		14,607,544,689	12,763,328,663

(2) 中間損益及び剰余金計算書
		前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
		金 額(円)	金 額(円)
営業収益
受取配当金		144,011,567	97,031,690
配当株式	※1	1,837,500	88,288
受取利息		307,205	80,808
有価証券売買等損益		484,417,150	149,365,015
為替差損益		2,332,245,853	△6,901,169
営業収益合計		2,962,819,275	239,664,632
営業費用
受託者報酬		3,423,135	2,763,608
委託者報酬		79,161,100	63,909,276
その他費用	※2	9,176,760	8,063,390
営業費用合計		91,760,995	74,736,274
営業利益		2,871,058,280	164,928,358
経常利益		2,871,058,280	164,928,358
中間純利益		2,871,058,280	164,928,358
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		364,215,641	△31,403,963
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△624,185,768	2,531,406,514
剰余金増加額又は欠損金減少額		74,418,075	-
中間一部解約に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額		74,418,075	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		-	326,491,902
中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額		-	326,491,902
中間剰余金又は中間欠損金(△)		1,957,074,946	2,401,246,933

(3) 中間注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成25年12月9日現在	当中間計算期間末 平成26年6月9日現在
1.	※1	期首元本額	15,183,160,318円	11,668,139,056円
		期中追加設定元本額	-円	-円
		期中一部解約元本額	3,515,021,262円	1,504,912,056円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	11,668,139,056口	10,163,227,000口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
1.	※1	配当株式	外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。	外国株式の発行会社が行う株式配当によるものであります。
2.	※2	その他費用	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成26年6月9日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	前計算期間末 平成25年12月9日 現在				当中間計算期間末 平成26年6月9日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	143,724,000	-	144,040,000	△316,000	64,695,000	-	64,980,000	△285,000
韓国・ウォン	88,020,000	-	88,200,000	△180,000	-	-	-	-
台湾・ドル	55,704,000	-	55,840,000	△136,000	64,695,000	-	64,980,000	△285,000
買 建	-	-	-	-	28,272,000	-	28,320,000	48,000
フィリピン・ペソ	-	-	-	-	28,272,000	-	28,320,000	48,000
合計	143,724,000	-	144,040,000	△316,000	92,967,000	-	93,300,000	△237,000

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成25年12月9日現在	当中間計算期間末 平成26年6月9日現在
1口当たり純資産額	1.2170円	1.2363円
(1万口当たり純資産額)	(12,170円)	(12,363円)

「モルガン・スタンレー・インド株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
同ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。同ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成25年12月10日から平成26年6月9日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
モルガン・スタンレー・インド株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成25年12月9日現在)	当中間計算期間末 (平成26年6月9日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	52,187,861	96,550,387
コール・ローン	1,263,016	1,268,833
株式	2,003,238,277	2,172,235,333
未収入金	75,189,604	-
未収配当金	-	11,325,432
未収利息	1	-
流動資産合計	2,131,878,759	2,281,379,985
資産合計	2,131,878,759	2,281,379,985
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	64,855	24,048
未払金	7,413,735	72,949,906
未払受託者報酬	448,274	396,612
未払委託者報酬	10,814,509	9,568,184
その他未払費用	551,530	591,353
流動負債合計	19,292,903	83,530,103
負債合計	19,292,903	83,530,103
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	2,149,372,685	1,934,123,238
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	△36,786,829	263,726,644
(うち分配準備積立金)	(1,617,692,528)	(1,387,409,755)
純資産合計	2,112,585,856	2,197,849,882
負債・純資産合計	2,131,878,759	2,281,379,985

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	13,582,926	14,576,704
受取利息	430	129
有価証券売買等損益	38,746,228	230,004,688
為替差損益	322,168,796	55,618,831
営業収益合計	374,498,380	300,200,352
Ⅱ 営業費用
受託者報酬	549,600	396,612
委託者報酬	13,259,013	9,568,184
その他費用	7,916,588	4,971,531
営業費用合計	21,725,201	14,936,327
営業利益金額または損失金額(△)	352,773,179	285,264,025
経常利益金額または損失金額(△)	352,773,179	285,264,025
中間純利益金額または純損失金額(△)	352,773,179	285,264,025
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額または純損失金額(△)分配額	35,992,233	△732,152
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	△388,788,682	△36,786,829
Ⅴ 欠損金減少額	42,803,804	14,517,296
(中間一部解約に伴う欠損金減少額)	(42,803,804)	(5,236,701)
(中間追加信託に伴う欠損金減少額)	(-)	(9,280,595)
Ⅵ 中間剰余金または欠損金(△)	△29,203,932	263,726,644

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成25年12月9日現在)	当中間計算期間末 (平成26年6月9日現在)
1.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は36,786,829円であります。	-
2.当該中間計算期間の末日における受益権総数	2,149,372,685口	1,934,123,238口
3.1口当たり純資産額	0.9829円	1.1364円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 12,185,344円	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 8,694,089円
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.欠損金減少額 中間一部解約に伴う欠損金減少額は、欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。	3.欠損金減少額 中間一部解約に伴う欠損金減少額および中間追加信託に伴う欠損金減少額は、欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成25年12月9日現在)	当中間計算期間末 (平成26年6月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
期首元本額	2,786,861,583円	2,149,372,685円
期中追加設定元本額	-円	90,719,405円
期中一部解約元本額	306,811,570円	305,968,852円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(平成25年12月9日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,820,000	-	11,884,855	△64,855
合計		11,820,000	-	11,884,855	△64,855

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(平成26年6月9日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	10,560,000	-	10,584,048	△24,048
合計		10,560,000	-	10,584,048	△24,048

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
「モルガン・スタンレー・ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
同ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。同ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成25年12月10日から平成26年6月9日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
モルガン・スタンレー・ラテン・アメリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成25年12月9日現在)	当中間計算期間末 (平成26年6月9日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	57,634,665	108,544,144
コール・ローン	4,600	814,827
株式	4,945,577,066	4,686,132,726
投資証券	36,321,669	36,238,284
未収配当金	5,421,825	1,421,488
流動資産合計	5,044,959,825	4,833,151,469
資産合計	5,044,959,825	4,833,151,469
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	51,442	-
未払受託者報酬	1,056,643	982,233
未払委託者報酬	25,491,402	23,696,335
その他未払費用	630,054	665,107
流動負債合計	27,229,541	25,343,675
負債合計	27,229,541	25,343,675
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	4,104,065,292	3,770,950,344
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	913,664,992	1,036,857,450
(うち分配準備積立金)	(3,180,703,774)	(2,922,536,205)
純資産合計	5,017,730,284	4,807,807,794
負債・純資産合計	5,044,959,825	4,833,151,469

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	77,810,031	70,654,072
受取利息	411	24
有価証券売買等損益	△53,760,263	136,996,753
為替差損益	900,708,252	13,376,040
営業収益合計	924,758,431	221,026,889
Ⅱ 営業費用
受託者報酬	1,290,649	982,233
委託者報酬	31,136,796	23,696,335
その他費用	7,761,721	6,270,813
営業費用合計	40,189,166	30,949,381
営業利益金額または損失金額(△)	884,569,265	190,077,508
経常利益金額または損失金額(△)	884,569,265	190,077,508
中間純利益金額または純損失金額(△)	884,569,265	190,077,508
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額または純損失金額(△)分配額	112,006,157	△7,274,219
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	364,283,596	913,664,992
Ⅵ Ⅴ 剰余金減少額	39,412,140	74,159,269
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(39,412,140)	(74,159,269)
Ⅵ 中間剰余金または欠損金(△)	1,097,434,564	1,036,857,450

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成25年12月9日現在)	当中間計算期間末 (平成26年6月9日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	4,104,065,292口	3,770,950,344口
2.1口当たり純資産額	1.2226円	1.2750円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 28,615,428円	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 21,536,683円
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成25年12月9日現在)	当中間計算期間末 (平成26年6月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
期首元本額	5,070,574,551円	4,104,065,292円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	548,581,701円	333,114,948円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(平成25年12月9日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	28,000,000	-	28,051,442	△51,442
合計		28,000,000	-	28,051,442	△51,442

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
当中間計算期間末(平成26年6月9日現在)
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
「モルガン・スタンレー欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
同ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。同ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成25年12月10日から平成26年6月9日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
モルガン・スタンレー 欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成25年12月9日現在)	当中間計算期間末 (平成26年6月9日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	60,388,429	91,276,281
コール・ローン	192	-
株式	5,715,250,817	4,837,272,143
投資証券	148,158,699	70,468,908
派生商品評価勘定	-	21,310
未収入金	271,760,569	328,951,508
未収配当金	2,550,227	17,236,464
流動資産合計	6,198,108,933	5,345,226,614
資産合計	6,198,108,933	5,345,226,614
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	593,789	2,139,527
未払金	-	2,054,428
未払解約金	-	250,000,000
未払受託者報酬	1,246,980	1,164,032
未払委託者報酬	30,083,331	28,082,216
その他未払費用	593,734	693,180
流動負債合計	32,517,834	284,133,383
負債合計	32,517,834	284,133,383
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	5,906,722,102	4,858,519,073
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	258,868,997	202,574,158
(うち分配準備積立金)	(2,811,381,916)	(2,312,477,015)
純資産合計	6,165,591,099	5,061,093,231
負債・純資産合計	6,198,108,933	5,345,226,614

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	95,761,332	51,863,296
受取利息	1	-
有価証券売買等損益	459,398,856	△1,357,309
為替差損益	757,052,711	△67,276,326
営業収益合計	1,312,212,900	△16,770,339
Ⅱ 営業費用
受託者報酬	1,354,971	1,164,032
委託者報酬	32,688,602	28,082,216
その他費用	7,564,998	8,481,286
営業費用合計	41,608,571	37,727,534
営業利益金額または損失金額(△)	1,270,604,329	△54,497,873
経常利益金額または損失金額(△)	1,270,604,329	△54,497,873
中間純利益金額または純損失金額(△)	1,270,604,329	△54,497,873
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額 または純損失金額(△)分配額	164,008,092	△44,141,658
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	△2,323,043,173	258,868,997
Ⅴ 剰余金減少額	-	45,938,624
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(-)	(45,938,624)
Ⅵ 欠損金減少額	224,389,672	-
(中間一部解約に伴う欠損金減少額)	(224,389,672)	(-)
Ⅶ 中間剰余金または欠損金(△)	△992,057,264	202,574,158

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成25年12月9日現在)	当中間計算期間末 (平成26年6月9日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	5,906,722,102口	4,858,519,073口
2.1口当たり純資産額	1.0438円	1.0417円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 30,041,579円	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 25,544,872円
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.欠損金減少額 中間一部解約に伴う欠損金減少額は、欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成25年12月9日現在)	当中間計算期間末 (平成26年6月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成24年12月11日 至 平成25年6月10日	当中間計算期間 自 平成25年12月10日 至 平成26年6月9日
期首元本額	7,871,961,205円	5,906,722,102円
期中追加設定元本額	-円	-円
期中一部解約元本額	760,381,577円	1,048,203,029円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(平成25年12月9日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売 建
	米ドル	32,000,000	-	32,058,791	△58,791
	南アフリカランド	68,954,405	-	69,232,445	△278,040
	買 建
	米ドル	68,954,405	-	68,697,447	△256,958
合 計		169,908,810	-	169,988,683	△593,789

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(平成26年6月9日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	280,378,355	-	280,425,480	△47,125
	ユーロ	23,436,184	-	23,473,088	△36,904
	英ポンド	2,882,286	-	2,890,168	△7,882
	ハンガリーフォリント	10,682,504	-	10,803,737	△121,233
	ポーランドズロチ	3,551,237	-	3,582,395	△31,158
	ルーマニアレイ	17,155,729	-	17,209,677	△53,948
	南アフリカランド	112,311,729	-	113,482,862	△1,171,133
	買建
	米ドル	170,019,669	-	169,370,640	△649,029
	ポーランドズロチ	378,355	-	378,550	195
合計		620,796,048	-	621,616,597	△2,118,217

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。