半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成28年4月19日-平成29年4月18日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成28年4月19日 至 平成28年10月18日
	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成28年4月18日現在	当中間計算期間末 平成28年10月18日現在
1.	※1	期首元本額	19,937,078,459円	17,403,663,484円
		期中追加設定元本額	155,306,090円	2,801,034円
		期中一部解約元本額	2,688,721,065円	1,115,446,878円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	17,403,663,484口	16,291,017,640口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,261,422,344円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は625,567,131円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成27年4月21日 至 平成27年10月20日	当中間計算期間 自 平成28年4月19日 至 平成28年10月18日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成28年10月18日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成28年4月18日現在	当中間計算期間末 平成28年10月18日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成28年4月18日現在	当中間計算期間末 平成28年10月18日現在
1口当たり純資産額	0.9275円	0.9616円
(1万口当たり純資産額)	(9,275円)	(9,616円)

(参考)

当ファンドは、「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「モルガン・スタンレー・インド株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「モルガン・スタンレー・ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券及び「モルガン・スタンレー 欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

ファンドの経理状況

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、当中間計算期間(平成27年12月9日から平成28年6月8日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。 その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。

中間財務諸表
ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)

(1) 中間貸借対照表
		前計算期間末 平成27年12月8日現在	当中間計算期間末 平成28年6月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		573,917,467	53,717,283
コール・ローン		283,341,109	125,564,012
株式		9,229,623,580	7,742,473,762
投資信託受益証券		-	234,195,570
未収入金		-	496,680,998
未収配当金		2,330,192	18,011,672
流動資産合計		10,089,212,348	8,670,643,297
資産合計		10,089,212,348	8,670,643,297
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		314,930	-
未払金		105,346,168	229,456,842
未払受託者報酬		2,308,063	1,865,428
未払委託者報酬		53,375,056	43,138,977
その他未払費用		288,420	233,243
流動負債合計		161,632,637	274,694,490
負債合計		161,632,637	274,694,490
純資産の部
元本等
元本	※1	7,533,902,582	7,115,424,887
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		2,393,677,129	1,280,523,920
(分配準備積立金)		4,396,613,470	4,152,393,606
元本等合計		9,927,579,711	8,395,948,807
純資産合計		9,927,579,711	8,395,948,807
負債純資産合計		10,089,212,348	8,670,643,297

(2) 中間損益及び剰余金計算書
		前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
		金 額(円)	金 額(円)
営業収益
受取配当金		76,162,900	81,266,285
受取利息		314,913	370,119
有価証券売買等損益		1,261,900,732	103,208,319
為替差損益		311,287,332	△1,177,441,851
営業収益合計		1,649,665,877	△992,597,128
営業費用
支払利息		-	6,976
受託者報酬		2,714,125	1,865,428
委託者報酬		62,765,140	43,138,977
その他費用	※1	7,022,326	4,022,398
営業費用合計		72,501,591	49,033,779
営業利益又は営業損失(△)		1,577,164,286	△1,041,630,907
経常利益又は経常損失(△)		1,577,164,286	△1,041,630,907
中間純利益又は中間純損失(△)		1,577,164,286	△1,041,630,907
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		57,562,975	△61,439,922
期首剰余金又は期首欠損金(△)		3,775,336,010	2,393,677,129
剰余金減少額又は欠損金増加額		381,920,197	132,962,224
中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額		381,920,197	132,962,224
中間剰余金又は中間欠損金(△)		4,913,017,124	1,280,523,920

(3) 中間注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成27年12月8日現在	当中間計算期間末 平成28年6月8日現在
1.	※1	期首元本額	9,000,517,583円	7,533,902,582円
		期中追加設定元本額	88,803,375円	-円
		期中一部解約元本額	1,555,418,376円	418,477,695円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	7,533,902,582口	7,115,424,887口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
	※1	その他費用	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成28年6月8日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	前計算期間末 平成27年12月8日 現在				当中間計算期間末 平成28年6月8日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買 建	70,962,295	-	70,647,365	△314,930	-	-	-	-
タイ・バーツ	70,962,295	-	70,647,365	△314,930	-	-	-	-
合計	70,962,295	-	70,647,365	△314,930	-	-	-	-

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成27年12月8日現在	当中間計算期間末 平成28年6月8日現在
1口当たり純資産額	1.3177円	1.1800円
(1万口当たり純資産額)	(13,177円)	(11,800円)

「モルガン・スタンレー・インド株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成27年12月9日から平成28年6月8日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
モルガン・スタンレー・インド株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成27年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成28年6月8日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	76,977,849	71,985,586
コール・ローン	1,296,389	1,218,566
株式	1,840,736,052	1,574,855,770
派生商品評価勘定	-	120,478
未収入金	158,238,284	-
未収配当金	-	1,975,347
流動資産合計	2,077,248,574	1,650,155,747
資産合計	2,077,248,574	1,650,155,747
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金	-	8,234,699
未払解約金	199,999,999	20,000,000
未払受託者報酬	479,521	344,960
未払委託者報酬	11,568,255	8,322,063
未払利息	-	3
その他未払費用	653,800	600,696
流動負債合計	212,701,575	37,502,421
負債合計	212,701,575	37,502,421
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	1,176,217,532	1,046,283,273
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	688,329,467	566,370,053
(うち分配準備積立金)	(762,241,866)	(634,725,342)
純資産合計	1,864,546,999	1,612,653,326
負債・純資産合計	2,077,248,574	1,650,155,747

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	7,660,176	5,624,856
受取利息	3	2
有価証券売買等損益	66,855,716	181,359,946
為替差損益	△21,435,681	△233,214,749
その他収益	2	9
営業収益合計	53,080,216	△46,229,936
Ⅱ 営業費用
支払利息	-	109
受託者報酬	540,921	344,960
委託者報酬	13,049,765	8,322,063
その他費用	6,668,624	6,996,608
営業費用合計	20,259,310	15,663,740
営業利益金額または損失金額(△)	32,820,906	△61,893,676
経常利益金額または損失金額(△)	32,820,906	△61,893,676
中間純利益金額または純損失金額(△)	32,820,906	△61,893,676
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額または純損失金額(△)分配額	6,205,491	△30,383,151
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	918,849,327	688,329,467
Ⅴ 剰余金増加額	-	26,985,981
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(-)	(26,985,981)
Ⅵ 剰余金減少額	105,203,519	117,434,870
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(105,203,519)	(117,434,870)
Ⅶ 中間剰余金または欠損金(△)	840,261,223	566,370,053

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成27年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成28年6月8日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	1,176,217,532口	1,046,283,273口
2.1口当たり純資産額	1.5852円	1.5413円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 11,659,905円	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 7,435,727円
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成27年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成28年6月8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
期首元本額	1,647,132,282円	1,176,217,532円
期中追加設定元本額	-円	73,014,019円
期中一部解約元本額	188,590,988円	202,948,278円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前計算期間末(平成27年12月8日現在)
該当事項はありません。

区分	種類	当中間計算期間末(平成28年6月8日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	28,260,000	-	28,139,522	120,478
合計		28,260,000	-	28,139,522	120,478

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
「モルガン・スタンレー・ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成27年12月9日から平成28年6月8日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
モルガン・スタンレー・ラテン・アメリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成27年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成28年6月8日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	35,365,713	59,146,967
コール・ローン	119,851	140,769
株式	2,659,462,789	2,610,755,502
投資証券	25,767,246	18,979,216
派生商品評価勘定	-	123,809
未収入金	-	88,379,127
未収配当金	2,170,234	4,558,106
流動資産合計	2,722,885,833	2,782,083,496
資産合計	2,722,885,833	2,782,083,496
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	5,141	165,298
未払金	-	5,680,805
未払解約金	-	79,999,999
未払受託者報酬	693,894	551,722
未払委託者報酬	16,740,317	13,310,231
その他未払費用	644,872	659,516
流動負債合計	18,084,224	100,367,571
負債合計	18,084,224	100,367,571
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	3,015,213,576	3,004,172,986
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	△310,411,967	△322,457,061
(うち分配準備積立金)	(2,206,817,733)	(1,996,768,724)
純資産合計	2,704,801,609	2,681,715,925
負債・純資産合計	2,722,885,833	2,782,083,496

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	48,399,917	34,978,369
受取利息	248	-
有価証券売買等損益	△232,172,676	273,246,671
為替差損益	△259,830,895	△303,565,081
その他収益	15,400	-
営業収益合計	△443,588,006	4,659,959
Ⅱ 営業費用
支払利息	-	1
受託者報酬	924,050	551,722
委託者報酬	22,292,657	13,310,231
その他費用	6,608,659	3,883,692
営業費用合計	29,825,366	17,745,646
営業利益金額または損失金額(△)	△473,413,372	△13,085,687
経常利益金額または損失金額(△)	△473,413,372	△13,085,687
中間純利益金額または純損失金額(△)	△473,413,372	△13,085,687
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額または純損失金額(△)分配額	△87,922,753	△7,543,621
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	1,137,443,663	△310,411,967
Ⅵ Ⅴ 剰余金増加額	22,870,582	-
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(22,870,582)	(-)
Ⅵ 剰余金減少額	234,449,307	-
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(234,449,307)	(-)
Ⅶ 欠損金減少額	-	31,073,650
(中間一部解約に伴う欠損金減少額)	(-)	(31,073,650)
Ⅷ 欠損金増加額	-	37,576,678
(中間追加信託に伴う欠損金増加額)	(-)	(37,576,678)
Ⅸ 中間剰余金または欠損金(△)	540,374,319	△322,457,061

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式および投資証券の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成27年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成28年6月8日現在)
1.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は310,411,967円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は322,457,061円であります。
2.当該中間計算期間の末日における受益権総数	3,015,213,576口	3,004,172,986口
3.1口当たり純資産額	0.8971円	0.8927円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 19,918,373円	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 11,892,615円
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	3.欠損金減少額および欠損金増加額 中間一部解約に伴う欠損金減少額および中間追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成27年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成28年6月8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
期首元本額	3,849,381,717円	3,015,213,576円
期中追加設定元本額	127,129,418円	287,576,678円
期中一部解約元本額	803,473,439円	298,617,268円

2.有価証券関係
該当事項はありません。

3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(平成27年12月8日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	18,100,000	-	18,105,141	△5,141
合計		18,100,000	-	18,105,141	△5,141

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(平成28年6月8日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	メキシコペソ	13,518,616	-	13,683,190	△164,574
	買建
	米ドル	13,518,616	-	13,641,701	123,085
合計		27,037,232	-	27,324,891	△41,489

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません
「モルガン・スタンレー欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成27年12月9日から平成28年6月8日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
モルガン・スタンレー 欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成27年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成28年6月8日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	70,637,778	74,162,772
コール・ローン	103,203	144,559
株式	3,413,780,304	2,943,890,712
派生商品評価勘定	-	265,810
未収入金	-	61,904,314
未収配当金	5,982,973	18,096,428
流動資産合計	3,490,504,258	3,098,464,595
資産合計	3,490,504,258	3,098,464,595
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	15,410	282,936
未払金	5,437,802	58,346,876
未払受託者報酬	836,193	656,297
未払委託者報酬	20,173,156	15,833,060
その他未払費用	649,295	607,629
流動負債合計	27,111,856	75,726,798
負債合計	27,111,856	75,726,798
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	3,470,481,972	3,300,101,493
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	△7,089,570	△277,363,696
(うち分配準備積立金)	(1,549,841,789)	(1,473,756,066)
純資産合計	3,463,392,402	3,022,737,797
負債・純資産合計	3,490,504,258	3,098,464,595

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	34,686,423	49,514,670
受取利息	437	-
有価証券売買等損益	314,652,670	112,987,170
為替差損益	△231,827,008	△431,233,693
営業収益合計	117,512,522	△268,731,853
Ⅱ 営業費用
支払利息	27	1
受託者報酬	866,442	656,297
委託者報酬	20,902,846	15,833,060
その他費用	7,962,497	5,433,395
営業費用合計	29,731,812	21,922,753
営業利益金額または損失金額(△)	87,780,710	△290,654,606
経常利益金額または損失金額(△)	87,780,710	△290,654,606
中間純利益金額または純損失金額(△)	87,780,710	△290,654,606
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額 または純損失金額(△)分配額	△15,628,011	△20,032,435
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	254,672,529	△7,089,570
Ⅴ 剰余金増加額	41,929,997	-
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(41,929,997)	(-)
Ⅵ 剰余金減少額	27,631,438	-
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(27,631,438)	(-)
Ⅶ 欠損金減少額	-	348,045
(中間一部解約に伴う欠損金減少額)	(-)	(348,045)
Ⅷ 中間剰余金または欠損金(△)	372,379,809	△277,363,696

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成27年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成28年6月8日現在)
1.元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,089,570円であります。	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は277,363,696円であります。
2.当該中間計算期間の末日における受益権総数	3,470,481,972口	3,300,101,493口
3.1口当たり純資産額	0.9980円	0.9160円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 18,676,574円	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 14,146,758円
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.欠損金減少額 中間一部解約に伴う欠損金減少額は、欠損金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成27年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成28年6月8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成26年12月9日 至 平成27年6月8日	当中間計算期間 自 平成27年12月9日 至 平成28年6月8日
期首元本額	4,068,672,568円	3,470,481,972円
期中追加設定元本額	358,070,003円	-円
期中一部解約元本額	437,996,573円	170,380,479円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(平成27年12月8日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売 建
	米ドル	24,406,522	-	24,413,113	△6,591
	買 建
	ポーランドズロチ	2,806,522	-	2,797,703	△8,819
合計		27,213,044	-	27,210,816	△15,410

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(平成28年6月8日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	32,594,928	-	32,763,179	△168,251
	トルコリラ	7,367,956	-	7,363,971	3,985
	ルーマニアレイ	3,419,260	-	3,415,462	3,798
	南アフリカランド	5,319,943	-	5,415,579	△95,636
	買建
	米ドル	16,107,159	-	16,173,402	66,243
	南アフリカランド	32,594,928	-	32,767,663	172,735
合計		97,404,174	-	97,899,256	△17,126

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。