半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成31年4月19日-令和2年4月20日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 2019年4月19日 至 2019年10月18日
	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 2019年4月18日現在	当中間計算期間末 2019年10月18日現在
1.	※1	期首元本額	12,135,718,876円	10,868,751,640円
		期中追加設定元本額	122,929,241円	4,200,215円
		期中一部解約元本額	1,389,896,477円	617,294,540円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	10,868,751,640口	10,255,657,315口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 2018年4月19日 至 2018年10月18日	当中間計算期間 自 2019年4月19日 至 2019年10月18日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 2019年10月18日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 2019年4月18日現在	当中間計算期間末 2019年10月18日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 2019年4月18日現在	当中間計算期間末 2019年10月18日現在
1口当たり純資産額	1.0641円	1.0015円
(1万口当たり純資産額)	(10,641円)	(10,015円)

(参考)

当ファンドは、「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「インド株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券及び「欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

ファンドの経理状況

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、当中間計算期間(2018年12月11日から2019年6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。 その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。

中間財務諸表
ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)

(1) 中間貸借対照表
		前計算期間末 2018年12月10日現在	当中間計算期間末 2019年6月10日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		53,987,087	197,415,304
コール・ローン		59,845,165	97,965,194
株式		5,482,757,938	4,908,894,427
派生商品評価勘定		268,750	-
未収入金		221,320,695	-
未収配当金		111,395	15,553,474
流動資産合計		5,818,291,030	5,219,828,399
資産合計		5,818,291,030	5,219,828,399
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		-	105,162
未払金		46,120,792	24,251,673
未払解約金		99,999,999	-
未払受託者報酬		1,452,017	1,215,178
未払委託者報酬		33,579,070	28,102,112
その他未払費用		182,701	152,152
流動負債合計		181,334,579	53,826,277
負債合計		181,334,579	53,826,277
純資産の部
元本等
元本	※1	4,271,261,092	4,005,625,065
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		1,365,695,359	1,160,377,057
(分配準備積立金)		2,599,312,448	2,395,071,743
元本等合計		5,636,956,451	5,166,002,122
純資産合計		5,636,956,451	5,166,002,122
負債純資産合計		5,818,291,030	5,219,828,399

(2) 中間損益及び剰余金計算書
		前中間計算期間 自 2017年12月9日 至 2018年6月8日	当中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日
		金 額(円)	金 額(円)
営業収益
受取配当金		56,519,378	43,368,266
受取利息		85,517	49,599
有価証券売買等損益		662,193,720	152,028,326
為替差損益		△249,580,758	△253,186,071
営業収益合計		469,217,857	△57,739,880
営業費用
支払利息		29,795	20,645
受託者報酬		1,832,667	1,215,178
委託者報酬		42,381,567	28,102,112
その他費用	※1	5,278,431	3,876,518
営業費用合計		49,522,460	33,214,453
営業利益又は営業損失(△)		419,695,397	△90,954,333
経常利益又は経常損失(△)		419,695,397	△90,954,333
中間純利益又は中間純損失(△)		419,695,397	△90,954,333
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額		44,903,039	34,117,044
期首剰余金又は期首欠損金(△)		3,555,665,546	1,365,695,359
剰余金増加額又は欠損金減少額		129,885,390	27,886,349
中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額		129,885,390	27,886,349
剰余金減少額又は欠損金増加額		563,674,029	108,133,274
中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額		563,674,029	108,133,274
中間剰余金又は中間欠損金(△)		3,496,669,265	1,160,377,057

(3) 中間注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 2018年12月10日現在	当中間計算期間末 2019年6月10日現在
1.	※1	期首元本額	4,936,810,658円	4,271,261,092円
		期中追加設定元本額	704,193,833円	72,113,652円
		期中一部解約元本額	1,369,743,399円	337,749,679円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	4,271,261,092口	4,005,625,065口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 2017年12月9日 至 2018年6月8日	当中間計算期間 自 2018年12月11日 至 2019年6月10日
	※1	その他費用	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 2019年6月10日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)デリバティブ取引
		デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
		(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
	前計算期間末 2018年12月10日 現在				当中間計算期間末 2019年6月10日 現在
種 類	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
	(円)	うち	(円)	(円)	(円)	うち	(円)	(円)
		1年超				1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建	133,178,750	-	132,910,000	268,750	-	-	-	-
アメリカ・ドル	39,460,750	-	39,375,000	85,750	-	-	-	-
香港・ドル	93,718,000	-	93,535,000	183,000	-	-	-	-
買 建	-	-	-	-	24,286,743	-	24,181,581	△105,162
タイ・バーツ	-	-	-	-	24,286,743	-	24,181,581	△105,162
合計	133,178,750	-	132,910,000	268,750	24,286,743	-	24,181,581	△105,162

(注)	1.	時価の算定方法
		(1)	中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
			①	中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
			②	中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
				・	中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
				・	中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
		(2)	中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
	2.	換算において円未満の端数は切り捨てております。
	3.	契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 2018年12月10日現在	当中間計算期間末 2019年6月10日現在
1口当たり純資産額	1.3197円	1.2897円
(1万口当たり純資産額)	(13,197円)	(12,897円)

「インド株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成30年12月11日から令和1年6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
インド株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成30年12月10日現在)	当中間計算期間末 (令和1年6月10日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	39,500,082	56,168,092
コール・ローン	1,328,362	1,345,428
株式	1,081,528,468	967,455,117
未収入金	9,039,308	4,653,335
未収配当金	-	651,560
流動資産合計	1,131,396,220	1,030,273,532
資産合計	1,131,396,220	1,030,273,532
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払金	6,128,824	10,580,370
未払受託者報酬	246,448	225,309
未払委託者報酬	5,945,457	5,435,440
未払利息	3	3
その他未払費用	570,462	521,482
流動負債合計	12,891,194	16,762,604
負債合計	12,891,194	16,762,604
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	616,182,593	547,804,346
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	502,322,433	465,706,582
(うち分配準備積立金)	(476,737,056)	(423,833,706)
純資産合計	1,118,505,026	1,013,510,928
負債・純資産合計	1,131,396,220	1,030,273,532

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日	当中間計算期間 自 平成30年12月11日 至 令和1年6月10日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	4,931,913	2,007,732
受取利息	-	519
有価証券売買等損益	54,669,956	42,376,680
為替差損益	△100,547,566	△19,008,414
その他収益	10	3
営業収益合計	△40,945,687	25,376,520
Ⅱ 営業費用
支払利息	752	465
受託者報酬	287,870	225,309
委託者報酬	6,944,850	5,435,440
その他費用	5,117,187	4,709,408
営業費用合計	12,350,659	10,370,622
営業利益金額または損失金額(△)	△53,296,346	15,005,898
経常利益金額または損失金額(△)	△53,296,346	15,005,898
中間純利益金額または純損失金額(△)	△53,296,346	15,005,898
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額または純損失金額(△)分配額	△6,102,047	△4,120,801
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	770,589,551	502,322,433
Ⅴ 剰余金増加額	-	-
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(-)	(-)
Ⅵ 剰余金減少額	135,274,010	55,742,550
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(135,274,010)	(55,742,550)
Ⅶ 中間剰余金または欠損金(△)	588,121,242	△465,076,582

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成30年12月10日現在)	当中間計算期間末 (令和1年6月10日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	616,182,593口	547,804,346口
2.1口当たり純資産額	1.8152円	1.8501円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日	当中間計算期間 自 平成30年12月11日 至 令和1年6月10日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成30年12月10日現在)	当中間計算期間末 (令和1年6月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日	当中間計算期間 自 平成30年12月11日 至 令和1年6月10日
期首元本額	688,295,007円	616,182,593円
期中追加設定元本額	0円	0円
期中一部解約元本額	120,828,032円	68,378,247円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。

「ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成30年12月11日から令和1年6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
ラテン・アメリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成30年12月10日現在)	当中間計算期間末 (令和1年6月10日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	44,268,463	16,535,107
コール・ローン	452,345	461,059
株式	2,000,664,626	2,034,359,075
新株予約権証券	430,874	-
派生商品評価勘定	12,673	-
未収配当金	2,534,540	8,577,769
流動資産合計	2,048,363,521	2,059,933,010
資産合計	2,048,363,521	2,059,933,010
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	-	37,214
未払受託者報酬	431,729	453,506
未払委託者報酬	10,415,424	10,940,826
未払利息	1	1
その他未払費用	644,453	639,749
流動負債合計	11,491,607	12,071,296
負債合計	11,491,607	12,071,296
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	1,826,424,228	1,700,592,622
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	210,447,686	347,269,092
(うち分配準備積立金)	(708,950,375)	(660,106,118)
純資産合計	2,036,871,914	2,047,861,714
負債・純資産合計	2,048,363,521	2,059,933,010

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日	当中間計算期間 自 平成30年12月11日 至 令和1年6月10日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	39,843,813	34,904,695
受取利息	764	5,107
有価証券売買等損益	△41,368,269	188,983,987
為替差損益	△294,517,384	△48,137,817
その他収益	48	-
営業収益合計	△296,041,028	175,755,972
Ⅱ 営業費用
支払利息	2,397	149
受託者報酬	556,130	453,506
委託者報酬	13,416,532	10,940,826
その他費用	4,517,437	3,371,694
営業費用合計	18,492,496	14,766,175
営業利益金額または損失金額(△)	△314,533,524	160,989,797
経常利益金額または損失金額(△)	△314,533,524	160,989,797
中間純利益金額または純損失金額(△)	△314,533,524	160,989,797
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額または純損失金額(△)分配額	7,272,864	9,669,265
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	418,317,461	210,447,686
Ⅴ 剰余金増加額	56,672,231	-
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(56,672,231)	(-)
Ⅵ 剰余金減少額	141,514,105	14,499,126
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(141,514,105)	(14,499,126)
Ⅶ 中間剰余金または欠損金(△)	11,669,199	347,269,092

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券(株式、新株予約権証券)については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成30年12月10日現在)	当中間計算期間末 (令和1年6月10日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	1,826,424,228口	1,700,592,622口
2.1口当たり純資産額	1.1152円	1.2042円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日	当中間計算期間 自 平成30年12月11日 至 令和1年6月10日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成30年12月10日現在)	当中間計算期間末 (令和1年6月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式、新株予約権証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式、新株予約権証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日	当中間計算期間 自 平成30年12月11日 至 令和1年6月10日
期首元本額	2,243,742,685円	1,826,424,228円
期中追加設定元本額	353,327,770円	-円
期中一部解約元本額	761,213,027円	125,831,606円

2.有価証券関係
該当事項はありません。


3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(平成30年12月10日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,510,000	-	11,497,327	12,673
合計		11,510,000	-	11,497,327	12,673

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(令和1年6月10日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,600,000	-	11,637,214	△37,214
合計		11,600,000	-	11,637,214	△37,214

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
「欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成30年12月11日から令和1年6月10日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成30年12月10日現在)	当中間計算期間末 (令和1年6月10日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	60,811,342	68,909,232
コール・ローン	66,896	71,270
株式	1,902,689,624	1,924,997,949
派生商品評価勘定	14,500	965
未収配当金	-	7,466,081
流動資産合計	1,963,582,362	2,001,445,497
資産合計	1,963,582,362	2,001,445,497
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	-	73,347
未払金	-	22,841,818
未払受託者報酬	500,130	438,009
未払委託者報酬	12,065,670	10,566,979
その他未払費用	598,647	636,860
流動負債合計	13,164,447	34,557,013
負債合計	13,164,447	34,557,013
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	1,946,186,403	1,890,202,108
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	4,231,512	76,686,376
(うち分配準備積立金)	(717,330,049)	(631,031,633)
純資産合計	1,950,417,915	1,966,888,484
負債・純資産合計	1,963,582,362	2,001,445,497

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日	当中間計算期間 自 平成30年12月11日 至 令和1年6月10日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	22,236,393	32,566,326
受取利息	2,296	24,717
有価証券売買等損益	△40,115,305	178,912,632
為替差損益	△64,836,748	△109,594,906
その他収益	9,743	-
営業収益合計	△82,703,621	101,908,769
Ⅱ 営業費用
支払利息	1,159	589
受託者報酬	636,131	438,009
委託者報酬	15,346,649	10,566,979
その他費用	5,006,581	4,432,624
営業費用合計	20,990,520	15,438,201
営業利益金額または損失金額(△)	△103,694,141	86,470,568
経常利益金額または損失金額(△)	△103,694,141	86,470,568
中間純利益金額または純損失金額(△)	△103,694,141	86,470,568
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額 または純損失金額(△)分配額	12,156,348	17,728,751
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	372,393,880	4,231,512
Ⅴ 剰余金増加額	30,642,153	4,630,262
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(30,642,153)	(4,630,262)
Ⅵ 剰余金減少額	20,859,619	917,215
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(20,859,619)	(917,215)
Ⅶ 欠損金減少額	-	-
(中間一部解約に伴う欠損金減少額)	(-)	(-)
Ⅷ 欠損金増加額	-	-
(中間追加信託に伴う欠損金増加額)	(-)	(-)
Ⅸ 中間剰余金または欠損金(△)	266,325,925	76,686,376

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成30年12月10日現在)	当中間計算期間末 (令和1年6月10日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	1,946,186,403口	1,890,202,108口
2.1口当たり純資産額	1.0022円	1.0406円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日	当中間計算期間 自 平成30年12月11日 至 令和1年6月10日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成30年12月10日現在)	当中間計算期間末 (令和1年6月10日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」 に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」 に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日	当中間計算期間 自 平成30年12月11日 至 令和1年6月10日
期首元本額	2,458,365,085円	1,946,186,403円
期中追加設定元本額	159,357,847円	195,369,738円
期中一部解約元本額	136,984,029円	251,354,033円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(平成30年12月10日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売 建
	米ドル	13,170,000	-	13,155,500	14,500
合 計		13,170,000	-	13,155,500	14,500

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(令和1年6月10日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売 建
	米ドル	22,071,111	-	22,107,360	△36,249
	買 建
	ポーランドズロチ	10,471,111	-	10,434,978	△36,133
合 計		32,542,222	-	32,542,338	△72,382

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。