半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年4月19日-平成31年4月18日)

(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成30年4月19日 至 平成30年10月18日
	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成30年4月18日現在	当中間計算期間末 平成30年10月18日現在
1.	※1	期首元本額	14,681,473,044円	12,135,718,876円
		期中追加設定元本額	124,037,687円	118,850,860円
		期中一部解約元本額	2,669,791,855円	707,056,834円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	12,135,718,876口	11,547,512,902口
3.	※2	元本の欠損	――――――	中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は162,694,248円であります。

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成29年4月19日 至 平成29年10月18日	当中間計算期間 自 平成30年4月19日 至 平成30年10月18日
			該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成30年10月18日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成30年4月18日現在	当中間計算期間末 平成30年10月18日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成30年4月18日現在	当中間計算期間末 平成30年10月18日現在
1口当たり純資産額	1.1978円	0.9859円
(1万口当たり純資産額)	(11,978円)	(9,859円)

(参考)

当ファンドは、「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「インド株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券、「ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券及び「欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況は次のとおりであります。

「ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。

ファンドの経理状況

(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、当中間計算期間(平成29年12月9日から平成30年6月8日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。 その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。

中間財務諸表
ダイワ・東アジア新興国株ファンド(適格機関投資家限定)

(1) 中間貸借対照表
		前計算期間末 平成29年12月8日現在	当中間計算期間末 平成30年6月8日現在
		金 額(円)	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金		181,348,910	197,945,077
金銭信託		-	12,571,197
コール・ローン		202,765,049	36,046,114
株式		8,254,017,317	7,499,038,887
投資信託受益証券		-	55,792,800
投資証券		-	55,671,840
未収入金		-	241,143,302
未収配当金		-	19,191,703
流動資産合計		8,638,131,276	8,117,400,920
資産合計		8,638,131,276	8,117,400,920
負債の部
流動負債
未払金		-	250,783,492
未払収益分配金		98,736,213	-
未払受託者報酬		1,934,743	1,832,667
未払委託者報酬		44,742,342	42,381,567
その他未払費用		241,774	231,573
流動負債合計		145,655,072	295,229,299
負債合計		145,655,072	295,229,299
純資産の部
元本等
元本	※1	4,936,810,658	4,325,502,356
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		3,555,665,546	3,496,669,265
(分配準備積立金)		3,479,627,084	2,942,013,658
元本等合計		8,492,476,204	7,822,171,621
純資産合計		8,492,476,204	7,822,171,621
負債純資産合計		8,638,131,276	8,117,400,920

(2) 中間損益及び剰余金計算書
		前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
		金 額(円)	金 額(円)
営業収益
受取配当金		46,072,822	56,519,378
受取利息		10,994	85,517
有価証券売買等損益		1,289,335,316	662,193,720
為替差損益		△142,554,247	△249,580,758
営業収益合計		1,192,864,885	469,217,857
営業費用
支払利息		24,779	29,795
受託者報酬		1,824,934	1,832,667
委託者報酬		42,202,677	42,381,567
その他費用	※1	5,266,915	5,278,431
営業費用合計		49,319,305	49,522,460
営業利益		1,143,545,580	419,695,397
経常利益		1,143,545,580	419,695,397
中間純利益		1,143,545,580	419,695,397
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額		62,122,107	44,903,039
期首剰余金又は期首欠損金(△)		1,838,431,929	3,555,665,546
剰余金増加額又は欠損金減少額		81,197,644	129,885,390
中間追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額		81,197,644	129,885,390
剰余金減少額又は欠損金増加額		223,734,116	563,674,029
中間一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額		223,734,116	563,674,029
中間剰余金又は中間欠損金(△)		2,777,318,930	3,496,669,265

(3) 中間注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(3)投資証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.	その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分			前計算期間末 平成29年12月8日現在	当中間計算期間末 平成30年6月8日現在
1.	※1	期首元本額	6,304,850,051円	4,936,810,658円
		期中追加設定元本額	441,121,749円	170,114,612円
		期中一部解約元本額	1,809,161,142円	781,422,914円
2.		中間計算期間末日における受益権の総数	4,936,810,658口	4,325,502,356口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
	※1	その他費用	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。	主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項
区 分		当中間計算期間末 平成30年6月8日現在
1.	金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 平成29年12月8日現在	当中間計算期間末 平成30年6月8日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前計算期間末 平成29年12月8日現在	当中間計算期間末 平成30年6月8日現在
1口当たり純資産額	1.7202円	1.8084円
(1万口当たり純資産額)	(17,202円)	(18,084円)

「インド株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
① ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成29年12月9日から平成30年6月8日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
インド株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成29年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月8日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	38,669,044	19,124,220
コール・ローン	1,340,503	1,339,709
株式	1,426,716,467	1,138,187,875
未収入金	80,982,777	74,286,822
未収配当金	-	453,470
流動資産合計	1,547,708,791	1,233,392,096
資産合計	1,547,708,791	1,233,392,096
負債の部
Ⅰ 流動負債
未払解約金	79,999,999	69,999,999
未払受託者報酬	323,246	287,870
未払委託者報酬	7,798,393	6,944,850
未払利息	3	3
その他未払費用	702,592	571,157
流動負債合計	88,824,233	77,803,879
負債合計	88,824,233	77,803,879
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	688,295,007	567,466,975
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	770,589,551	588,121,242
(うち分配準備積立金)	(604,735,652)	(498,576,653)
純資産合計	1,458,884,558	1,155,588,217
負債・純資産合計	1,547,708,791	1,233,392,096

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	8,034,188	4,931,913
有価証券売買等損益	274,219,568	54,669,956
為替差損益	△1,088,520	△100,547,566
その他収益	11	10
営業収益合計	281,165,247	△40,945,687
Ⅱ 営業費用
支払利息	1,616	752
受託者報酬	273,708	287,870
委託者報酬	6,603,128	6,944,850
その他費用	4,524,386	5,117,187
営業費用合計	11,402,838	12,350,659
営業利益金額または損失金額(△)	269,762,409	△53,296,346
経常利益金額または損失金額(△)	269,762,409	△53,296,346
中間純利益金額または純損失金額(△)	269,762,409	△53,296,346
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額または純損失金額(△)分配額	29,778,561	△6,102,047
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	506,371,532	770,589,551
Ⅴ 剰余金増加額	23,025,194	-
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(23,025,194)	(-)
Ⅵ 剰余金減少額	141,240,030	135,274,010
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(141,240,030)	(135,274,010)
Ⅶ 中間剰余金または欠損金(△)	628,140,544	588,121,242

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成29年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月8日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	688,295,007口	567,466,975口
2.1口当たり純資産額	2.1196円	2.0364円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、平成28年12月31日までは委託者報酬の97%を委託者報酬の中から支弁しています。平成29年1月1日以降は残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。	3.剰余金減少額 中間一部解約に伴う剰余金減少額は、剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成29年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
期首元本額	893,010,510円	688,295,007円
期中追加設定元本額	26,974,808円	0円
期中一部解約元本額	248,981,401円	120,828,032円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
「ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
① ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成29年12月9日から平成30年6月8日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
ラテン・アメリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成29年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月8日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	29,623,843	26,830,539
コール・ローン	5,959	70,083,280
株式	2,580,867,787	1,859,669,471
新株予約権証券	432,602	426,805
投資証券	14,698,351	-
派生商品評価勘定	9,440	116,514
未収入金	101,185,799	154,424,419
未収配当金	2,156,928	5,793,415
流動資産合計	2,728,980,709	2,117,344,443
資産合計	2,728,980,709	2,117,344,443
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	109,569	251,274
未払金	-	4,950,066
未払解約金	50,000,000	250,000,000
未払受託者報酬	644,190	556,130
未払委託者報酬	15,541,006	13,416,532
未払利息	-	207
その他未払費用	625,798	643,607
流動負債合計	66,920,563	269,817,816
負債合計	66,920,563	269,817,816
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	2,243,742,685	1,835,857,428
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	418,317,461	11,669,199
(うち分配準備積立金)	(1,191,242,191)	(814,692,737)
純資産合計	2,662,060,146	1,847,526,627
負債・純資産合計	2,728,980,709	2,117,344,443

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	38,722,125	39,843,813
配当株式	703,279	-
受取利息	-	764
有価証券売買等損益	303,048,390	△41,368,269
為替差損益	12,515,829	△294,517,384
その他収益	-	48
営業収益合計	354,989,623	△296,041,028
Ⅱ 営業費用
支払利息	3,225	2,397
受託者報酬	700,136	556,130
委託者報酬	16,890,854	13,416,532
その他費用	5,426,526	4,517,437
営業費用合計	23,020,741	18,492,496
営業利益金額または損失金額(△)	331,968,882	△314,533,524
経常利益金額または損失金額(△)	331,968,882	△314,533,524
中間純利益金額または純損失金額(△)	331,968,882	△314,533,524
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額または純損失金額(△)分配額	75,232,493	7,272,864
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	△782,051	418,317,461
Ⅴ 剰余金増加額	-	56,672,231
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(-)	(56,672,231)
Ⅵ 剰余金減少額	-	141,514,105
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(-)	(141,514,105)
Ⅶ 欠損金減少額	26,261,478	-
(中間追加信託に伴う欠損金減少額)	(26,261,478)	(-)
Ⅷ 欠損金増加額	2,297,029	-
(中間一部解約に伴う欠損金増加額)	(2,297,029)	(-)
Ⅸ 中間剰余金または欠損金(△)	279,918,787	11,669,199

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券(株式、新株予約権証券、投資証券)については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式および投資証券の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成29年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月8日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	2,243,742,685口	1,835,857,428口
2.1口当たり純資産額	1.1864円	1.0064円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、平成28年12月31日までは委託者報酬の97%を委託者報酬の中から支弁しています。平成29年1月1日以降は残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。
3.配当株式 外国株式の発行会社が行う株式配当によるものです。 4.欠損金減少額および欠損金増加額 中間追加信託に伴う欠損金減少額および中間一部解約に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。	3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成29年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式、新株予約権証券、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式、新株予約権証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
期首元本額	3,186,414,181円	2,243,742,685円
期中追加設定元本額	243,738,522円	353,327,770円
期中一部解約元本額	712,470,469円	761,213,027円

2.有価証券関係
該当事項はありません。


3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(平成29年12月8日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	16,900,000	-	16,993,021	△93,021
	メキシコペソ	9,862,220	-	9,878,768	△16,548
	買建
	米ドル	9,862,220	-	9,871,660	9,440
合計		36,624,440	-	36,743,449	△100,129

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(平成30年6月8日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	メキシコペソ	15,787,530	-	15,671,016	116,514
	買建
	米ドル	15,787,530	-	15,536,256	△251,274
合計		31,575,060	-	31,207,272	△134,760

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
「欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定)」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
① ファンドの経理状況
(1)ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) ファンドは、当社の委嘱に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、当中間計算期間(平成29年12月9日から平成30年6月8日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
中間財務諸表
欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド
(適格機関投資家限定)
(1)中間貸借対照表

項目	前計算期間末 (平成29年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月8日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
Ⅰ 流動資産
預金	143,732,958	36,611,420
コール・ローン	60,345	94,010
株式	2,682,811,068	2,722,226,567
派生商品評価勘定	166,061	31,691
未収入金	18,906,699	1,803,074
未収配当金	-	4,246,099
流動資産合計	2,845,677,131	2,765,012,861
資産合計	2,845,677,131	2,765,012,861
負債の部
Ⅰ 流動負債
派生商品評価勘定	143,597	10,014
未払金	-	1,321,703
未払受託者報酬	562,709	636,131
未払委託者報酬	13,575,290	15,346,649
その他未払費用	636,570	633,536
流動負債合計	14,918,166	17,948,033
負債合計	14,918,166	17,948,033
純資産の部
Ⅰ 元本等
元本	2,458,365,085	2,480,738,903
剰余金
中間剰余金または欠損金(△)	372,393,880	266,325,925
(うち分配準備積立金)	(948,102,334)	(896,302,015)
純資産合計	2,830,758,965	2,747,064,828
負債・純資産合計	2,845,677,131	2,765,012,861

(2)中間損益及び剰余金計算書

項目	前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
	金額(円)	金額(円)
Ⅰ 営業収益
受取配当金	21,681,138	22,236,393
受取利息	302	2,296
有価証券売買等損益	295,948,736	△40,115,305
為替差損益	8,652,682	△64,836,748
その他収益	2,318,233	9,743
営業収益合計	328,601,091	△82,703,621
Ⅱ 営業費用
支払利息	2,014	1,159
受託者報酬	601,482	636,131
委託者報酬	14,510,619	15,346,649
その他費用	6,451,251	5,006,581
営業費用合計	21,565,366	20,990,520
営業利益金額または損失金額(△)	307,035,725	△103,694,141
経常利益金額または損失金額(△)	307,035,725	△103,694,141
中間純利益金額または純損失金額(△)	307,035,725	△103,694,141
Ⅲ 一部解約に伴う中間純利益金額 または純損失金額(△)分配額	47,320,204	12,156,348
Ⅳ 期首剰余金または欠損金(△)	△125,227,760	372,393,880
Ⅴ 剰余金増加額	-	30,642,153
(中間追加信託に伴う剰余金増加額)	(-)	(30,642,153)
Ⅵ 剰余金減少額	-	20,859,619
(中間一部解約に伴う剰余金減少額)	(-)	(20,859,619)
Ⅶ 欠損金減少額	32,630,939	-
(中間一部解約に伴う欠損金減少額)	(32,630,939)	(-)
Ⅷ 欠損金増加額	2,012,252	-
(中間追加信託に伴う欠損金増加額)	(2,012,252)	(-)
Ⅸ 中間剰余金または欠損金(△)	165,106,448	266,325,925

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準および評価方法	組入有価証券については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。
	① 金融商品取引所に上場されている有価証券
	金融商品取引所に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。 中間計算期間末日に当該金融商品取引所の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所における直近の日の最終相場もしくは当該金融商品取引所における中間計算期間末日または直近の日の気配相場で評価しております。
	② 金融商品取引所に上場されていない有価証券
	当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし売気配相場は使用しない)または、価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③ 時価が入手できなかった有価証券
	適正な時価を入手できなかった場合、または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引等の評価基準および評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち、受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	外貨建資産・負債の円換算については原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
4.収益および費用の計上基準	受取配当金 原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、差額の発生した場合には入金時に計上しております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建資産等の会計処理 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条の規定に基づき、通貨の種類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分する方法を採用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の規定により処理し、為替差損益を算定しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

	前計算期間末 (平成29年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月8日現在)
1.当該中間計算期間の末日における受益権総数	2,458,365,085口	2,480,738,903口
2.1口当たり純資産額	1.1515円	1.1074円

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、平成28年12月31日までは委託者報酬の97%を委託者報酬の中から支弁しています。平成29年1月1日以降は残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。	1.信託財産の運用の指図にかかる権限の全部または一部を委託するために要する費用として、残余利益分配法で計算された独立企業間価格を委託者報酬の中から支弁しています。
2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.欠損金減少額および欠損金増加額 中間一部解約に伴う欠損金減少額および中間追加信託に伴う欠損金増加額は、それぞれ欠損金増加額および欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。	2.その他費用 監査報酬およびカストディー・フィー等の費用を計上しております。 3.剰余金増加額および剰余金減少額 中間追加信託に伴う剰余金増加額および中間一部解約に伴う剰余金減少額は、それぞれ剰余金減少額および剰余金増加額を差し引いた純額で表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

前計算期間末 (平成29年12月8日現在)	当中間計算期間末 (平成30年6月8日現在)
1.貸借対照表計上額、時価およびその差額 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	1.中間貸借対照表計上額、時価およびその差額 中間貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」 に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	2.時価の算定方法 ① 株式 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 ② デリバティブ取引 「(その他の注記)3.デリバティブ取引等関係」 に記載しております。 ③ 上記以外の金銭債権および金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
1.本報告書における開示対象ファンドの当該中間計算期間における元本額の変動

	前中間計算期間 自 平成28年12月9日 至 平成29年6月8日	当中間計算期間 自 平成29年12月9日 至 平成30年6月8日
期首元本額	2,980,457,111円	2,458,365,085円
期中追加設定元本額	132,012,252円	159,357,847円
期中一部解約元本額	795,310,727円	136,984,029円

2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引等関係
① ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連

区分	種類	前計算期間末(平成29年12月8日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売 建
	米ドル	14,800,000	-	14,881,463	△81,463
	南アフリカランド	19,047,203	-	18,883,808	163,395
	買 建
	米ドル	19,047,203	-	18,987,735	△59,468
合 計		52,894,406	-	52,753,006	22,464

(注)1.時価の算定方法
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

区分	種類	当中間計算期間末(平成30年6月8日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益 (円)
			うち1年超
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
	売 建
	米ドル	16,737,667	-	16,713,684	23,983
	ポーランドズロチ	1,801,903	-	1,794,208	7,695
	買 建
	米ドル	1,801,903	-	1,794,562	△7,341
	南アフリカランド	137,667	-	135,007	△2,660
合 計		20,479,140	-	20,437,461	21,677

(注)1.時価の算定方法
1)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日(以下、「当該日」とする。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。