有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- Ⅱ.インド株ファンド(適格機関投資家限定)2018/07/11 9:16
※MSCIインド・インデックスは、MSCI Inc.が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。基本方針 投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。 運用管理費用(信託報酬) 信託財産の純資産総額に対し年率1.0854%(税抜1.005%)とします。運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支弁するものとします。 信託事務の諸費用 投資信託財産に関する租税、信託事務の諸費用等、監査報酬・費用、法律顧問報酬・費用、投資信託約款および運用報告書の作成・印刷費用等を受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。これらの費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際の費用額にかかわらず、固定料率で投資信託財産から支弁を受けることができるものとし、この固定料率には上限を付すことができるものとします。ただし、この固定料率は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に変更することができます。 留意点 ①インドにおいては、非居住者が保有期間1年以内の株式を売却した場合、その売却益に対してキャピタルゲイン税等の税金がかかります。また今後税制の変更の影響を受ける場合があります。②インドの株式は銘柄毎に外国人機関投資家の保有比率の上限が決められているため、購入が制限される場合があります。
Ⅲ.ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定) - #2 投資リスク（連結）
- 額変動リスク2018/07/11 9:16
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。 - #3 投資対象（連結）
- ロ.約束手形2018/07/11 9:16
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産 - #4 投資方針（連結）
- 2018/07/11 9:16
投資先ファンド インド株ファンド(適格機関投資家限定) 選定の方針 主としてインドの取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファンドである。 投資先ファンド ラテン・アメリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定) 選定の方針 主としてラテン・アメリカ地域の新興諸国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファンドである。
くわしくは「1 ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>」をご参照下さい。投資先ファンド 欧州/中東/アフリカ新興国株ファンド(適格機関投資家限定) 選定の方針 主として欧州、中東およびアフリカ地域の新興国の取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている株式(預託証書を含みます。)に投資を行ない、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうファンドである。 - #5 注記表（連結）
- 2018/07/11 9:16
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
(金融商品に関する注記)(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第11期自 平成28年4月19日至 平成29年4月18日 第12期自 平成29年4月19日至 平成30年4月18日 ※1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(237,420,568円)及び分配準備積立金(2,596,490,314円)より分配対象額は2,833,910,882円(1万口当たり1,930.26円)であり、うち367,036,826円(1万口当たり250円)を分配金額としております。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(89,372,911円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,079,684,363円)、投資信託約款に規定される収益調整金(212,170,716円)及び分配準備積立金(1,826,992,471円)より分配対象額は3,208,220,461円(1万口当たり2,643.62円)であり、うち667,464,538円(1万口当たり550円)を分配金額としております。 - #6 附属明細表（連結）
- 2018/07/11 9:16
(金融商品に関する注記)(損益及び剰余金計算書に関する注記) 3. ※3 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(78,367,684円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(381,158,245円)及び分配準備積立金(3,640,630,801円)より分配対象額は4,100,156,730円(1万口当たり6,503.18円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(117,779,702円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(751,433,384円)、投資信託約款に規定される収益調整金(502,989,819円)及び分配準備積立金(2,709,150,211円)より分配対象額は4,081,353,116円(1万口当たり8,267.19円)であり、うち98,736,213円(1万口当たり200円)を分配金額としております。
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 区 分 第12期自 平成28年12月9日至 平成29年12月8日 1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
