当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/03/19 9:12

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。

2015/03/19 9:12

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の97.2(税抜年10,000分の90)の率を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

2015/03/19 9:12

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
平成27年12月26日までとします(平成18年4月26日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。2015/03/19 9:12

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/03/19 9:12

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	計算期間	1口当たりの分配金
第1計算期間	2006年 4月26日～2006年12月26日	0.0000円
第2計算期間	2006年12月27日～2007年12月26日	0.0000円
第3計算期間	2007年12月27日～2008年12月26日	0.0050円
第4計算期間	2008年12月27日～2009年12月28日	0.0050円
第5計算期間	2009年12月29日～2010年12月27日	0.0040円
第6計算期間	2010年12月28日～2011年12月26日	0.0040円
第7計算期間	2011年12月27日～2012年12月26日	0.0040円
第8計算期間	2012年12月27日～2013年12月26日	0.0060円
第9計算期間	2013年12月27日～2014年12月26日	0.0085円

2015/03/19 9:12

#14 分配方針（連結）

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2015/03/19 9:12

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/03/19 9:12

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成26年 3月19日	有価証券届出書
平成26年 3月19日	有価証券報告書
平成26年 9月18日	有価証券届出書の訂正届出書
平成26年 9月18日	半期報告書

2015/03/19 9:12

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	計算期間	収益率
第1計算期間	2006年 4月26日～2006年12月26日	△3.5%
第2計算期間	2006年12月27日～2007年12月26日	△5.9%
第3計算期間	2007年12月27日～2008年12月26日	△42.5%
第4計算期間	2008年12月27日～2009年12月28日	10.6%
第5計算期間	2009年12月29日～2010年12月27日	△0.6%
第6計算期間	2010年12月28日～2011年12月26日	△19.8%
第7計算期間	2011年12月27日～2012年12月26日	16.0%
第8計算期間	2012年12月27日～2013年12月26日	51.3%
第9計算期間	2013年12月27日～2014年12月26日	14.2%

2015/03/19 9:12

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■

2015/03/19 9:12

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2015/03/19 9:12

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。2015/03/19 9:12

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

2015/03/19 9:12

#22 投資制限（連結）

株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への投資割合には制限を設けません。2015/03/19 9:12

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制限⑤及び⑥」に定めるものに限ります。)に係る権利
ハ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ニ.金銭債権(イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2015/03/19 9:12

#24 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
[1]株式への投資にあたっては、野村證券株式会社の金融工学等研究部門の発表する野村日本株地域別インデックスの東北インデックスに連動する投資成果を目指してポートフォリオを構築することを基本とします。

2015/03/19 9:12

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2015/03/19 9:12

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	979,322,490	97.30
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	27,164,442	2.69
合計(純資産総額)		1,006,486,932	100.00

2015/03/19 9:12

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。2015/03/19 9:12

#28 換金（解約）手続等（連結）

(フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時

2015/03/19 9:12

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第8期自平成24年12月27日至平成25年12月26日	第9期自平成25年12月27日至平成26年12月26日
営業収益
受取配当金	18,306,675	17,940,678
受取利息	20,521	16,396
有価証券売買等損益	460,104,880	125,704,358
その他収益	33,164	27,121
営業収益合計	478,465,240	143,688,553
営業費用
受託者報酬	558,455	538,929
委託者報酬	9,493,531	9,161,711
その他費用	33,388	32,216
営業費用合計	10,085,374	9,732,856
営業利益又は営業損失(△)	468,379,866	133,955,697
経常利益又は経常損失(△)	468,379,866	133,955,697
当期純利益又は当期純損失(△)	468,379,866	133,955,697
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	106,479,406	6,144,543
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△1,146,020,728	△320,767,389
剰余金増加額又は欠損金減少額	478,709,033	50,907,970
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	478,709,033	50,907,970
剰余金減少額又は欠損金増加額	7,061,965	2,595,900
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,061,965	2,595,900
分配金	8,294,189	9,988,836
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△320,767,389	△154,633,001

2015/03/19 9:12

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/03/19 9:12

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

2015/03/19 9:12

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

◇ 貸借対照表関係

前事業年度末(平成25年3月31日)	当事業年度末(平成26年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額	※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額

◇ 損益計算書関係

前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。	※1.関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※2.役員報酬の範囲額役員報酬は報酬委員会決議に基づき支給されております。	※2.役員報酬の範囲額(同左)
※3.固定資産除却損	※3.固定資産除却損

◇ 株主資本等変動計算書関係

2015/03/19 9:12

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2015/03/19 9:12

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

取得申込日の基準価額に、2.16%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する率)(税抜2.0%)以内※で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下さい。2015/03/19 9:12

#35 申込（販売）手続等（連結）

16%(税抜2015/03/19 9:12

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2015/03/19 9:12

#37 純資産額計算書（連結）

Ⅰ 資産総額	1,008,888,389	円
Ⅱ 負債総額	2,401,457	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,006,486,932	円
Ⅳ 発行済口数	1,174,944,567	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8566	円

2015/03/19 9:12

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年12月27日から翌年12月26日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。2015/03/19 9:12

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	計算期間	設定口数	解約口数	発行済み口数
第1計算期間	2006年 4月26日～2006年12月26日	20,783,853,082	2,059,952,686	18,723,900,396
第2計算期間	2006年12月27日～2007年12月26日	282,886,485	12,036,936,112	6,969,850,769
第3計算期間	2007年12月27日～2008年12月26日	71,691,384	1,177,891,754	5,863,650,399
第4計算期間	2008年12月27日～2009年12月28日	495,666,290	1,546,707,233	4,812,609,456
第5計算期間	2009年12月29日～2010年12月27日	32,576,564	1,171,052,061	3,674,133,959
第6計算期間	2010年12月28日～2011年12月26日	33,195,756	674,729,647	3,032,600,068
第7計算期間	2011年12月27日～2012年12月26日	25,085,883	712,272,390	2,345,413,561
第8計算期間	2012年12月27日～2013年12月26日	16,277,645	979,326,319	1,382,364,887
第9計算期間	2013年12月27日～2014年12月26日	11,270,602	218,478,296	1,175,157,193

2015/03/19 9:12

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。

2015/03/19 9:12

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2015/03/19 9:12

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。

2015/03/19 9:12

#43 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。

2015/03/19 9:12

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成27年 1月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2015/03/19 9:12

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2015/03/19 9:12

#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2015/03/19 9:12