有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第38期(2024/11/19-2025/05/19)

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表
(ア)株式
該当事項はありません。
 
(イ)株式以外の有価証券

種類	銘柄	口数	評価額(円)	備考
親投資信託受益証券	東欧株式マザーファンド	3,327,806,087	3,421,982,999
合計		3,327,806,087	3,421,982,999

 
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
 
 
(参考情報)
当ファンドは「東欧株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、当ファンドの計算期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。
 
「東欧株式マザーファンド」の状況
以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
 
(1)貸借対照表

区分	(2024年11月18日現在)	(2025年5月19日現在)
	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金	119,770,033	37,152,064
コール・ローン	20,001,656	18,079,668
株式	3,326,096,235	3,853,338,067
派生商品評価勘定	229,932	981,571
未収入金	-	11,256,731
未収配当金	9,799,250	39,032,327
未収利息	54	173
流動資産合計	3,475,897,160	3,959,840,601
資産合計	3,475,897,160	3,959,840,601
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	342,755	140,886
未払金	14,145,073	-
流動負債合計	14,487,828	140,886
負債合計	14,487,828	140,886
純資産の部
元本等
元本	3,891,246,644	3,850,714,711
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	△429,837,312	108,985,004
元本等合計	3,461,409,332	3,959,699,715
純資産合計	3,461,409,332	3,959,699,715
負債純資産合計	3,475,897,160	3,959,840,601

 
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式につきましては移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
	(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券等の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間の末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
	(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、日本証券業協会の公社債店頭売買参考統計値、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	(3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

(2024年11月18日現在)

(2025年5月19日現在)

株式の時価の算定 (1)当計算期間の財務諸表に計上した金額 株式 3,326,096,235円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当計算期間の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 2022年2月24日以降、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始したことや、米国が制裁を強化したことを受け、保有しているロシア株式ならびに預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、当親投資信託が保有しているロシア株式等について、一部の銘柄を除き、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価とすることで基準価額を算出しており、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。なお、当親投資信託の2022年3月18日(ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日)から2022年3月22日までの下落による損失額は、167,271,062円となっております。 ②翌計算期間の財務諸表への影響 当計算期間において、当親投資信託の投資先であるロシア株式等について、上記のように評価しております。しかし、ロシアの証券取引所が平常の状態に戻る等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。

株式の時価の算定 (1)当計算期間の財務諸表に計上した金額 株式 3,853,338,067円 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当計算期間の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 2022年2月24日以降、ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始したことや、米国が制裁を強化したことを受け、保有しているロシア株式ならびに預託証券等(以下「ロシア株式等」といいます。)に関して、2022年2月28日(現地時間)に、ロシアの証券取引所は株式取引を停止し、米国や英国等の海外市場もロシア株式等の取引を相次いで停止いたしました。ロシア株式等の取引が事実上困難な状態が継続しており、妥当性のある時価の取得ができない状況が続いていること等から、2022年3月22日以降、当親投資信託が保有しているロシア株式等について、一部の銘柄を除き、忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額で評価し、その結果実質ゼロ評価とすることで基準価額を算出しており、当計算期間末日時点においても当該取り扱いを継続しております。なお、当親投資信託の2022年3月18日(ロシア株式等についてその評価を実質ゼロ評価とする前営業日)から2022年3月22日までの下落による損失額は、167,271,062円となっております。 ②翌計算期間の財務諸表への影響 当計算期間において、当親投資信託の投資先であるロシア株式等について、上記のように評価しております。しかし、ロシアの証券取引所が平常の状態に戻る等、今後の動向の変化によって翌計算期間の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 
(貸借対照表に関する注記)

項目	(2024年11月18日現在)	(2025年5月19日現在)
1.受益権の総数	3,891,246,644口	3,850,714,711口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	429,837,312円	-
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.8895円 (8,895円)	1.0283円 (10,283円)

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	(自 2024年 5月21日 至 2024年11月18日)	(自 2024年11月19日 至 2025年 5月19日)
1.金融商品に対する取組方針	当親投資信託は証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。 当親投資信託が行うデリバティブ取引については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、アセットマネジメント業務部、アセットマネジメントコンプライアンス部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、委託先リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用委託先管理業務を行っております。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。	同左

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	(2024年11月18日現在)	(2025年5月19日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)及び(重要な会計上の見積りに関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
	(3)デリバティブ取引 (デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。	(3)デリバティブ取引 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類	(2024年11月18日現在)	(2025年5月19日現在)
株式	△87,936,136	478,875,626
合計	△87,936,136	478,875,626

(注)「計算期間」とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日までの期間を指しております。
 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

区分	種類	(2024年11月18日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ポーランドズロチ	14,369,221	-	14,155,492	△213,729
	売建
	アメリカドル	45,847,847	-	45,746,941	100,906
	合計	60,217,068	-	59,902,433	△112,823

 

区分	種類	(2025年5月19日現在)
		契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超(円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカドル	21,211,319	-	21,138,943	△72,376
	売建
	アメリカドル	34,463,306	-	33,775,165	688,141
	ハンガリーフォリント	16,138,949	-	16,020,929	118,020
	ポーランドズロチ	5,072,370	-	4,965,470	106,900
	合計	76,885,944	-	75,900,507	840,685

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後2つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
 
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)

項目	(2024年11月18日現在)	(2025年5月19日現在)
	金額(円)	金額(円)
1.元本の推移
期首元本額	3,927,465,576	3,891,246,644
期中追加設定元本額	0	0
期中一部解約元本額	36,218,932	40,531,933
期末元本額	3,891,246,644	3,850,714,711
2.元本の内訳
りそな 東欧フロンティア株式ファンド	528,044,667	522,908,624
ドイチェ・ロシア東欧株式ファンド	3,363,201,977	3,327,806,087

 
(3)附属明細表
①有価証券明細表
(ア)株式

通貨	銘柄	数量	評価額		備考
			単価	金額
アメリカドル	GAZPROM RTS CLASSIC	750,000	0.0001	75.00
	LUKOIL PJSC	41,100	0.0001	4.11
	ALROSA PAO	300,000	0.0001	30.00
	MAGNITOGORS-SPON GDR REGS	29,827	0.0001	2.98
	MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR	15,000	0.0001	1.50
	PHOSAGRO-GDR_A	22,852	0.0001	2.28
	PHOSAGRO-GDR_B	147	0.0001	0.01
	POLYUS PJSC-REG S-GDR	4,000	0.0001	0.40
	SOLIDCORE RESOUCES PLC	25,000	3.73	93,250.00
	NEFAZ PJSC	135,000	0.0001	13.50
	FIX PRICE GROUP LTD-GDR REGS	32,500	0.0001	3.25
	MAGNIT PJSC	15,000	0.0001	1.50
	SBERBANK OF RUSSIA PJSC	400,000	0.0001	40.00
小計				93,424.53
				(13,540,951)
ユーロ	INPOST SA	26,000	15.09	392,340.00
	JERONIMO MARTINS	22,500	21.66	487,350.00
	ERSTE GROUP BANK AG	2,000	72.30	144,600.00
小計				1,024,290.00
				(166,191,052)
イギリスポンド	TBC BANK GROUP PLC	5,750	45.40	261,050.00
				261,050.00
				(50,364,376)
トルコリラ	LIMAK DOGU ANADOLU CIMENTO S	75,000	27.60	2,070,000.00
	AG ANADOLU GRUBU HOLDING AS	25,000	294.75	7,368,750.00
	ASTOR TRANSFORMATOR ENERJI T	60,000	102.00	6,120,000.00
	KOC HOLDING AS	172,500	159.00	27,427,500.00
	PEGASUS HAVA TASIMACILIGI AS	47,500	250.50	11,898,750.00
	TOFAS TURK OTOMOBIL FABRIKA	22,500	217.30	4,889,250.00
	EBEBEK MAGAZACILIK AS	90,000	42.88	3,859,200.00
	BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS	77,500	494.00	38,285,000.00
	ANADOLU EFES BIRACILIK VE	80,000	162.20	12,976,000.00
	COCA-COLA ICECEK AS	125,000	53.30	6,662,500.00
	AKBANK T.A.S.	225,000	51.95	11,688,750.00
	ALBARAKA TURK KATILIM BANKAS	600,000	6.48	3,888,000.00
	HACI OMER SABANCI HOLDING	225,000	78.60	17,685,000.00
	TURKIYE IS BANKASI-C	900,000	10.97	9,873,000.00
	YAPI VE KREDI BANKASI	625,000	26.68	16,675,000.00
	TURKIYE SINAI KALKINMA BANK	2,000,000	11.44	22,880,000.00
	HITIT BILGISAYAR HIZMETLERI	258,823	43.06	11,144,918.38
小計				215,391,618.38
				(804,509,233)
チェココルナ	KOMERCNI BANKA AS	10,000	1,060.00	10,600,000.00
	CEZ AS	6,500	1,208.00	7,852,000.00
小計				18,452,000.00
				(120,307,040)
ハンガリーフォリント	MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PL	90,000	3,130.00	281,700,000.00
	RICHTER GEDEON NYRT	33,000	10,580.00	349,140,000.00
	OTP BANK PLC	35,500	28,490.00	1,011,395,000.00
	MAGYAR TELEKOM TELECOMMUNICA	120,000	1,736.00	208,320,000.00
小計				1,850,555,000.00
				(740,222,000)
ポーランドズロチ	ORLEN SA	57,500	72.39	4,162,425.00
	GRUPA KETY SA	625	845.50	528,437.50
	KGHM POLSKA MIEDZ SA	17,500	123.40	2,159,500.00
	BUDIMEX	3,750	626.40	2,349,000.00
	BENEFIT SYSTEMS SA	519	3,365.00	1,746,435.00
	MO-BRUK J MOKRZYCKI LTD	3,250	302.00	981,500.00
	LPP SA	300	16,150.00	4,845,000.00
	ALLEGRO.EU SA	35,000	33.51	1,172,850.00
	DINO POLSKA SA	2,750	520.20	1,430,550.00
	ALIOR BANK SA	27,500	107.30	2,950,750.00
	BANK PEKAO SA	42,500	181.80	7,726,500.00
	PKO BANK POLSKI SA	115,000	77.16	8,873,400.00
	SANTANDER BANK POLSKA SA	3,500	534.20	1,869,700.00
	WARSAW STOCK EXCHANGE	11,500	51.75	595,125.00
	POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZE	102,500	63.32	6,490,300.00
	ORANGE POLSKA SA	225,000	9.67	2,176,650.00
	TAURON POLSKA ENERGIA SA	225,000	7.21	1,623,150.00
小計				51,681,272.50
				(1,958,203,415)
合計				3,853,338,067
				(3,853,338,067)

(注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入株式 時価比率	合計金額に 対する比率
アメリカドル	株式	13銘柄	0.3%	0.4%
ユーロ	株式	3銘柄	4.2%	4.3%
イギリスポンド	株式	1銘柄	1.3%	1.3%
トルコリラ	株式	17銘柄	20.3%	20.9%
チェココルナ	株式	2銘柄	3.0%	3.1%
ハンガリーフォリント	株式	4銘柄	18.7%	19.2%
ポーランドズロチ	株式	17銘柄	49.5%	50.8%

 
(イ)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
 
②信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
 
③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
(2)注記表(デリバティブ取引に関する注記) 取引の時価等に関する事項に記載しております。