※委託会社は、金融庁より、令和2年4月3日付で、金融商品取引法第51条及び第52条第1項の規定に基づく命令(以下、「行政処分」といいます。)を受けました。当社は、今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、業務運営体制と内部管理体制の改善を通じた再発防止策等を進めております。特に、投資運用業に係る意思決定における社内プロセスの明確化を推進するため具体的な再発防止策を検討しております。
その一つとして、当社が行う投資信託に係る意思決定の妥当性を、主に利益相反の観点から包括的に検証を行う、社内横断的な委員会を新設します。同委員会は、将来的には、受益者利益の保護の観点から、投資信託のガバナンス全般を監督することを目的とし、リスクベースアプローチの発想のもと、まずは、現時点で最も重要な、当社が委託会社として投資信託のために行う意思決定(特に費用支出とその開示)の検証に注力します。また同委員会は、取締役、グループシニアメンバー、フロントバック部門、社外有識者等を含む多様な構成とし、仮に問題が生じた場合であっても、早期発見及び拡大防止が可能となるよう、審議内容の証跡化を徹底します。
なお当委員会の内容は、最終的に変更される場合があります。

2020/07/14 9:11

#5 投資制限（連結）

1.デリバティブ取引にかかる投資制限(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号)
委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引(新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。)を行うこと、または継続することを受託会社に指図しません。
2.同一法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)

2020/07/14 9:11

#6 投資対象（連結）

当ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ有価証券

2020/07/14 9:11

#7 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

自 2019年4月16日至 2020年4月15日

(3) 時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.デリバティブの評価基準及び評価方法為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されていない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。

e border="0" width="616">自 2019年4月16日
至 2020年4月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法

2020/07/14 9:11