有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年11月15日-平成26年5月14日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主として、投資対象投資信託証券に投資するほか、次に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
2.外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、第1号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。)
4.外国法人が発行する譲渡性預金証書
5.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買入れ)及び債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行うことができるものとします。
③金融商品の指図範囲
イ.委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
ロ.前記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記イ.に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④当ファンドが、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性のある投資対象ファンドの概要は、下記「- 投資対象投資信託証券の概要 -」に記載されている通りです。
― 投資対象投資信託証券の概要 ―
各投資対象投資信託証券は、国内籍の契約型株式投資信託です。「1.」から「6.」は、委託会社が設定・運用を行う親投資信託です。「7.」から「10.」は、他の運用会社が設定・運用を行う適格機関投資家向け私募投資信託です。以下の内容は、平成26年6月30日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
1.国内債券インデックス マザーファンド

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	わが国の公社債を中心に投資を行い、ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス(総合)(以下「NOMURA-BPI総合」といいます。)※1と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象	わが国の公社債
投資態度	①NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。 ②運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。 ⑤投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引及び金利先渡取引を行うことができます。
主な投資制限	①同一銘柄の転換社債並びに転換社債型新株予約権付社債※2への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク	NOMURA-BPI総合
決算日	年1回:5月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	該当事項はありません。
信託報酬	該当事項はありません。
設定日	平成12年5月30日
信託期間	原則として無期限
助言会社	三井住友信託銀行株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

※1「ノムラ・ボンド・パフォーマンス・インデックス(総合)(NOMURA-BPI総合)」とは、野村證券株式会社が公表する、日本の公募債券流通市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※2「転換社債型新株予約権付社債」とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号及び第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。以下同じ。
2.ジャパン・グロース マザーファンド

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	わが国の株式を中心に投資します。短期的な市場動向に左右されず、独自の調査に基づいたファンダメンタル重視の投資を行い、将来の資産価値極大化をめざした中長期的な視点からの運用を行うことを基本方針とします。
主要投資対象	わが国の株式
投資態度	①徹底した企業調査をベースとして、委託者が独自に利益成長力の高い企業を発掘し、これら銘柄への投資を継続して行います。(ボトムアップアプローチ) ②利益成長力の高い企業を発掘するために、積極的に企業訪問を行います。 ③企業調査を踏まえて、当該企業の収益力・成長性、株価の妥当性の検証、さらに、経営姿勢やリスクの所在等に関する分析も加えて、「ポジティブ銘柄リスト」を策定します。 ④「ポジティブ銘柄リスト」は、主として以下の観点から選定された銘柄により構成されております。 a)EPSの成長性を重視した銘柄選定 b)業種別の株価動向を反映させた銘柄選定 c)利益水準に対する株価の割安度を加味した銘柄選定 (「EPS」とは、税引後利益を発行済株式数で除して算出される1株当たり利益のことです。) ⑤「ポジティブ銘柄リスト」から投資対象企業を絞り込み、ポートフォリオを組成します。 ⑥株式への投資比率は、純資産総額に対して、通常100%に近い水準を維持することを原則とします。 ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引上げ及び以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引下げるように努めます。 ⑦資金動向、市況動向等によっては、上記の内容の運用ができない場合もありえます。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。 ②投資信託証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	年1回:6月21日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	該当事項はありません。
信託報酬	該当事項はありません。
設定日	平成14年9月20日
信託期間	原則として無期限
運用再委託会社 又は助言会社	該当事項はありません。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

3.キャッシュフロー経営評価 マザーファンド

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	わが国の株式を主要な投資対象として、中期的に、ベンチマークであるTOPIX(東証株価指数)※を上回る投資成果を目指します。
主要投資対象	わが国の株式
投資態度	①わが国の取引所上場株式及び店頭登録株式のうち、企業本来の投資価値(フェアバリュー)に比して、現在の株価が割安と判断される銘柄に投資します。 ②銘柄選択にあたっては、主として以下の指標を重視し、三井住友トラスト・グループのアナリストリサーチ力を結集して、徹底した銘柄調査を行います。 (イ)キャッシュフローから導かれる理論株価 (ロ)業績モメンタムの変化 ③株式への投資比率は、原則として高位(95%以上)を保ちます。ただし、相場下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引上げ及び以下に記載する有価証券先物取引等により、実質的な株式への投資比率を引下げるよう努めます。 ④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができるものとします。
主な投資制限	①株式への投資割合については制限を設けません。 ②投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
ベンチマーク	TOPIX(東証株価指数)
決算日	年1回:6月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	該当事項はありません。
信託報酬	該当事項はありません。
設定日	平成14年9月20日
信託期間	原則として無期限
助言会社	三井住友信託銀行株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

※「TOPIX(東証株価指数)」とは、株式会社東京証券取引所(以下「東証」)が算出、公表する指数で、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象とした時価総額加重型の株価指数です。同指数は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、東証が有しています。なお、東証は、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
4.J-REIT・リサーチ マザーファンド

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	J-REITを主な投資対象として、安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
主要投資対象	わが国の取引所に上場(上場予定並びにわが国の取引所に準ずる市場で取引されている場合を含みます。)しているJ-REIT
投資態度	①J-REITへの投資にあたっては、各銘柄の投資適格性等を考慮したうえで、投資環境調査、各銘柄の保有不動産分析、収益並びに配当の予想等に基づき、銘柄選択を行います。 ②J-REITへの投資比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ③ただし、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④株式会社三井住友トラスト基礎研究所が投資助言を行います。
主な投資制限	①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。 ②同一銘柄の投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ③株式への投資は行いません。 ④外貨建資産への投資は行いません。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	年1回:1月17日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	該当事項はありません。
信託報酬	該当事項はありません。
設定日	平成17年1月17日
信託期間	原則として無期限
助言会社	株式会社三井住友トラスト基礎研究所
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

5.外国債券インデックス マザーファンド

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、シティ世界国債インデックス※(除く日本、円ベース)と連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象	日本を除く世界の主要国の公社債
投資態度	①シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。 ②運用の効率化をはかるため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ③ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ④有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。また、投資信託財産の効率的な運用に資するため、国内において行われる通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における通貨に係る先物取引、通貨に係る先物オプション取引を行うことができます。 ⑤投資信託財産に属する資産の効率的な運用並びに価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利又は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。 ⑥投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。
主な投資制限	①同一銘柄の転換社債並びに転換社債型新株予約権付社債への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ベンチマーク	シティ世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
決算日	年1回:5月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	該当事項はありません。
信託報酬	該当事項はありません。
設定日	平成12年5月30日
信託期間	原則として無期限
助言会社	三井住友信託銀行株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

※「シティ世界国債インデックス」とは、Citigroup Index LLCが開発した、世界主要国の国債の総合投資収益を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は、Citigroup Index LLCの知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関する全ての権利は、Citigroup Index LLCが有しています。なお、Citigroup Index LLCは、ファンドの設定又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
6.外国株式インデックス マザーファンド

運用会社	三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	日本を除く世界の主要国の株式市場の動きをとらえることをめざして、MSCIコクサイ・インデックス※(除く日本、円ベース)に連動する投資成果を目標として運用を行います。
主要投資対象	原則として、MSCIコクサイ・インデックス(除く日本、円ベース)を構成している国の株式
投資態度	①原則としてMSCIコクサイ・インデックスを構成している国の株式に分散投資を行い、MSCIコクサイ・インデックス(除く日本、円ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。 ②株式の組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。 ③外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。 ④運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ⑤有価証券等の価格変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、及び通貨に係る選択権取引並びに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、及び通貨に係る先物オプション取引と類似の取引を行うことができます。 ⑥ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。 ⑦投資信託財産に属する資産の効率的な運用並びに為替変動リスクを回避するため、異なった通貨を一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。 ⑧投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、為替先渡取引を行うことができます。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。 ③同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ベンチマーク	MSCIコクサイ・インデックス(除く日本、円ベース)
決算日	年1回:5月29日(休業日の場合は翌営業日)
収益の分配	該当事項はありません。
信託報酬	該当事項はありません。
設定日	平成12年5月30日
信託期間	原則として無期限
助言会社	三井住友信託銀行株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

※「MSCIコクサイ・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
7.ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)

運用会社	大和証券投資信託委託株式会社
運用の基本方針	安定した収益の確保及び投資信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
主要投資対象	ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド(以下本概要中において「マザーファンド」といいます。)の受益証券
投資態度	①主としてマザーファンドの受益証券に投資することにより、安定した収益の確保及び投資信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。 ②マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で投資信託財産の純資産総額の90%程度以上に維持することを基本とします。 ③マザーファンドにおける海外のソブリン債等への投資にあたっては、以下のような点に留意しながら運用を行うことを基本とします。 (イ)米ドル、カナダ・ドル及びオーストラリア・ドル等をドル通貨圏、ユーロ、ポンド、北欧通貨及び東欧通貨等を欧州通貨圏とし、2通貨圏への投資割合をそれぞれ投資信託財産の純資産総額の50%程度ずつとすることを基本とします。 ※北欧通貨:スウェーデン・クローナ、デンマーク・クローネ、ノルウェー・クローネ ※東欧通貨:ハンガリー・フォリント、ポーランド・ズロチ、チェコ・コルナ等 (ロ)ドル通貨圏内では米ドルへの投資割合を50%程度、欧州通貨圏内ではユーロへの投資割合を50%程度とすることを基本とします。(ただし、欧州通貨圏の投資対象通貨がユーロに統合される場合は、統合される通貨で実際に投資されている比率をユーロで実際に投資されている比率に加算した比率に基づいて、配分比率を見直します。) (ハ)国債については、取得時においてA格相当以上(ムーディーズでA3以上又はS&PでA-以上)とすることを基本とします。国債を除く投資対象の格付けは、取得時においてAA格相当以上(ムーディーズでAa3以上又はS&PでAA-以上)とすることを基本とします。 (ニ)ポートフォリオの修正デュレーション※は5(年)程度から10(年)程度の範囲を基本とします。 (ホ)金利リスク調整のため、ドル通貨圏と欧州通貨圏の通貨建の国債先物取引等を利用することがあります。 ④保有実質外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。ただし、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取り又は支払いにかかる為替予約等は行うことができるものとします。保有実質外貨建資産とは、投資信託財産にかかる保有外貨建資産とマザーファンドの投資信託財産にかかる保有外貨建資産のうち投資信託財産に属するとみなした資産との合計をいいます。 ⑤当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使等により取得したものに限り、株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ③投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	毎月7日(休業日の場合翌営業日)。
収益の分配	①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。 ②原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、基準価額の水準等によっては、上記にかかわらず今後の安定分配を継続するための分配原資の水準を考慮したうえで分配をすることがあります。なお、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.4644%(税抜0.43%)
設定日	平成18年5月31日
信託期間	原則として無期限
運用再委託会社 又は助言会社	該当事項はありません。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

※「デュレーション」とは、債券価格の金利変動に対する感応度で、この値が大きいほど、金利変動に対する債券価格の変動率が大きくなります。
8.大和住銀/T.ロウ・プライスFOFs用新興国債券ファンド(適格機関投資家専用)

運用会社	大和住銀投信投資顧問株式会社
運用の基本方針	マザーファンドへの投資を通じて、主として新興国の政府及び政府機関等の発行する米ドル建の債券を中心に投資を行うことにより、安定的かつ高水準の利息収益の確保と投資信託財産の長期的な成長をめざして運用を行います。
主要投資対象	新興国債券マザーファンド(以下本概要中において「マザーファンド」といいます。)
投資態度	①マザーファンドへの投資を通じて、新興国の政府及び政府機関等の発行する米ドル建の債券を中心に投資します。 (米ドル建以外の資産へ投資する場合もあります。) ②JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド(円換算)※をベンチマークとします。 ③実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。 ④マザーファンドにおける運用指図にかかる権限をT.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドに委託します。
主な投資制限	①株式への実質投資割合は、転換社債の転換及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により取得したものに限り、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ②投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。ただし、マザーファンドへの投資割合には制限はありません。 ③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ④デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引及び為替先渡取引等をいいます。)の利用はヘッジ目的に限定しません。
ベンチマーク	JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド(円換算)
決算日	毎月7日(休業日の場合は翌営業日)。
収益の分配	①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益及び売買益(評価損益も含みます。)等の範囲内とします。 ②収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、運用会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。 ③留保益の運用については特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.6372%(税抜0.59%)
設定日	平成18年5月31日
信託期間	原則として無期限
運用再委託会社	T.ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
受託会社	三井住友信託銀行株式会社

※「JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド」(JPモルガンEMBIグローバル・ダイバーシファイド)とは、JPモルガン社が公表する債券指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他一切の権利はJPモルガン社に帰属します。JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイド(円換算)とは、米ドルベースのJPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル・ダイバーシファイドを大和住銀投信投資顧問株式会社が円換算したものです。
9.JPM FOFs用新興国ソブリン・オープンF(適格機関投資家専用)

運用会社	JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
運用の基本方針	JPM新興国ソブリン・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)を通じ、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目的とします。
主要投資対象	「JPM新興国ソブリン・オープン・マザーファンド(適格機関投資家専用)」(以下本概要中において「マザーファンド」といいます。)
投資態度	①主として、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、世界の新興国の債券に投資し、安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。 ②外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。)については、原則として為替ヘッジを行いません。 ③マザーファンドの投資対象は、主に米ドル建の債券とします。 ④マザーファンドの純資産総額の25%を上限に米ドル以外の通貨建の債券に投資します。
主な投資制限	①株式への実質投資割合は、純資産総額の10%以下とします。 ②投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。 ③外貨建資産への投資割合は、制限を設けません。 ④デリバティブ取引(有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引及び為替先渡取引をいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	毎月7日(休業日の場合は翌営業日)。
収益の分配	運用会社が基準価額水準、市況動向等を勘案し、原則として、繰越分を含めた配当等収益から分配金額を決定します。ただし、繰越分を含めた売買益から分配を行うこともあります。また、必ず分配を行うものではありません。留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.6588%(税抜0.61%)
設定日	平成18年5月31日
信託期間	原則として無期限
運用再委託会社	マザーファンドの運用の指図に関する権限を「J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク」に委託します。
受託会社	三菱UFJ信託銀行株式会社

10.ノムラFOFs用世界好配当株ファンド(適格機関投資家専用)

運用会社	野村アセットマネジメント株式会社
運用の基本方針	世界好配当株投信 マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、投資信託財産の成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。
主要投資対象	「世界好配当株投信 マザーファンド」(以下本概要中において「マザーファンド」といいます。)受益証券
投資態度	①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として世界各国の株式に投資します。 ②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	①株式への実質投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 ③新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 ⑤同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑥同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑦同一銘柄の転換社債並びに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑧投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
ベンチマーク	該当事項はありません。
決算日	原則、3月・6月・9月・12月の各7日(休業日の場合は翌営業日)。
収益の分配	毎決算時に分配を行います。収益分配金額は、分配原資の範囲内で、基準価額水準等を勘案して運用会社が決定するものとします。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.54%(税抜0.5%)
設定日	平成18年5月31日
信託期間	原則として無期限
運用再委託会社 又は助言会社	マザーファンドにおける株式等の運用の指図に関する権限の一部を「ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド」及び「ノムラ・アセット・マネジメントU.S.A.インク」に外部委託いたします。
受託会社	野村信託銀行株式会社