建物（純額）

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注3)「総賃貸面積の合計」の欄には、総賃貸可能面積の合計のうち、平成29年9月30日現在効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約(ただし、不動産業者に対して一括して賃貸されている場合は、当該不動産業者との賃貸借契約)に基づき賃貸に供されている面積の合計を、小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注4)「総賃貸可能面積の合計」の欄には、平成29年9月30日現在の全運用資産に係る建物の賃貸が可能な床面積の合計を、小数第3位を四捨五入して記載しています。なお、倉庫、駐車場、管理人室、看板、自動販売機及びアンテナ等の、賃借人の主たる賃貸目的に付随して賃貸される面積並びに賃貸人が当該建物の維持管理のために賃貸(使用貸借を含みます。)する面積を除きます。また、賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメーターボックスやパイプスペースの面積を含めるものとしています。
(注5)「全運用資産に係る稼働率」欄には、全運用資産の総賃貸可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、期末稼働率の推移は以下の通りです。

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#2 利害関係人との取引制限（連結）

e.不動産の管理の委託
f.宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
(ただし、資産運用会社に、宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること等は認められています。)

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

④ 会社の沿革

年月日	事項
平成17年2月25日	会社設立
平成17年4月15日	宅地建物取引業免許取得(免許証番号 東京都知事(1)第84345号)
平成17年7月15日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号 国土交通大臣認可第40号)
平成17年10月4日	投資信託委託業者に係る業務認可取得(認可番号 内閣総理大臣第53号)
平成21年2月13日	アップルリンゴ・ホールディングス・ビー・ヴィに対する3,200株の第三者割当増資
平成22年4月15日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号 東京都知事(2)第84345号)
平成22年6月30日	アップルリンゴ・ホールディングス・ビー・ヴィに対する21,819株の第三者割当増資
平成26年11月28日	株式会社大和証券グループ本社による株式30%の取得
平成27年4月15日	宅地建物取引業者免許更新(免許証番号 東京都知事(3)第84345号)
平成27年12月18日	株式会社大和証券グループ本社による株式68.1%の追加取得

⑤ 株式の総数
(イ) 発行可能株式総数(本書の日付現在)

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#4 投資リスク（連結）

(ニ)テナント集中に関するリスク
(ホ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化等のリスク
(ヘ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#5 投資制限（連結）

c.本投資法人は、余剰資金の効率的な運用を目的として、不動産以外の運用資産の賃貸を行うことができます(規約第13条第3項)。
d.本投資法人は、不動産に共有者が存する場合、自ら又は信託の受託者を通じて、共有不動産全体の本投資法人による利用について共有者の同意を得た上で、また、不動産が建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。)(以下「区分所有法」といいます。)第1条に規定する建物である場合、他の区分所有者の所有する専有部分を賃借した上で、それぞれこれを第三者に転貸することができます(規約第13条第4項)。
② 金商法及び投信法による投資制限

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#6 投資方針（連結）

(注)一棟の建物につき複数の賃貸住宅カテゴリーの住居が混在する場合、最も多い戸数のカテゴリーに属するものとして、当該一棟の建物全体を分類して投資比率を算定します。
〈投資対象エリア別投資比率〉

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#7 投資法人の仕組み（連結）

ⅱ.対象不動産の売買に関する優先交渉権の付与※2
ⅲ.賃料相場、建物管理等のマーケットに関する情報提供
ⅳ.上記ⅰ.乃至ⅲ.を前提として委託される、本投資法人の取得した対象不動産の賃貸仲介及び賃貸管理等に関する業務

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#8 投資法人の機構（連結）

(ロ)運用資産の取得及び売却に係る意思決定フロー
運用資産の取得及び売却に関する稟議書の作成は投資運用部が担当します。投資運用部は運用資産の取得に際し、物件をめぐる権利関係、建物賃借人の状況、建物賃貸借契約等の内容、現地の状況、修繕履歴、建物の状況、環境問題及び不動産鑑定評価額等の物件に関する精査(経済的、物理的及び法的調査)(以下「デュー・デリジェンス」といいます。)を行い、本投資法人の投資方針及び運用ガイドラインに合致し、本投資法人が投資することのできる物件を選定し、稟議書を作成します。
なお、以下の各手続において承認を得られなかった場合又は問題点を指摘された場合、当該議案は投資運用部に差し戻されます。

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#9 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】
本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表の通りです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「信託不動産」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅である建物及びその敷地です。

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#10 注記表（連結）

a.信託現金及び信託預金
b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
c.信託借地権

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#11 管理報酬等（連結）

本資産運用会社に対する報酬は、運用報酬1、運用報酬2、取得報酬及び譲渡報酬から構成されるものとします。

報酬の種類	計算方法と支払時期
運用報酬2	本投資法人の直前決算期毎に算定される運用報酬2控除前の分配可能金額に3.0%(年率)を上限とした料率を乗じた金額(円単位未満切捨て)とします。運用報酬2の支払時期は、本投資法人の役員会において計算書類等の承認を受けた日の属する月の翌月末とします。
取得報酬	運用資産を取得した場合の取得価額(建物に係る消費税及び地方消費税相当額を除きます。)に1.0%を上限とした料率を乗じた金額とします。「取得価額」とは、売買契約書に記載された金額とし、取得に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとします。取得報酬の支払時期は、取得日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の属する月の翌月末とします。
譲渡報酬	運用資産を譲渡した場合の譲渡価額(建物に係る消費税及び地方消費税相当額を除きます。)に、0.5%を上限とした料率を乗じた金額とします。「譲渡価額」とは、売買契約書に記載された金額とし、譲渡に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとします。譲渡報酬の支払時期は、譲渡日(所有権移転等の権利移転の効果が発生した日)の属する月の翌月末とします。

各報酬に係る消費税及び地方消費税は、本投資法人の負担とし、本投資法人は、各報酬の支払に際して当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を本資産運用会社の指定する銀行口座に振込入金する方法で支払うものとします。
③ 一般事務受託者、資産保管会社及び投資主名簿等管理人等への支払手数料

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#12 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が平成31年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が軽減されます。

不動産の所有権の取得日	平成24年4月1日～平成31年3月31日	平成31年4月1日～
土地(一般)	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%

※ 倉庫及びその敷地は、平成27年4月1日以後取得分から軽減の対象になります。
b.不動産取得税

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#13 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、減価償却の算定方法は、建物部分及び設備部分ともに、原則として定額法によりますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資主保護上問題がないと合理的に判断することができる場合に限り、他の算定方法により算定することができます。
(ロ)信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分

2018/04/23 15:38

#14 附属明細表（連結）

アブレスト新大阪
(注3)建物、構築物、土地、機械及び装置、工具、器具及び備品の当期増加額のうち、信託財産となっていた不動産所有権が受託者から本投資法人へ移転したことによるものが含まれております。 また、同様の理由で、信託建物、信託構築物、信託土地、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品の当期減少額に、同額が含まれております。なお、当該物件は以下の通りです。
プロスペクト日本橋小網町

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