(注3)「総賃貸面積の合計」の欄には、総賃貸可能面積の合計のうち、決算日現在効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約(ただし、不動産業者に対して一括して賃貸されている場合は、当該不動産業者との賃貸借契約)に基づき賃貸に供されている面積の合計を、小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注4)「総賃貸可能面積の合計」の欄には、決算日現在の全運用資産に係る建物の賃貸が可能な床面積の合計を、小数第3位を四捨五入して記載しています。なお、倉庫、駐車場、管理人室、看板、自動販売機及びアンテナ等の、賃借人の主たる賃貸目的に付随して賃貸される面積並びに賃貸人が当該建物の維持管理のために賃貸(使用貸借を含みます。)する面積を除きます。また、賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメーターボックスやパイプスペースの面積を含めるものとしています。
(注5)「全運用資産に係る稼働率」の欄には、全運用資産の総賃貸可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。なお、期末稼働率の推移は以下のとおりです。

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#2 利害関係人との取引制限（連結）

(ホ)不動産の管理の委託
なお、投信法施行令第117条において、ⅰ.資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、ⅱ.不動産の管理業務を営む資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。
⑤ 特定資産の価格等の調査

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

d.投資法人の設立企画人としての業務
e.宅地建物取引業
f.不動産の管理業務

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#4 投資リスク（連結）

(ニ)テナント集中に関するリスク
(ホ)災害等による建物の毀損、滅失及び劣化等のリスク
(ヘ)不動産に係る所有者責任、修繕・維持費用等に関するリスク

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#5 投資制限（連結）

c.本投資法人は、余剰資金の効率的な運用を目的として、不動産以外の運用資産の賃貸を行うことができます(規約第13条第3項)。
d.本投資法人は、不動産に共有者が存する場合、自ら又は信託の受託者を通じて、共有不動産全体の本投資法人による利用について共有者の同意を得た上で、また、不動産が建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。その後の改正を含みます。)(以下「区分所有法」といいます。)第1条に規定する建物である場合、他の区分所有者の所有する専有部分を賃借した上で、それぞれこれを第三者に転貸することができます(規約第13条第4項)。
② 金融商品取引法及び投信法による投資制限

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#6 投資方針（連結）

賃貸住宅に投資するに当たっては、地域経済及び賃貸市況の変動並びに地震等のリスクを軽減することにより、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、地域的分散投資を行います。賃貸住宅の投資対象地域は、首都圏、政令指定都市、県庁等所在地及びそれに準ずる都市並びにそれらの周辺通勤圏等を含むものとし、投資対象地域を日本全国に分散させます。また、賃貸住宅カテゴリー別の賃貸市況の変動リスクを軽減することにより、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、異なる賃貸住宅カテゴリーに分散投資を行います。投資対象とする賃貸住宅カテゴリーは、ワンルームタイプ及びファミリータイプとします(規約第10条第2項)。個々の賃貸住宅への投資に当たっては、当該賃貸住宅の予想収益、立地及び住環境、建築及び設備の仕様、耐震性能、権利関係、建物管理状況、環境・地質等を十分に調査し、その投資価値を見極めた上で、総合的に判断します(規約第10条第3項)。
ヘルスケア施設に投資するに当たっては、中長期安定運用の観点から、人口が集中しており高齢者人口も集中すると見込まれる東京圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏を中心としつつ、ポートフォリオのリスク分散の観点から全国のヘルスケア施設に投資を行います(規約第10条第4項)。個々のヘルスケア施設への投資に当たっては、(1)経済要因(経済情勢、財政状況、金融・不動産市場動向)、社会要因(高齢者人口・要介護認定者推移)及び行政要因(介護・医療保険制度、ヘルスケア施設の供給規制)等の一般要因、(2)立地エリアの周辺環境(交通利便性、商業施設・公共施設等との接近性、居住環境としての品質)等の地域要因、(3)建物の仕様や賃借人であるオペレーター、施設の稼働状況、賃料負担率等の個別物件要因を総合的に判断した上で投資判断を行います(規約第10条第5項)。
② ポートフォリオ構築方針

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#7 投資法人の仕組み（連結）

ⅱ.対象不動産の売買に関する優先交渉権の付与※2
ⅲ.賃料相場、建物管理等のマーケットに関する情報提供
ⅳ.上記ⅰ.乃至ⅲ.を前提として委託される、本投資法人の取得した対象不動産の賃貸仲介及び賃貸管理等に関する業務

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#8 投資法人の機構（連結）

なお、本資産運用会社は、本投資法人のほか、上場のクローズド・エンド型不動産投資法人であるDOI、並びに非上場のオープン・エンド型不動産投資法人であるDRP、DHP及びDLPの資産の運用を受託しています。また、本資産運用会社は、幅広い用途の不動産等を投資対象とする投資一任契約に基づく投資一任業務及び投資顧問契約に基づく投資助言業務も受託しています。(以下、かかる業務の顧客を「その他ファンド等」といいます。)DOIの投資対象は主たる用途をオフィス(他の用途に供されているものの、容易にオフィスに転用できる場合を含みます。以下同じです。)とする不動産等であり、DHPの投資対象は主たる用途を宿泊用施設(主たる用途が居住用施設であるものを宿泊用に提供するものを含みません。以下同じです。)とする不動産等であり、DLPの投資対象は主たる用途が物流の用に供され、又は供されることが可能な不動産等であるため、主たる用途を生活・福祉関連施設(後記「2 投資方針 (1)投資方針 ① 基本方針」に定義します。)とする不動産及びその不動産を裏付けとする特定資産を投資対象とする本投資法人との間で、原則、資産の賃貸借や取得又は処分等に関して利益相反が生じることはないものと考えられます。しかし、DRPの投資対象は主たる用途を居住用施設(高齢者を入居・利用の対象としたヘルスケア施設を除きます。また、他の用途に供されているものの、容易に居住用施設に転用できる場合を含みます。以下同じです。)とする不動産等であり、その他ファンド等も居住用施設(賃貸住宅)に投資する可能性がありますので、本投資法人とDRP、その他ファンド等との間で居住用施設(賃貸住宅)の運用に関して利益相反が生じ得ることから、本資産運用会社においては、物件情報の配分に関するローテーション・ルールを設けることにより恣意的な物件情報の配分を防止しています。
<居住用施設(賃貸住宅)の取得に関するローテーション・ルール>本資産運用会社が居住用施設(賃貸住宅)の取得に関する物件情報を入手した場合は、不動産登記簿の記載に基づく建物の西暦竣工年次が奇数の物件は本投資法人を、西暦竣工年次が偶数の物件はDRPを第1順位の優先検討権者とし、他方の投資法人を第2順位の優先検討権者とします。第1順位の投資法人が優先検討した結果、第1順位の投資法人が取得の優先権を行使しないことを当該投資法人に係る投資委員会で決議(優先権を行使しない理由を明確にすることを要します。)した物件については、第2順位の投資法人において取得することができます。第1順位及び第2順位の投資法人のいずれでも取得の優先権を行使しないと当該投資法人に係る投資委員会で決議された場合、その他ファンド等において取得することができます。

西暦竣工年次が奇数の場合	優先検討順位
	第1順位:本投資法人
	第2順位:DRP
	第3順位:その他ファンド等

ただし、以下の場合は、ローテーション・ルールの対象外とします。

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#9 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】
本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表の通りです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産(以下「信託不動産」といいます。)は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅又はヘルスケア施設である建物及びその敷地です。

資産の種類	用途	地域	当期(2023年9月30日現在)
			保有総額(百万円)(注3)	対総資産比率(%)(注4)

	当期(2023年9月30日現在)
	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注4)

(注1)「地域」欄に記載されている「三大都市圏」とは、東京都23区以外の関東大都市圏、中京大都市圏、近畿大都市圏をいいます。「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、仙台大都市圏、新潟大都市圏、静岡・浜松大都市圏、岡山大都市圏、広島大都市圏、北九州・福岡大都市圏及び熊本大都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。以下の表における「地域」欄についても、上記区分にて記載しています。

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#10 注記表（連結）

a.信託現金及び信託預金
b.信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
c.信託借地権

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#11 課税上の取扱い（連結）

本投資法人が2025年3月31日までに取得する不動産に対しては、所有権の移転登記に係る登録免許税の税率が1.3%に軽減されます。

不動産の所有権の取得日	2025年3月31日まで	2025年4月1日から2026年3月31日まで	2026年4月1日以降
土地(一般)	1.5%	1.5%	2.0%(原則)
建物(一般)	2.0%(原則)	2.0%(原則)
本投資法人が取得する不動産	1.3%	上記の通り

b.不動産取得税
本投資法人が2025年3月31日までに取得する一定の不動産に対しては、不動産取得税の課税標準額が5分の2に軽減されます。

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#12 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価します。なお、減価償却の算定方法は、建物部分及び設備部分ともに、原則として定額法によりますが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資主保護上問題がないと合理的に判断することができる場合に限り、他の算定方法により算定することができます。
(ロ)信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分

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