有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成25年11月21日-平成26年5月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期 別	第16特定期間 (第31期から第32期)
項 目	(自 平成25年11月21日 至 平成26年 5月20日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

第15特定期間末 (第30期計算期間末) (平成25年11月20日現在)	第16特定期間末 (第32期計算期間末) (平成26年5月20日現在)
1. 受益権の総数 20,777,878,087口 2. 元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」 (平成12年総理府令第133号) 第55条の6第10号に規定する額 7,066,794,712円 3. 1口当たり純資産額 0.6599円 (1万口当たり純資産額 6,599円)	1. 受益権の総数 17,995,570,555口 2. 元本の欠損 「投資信託財産の計算に関する規則」 (平成12年総理府令第133号) 第55条の6第10号に規定する額 7,499,031,732円 3. 1口当たり純資産額 0.5833円 (1万口当たり純資産額 5,833円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第15特定期間 (第29期から第30期) (自 平成25年 5月21日 至 平成25年11月20日)	第16特定期間 (第31期から第32期) (自 平成25年11月21日 至 平成26年 5月20日)
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 14,161,344円	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用 11,431,083円
2.分配金の計算過程	2.分配金の計算過程
第29期(自 平成25年5月21日 至 平成25年8月20日)において、費用控除後の配当等収益額141,655,054円(1万口当たり62.91円)、収益調整金額142,065,293円(1万口当たり63.09円)及び分配準備積立金額710,285,158円(1万口当たり315.42円)を合計した分配対象収益額は994,005,505円(1万口当たり441.41円)となりますが、分配を行いませんでした。	第31期(自 平成25年11月21日 至 平成26年2月20日)において、収益調整金額122,047,113円(1万口当たり64.36円)及び分配準備積立金額744,664,647円(1万口当たり392.71円)を合計した分配対象収益額は866,711,760円(1万口当たり457.07円)となりますが、分配を行いませんでした。
第30期(自 平成25年8月21日 至 平成25年11月20日)において、費用控除後の配当等収益額32,528,318円(1万口当たり15.66円)、収益調整金額131,680,842円(1万口当たり63.38円)及び分配準備積立金額785,490,281円(1万口当たり378.04円)を合計した分配対象収益額は949,699,441円(1万口当たり457.07円)となりますが、分配を行いませんでした。	第32期(自 平成26年2月21日 至 平成26年5月20日)において、収益調整金額122,675,396円(1万口当たり68.17円)及び分配準備積立金額699,865,306円(1万口当たり388.91円)を合計した分配対象収益額は822,540,702円(1万口当たり457.08円)となりますが、分配を行いませんでした。

(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項

第16特定期間 (第31期から第32期) (自 平成25年11月21日 至 平成26年 5月20日)

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。

2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、金銭債権及び金銭債務です。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(4)附属明細表」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

投資リスクの管理は、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、運用から独立したリスク管理担当部署による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)に報告され、審議されます。さらに、委託会社では投資モニタリングマネジャーが、投資ガイドラインに沿った運用を適正に行っているかを日々モニタリングしています。 チーフ・インベストメント・オフィサーは、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。 コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。 リスク管理担当部署は、リスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理状況はリスク管理部門の責任者やチーフ・インベストメント・オフィサー等に報告されます。なお、コンプライアンス部門の一連の業務とも完全に独立し、リスク管理を行っております。 投資モニタリングマネジャーは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス・オフィサーにも報告されます。

4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(2)金融商品の時価等に関する事項

第16特定期間 (第31期から第32期) (自 平成25年11月21日 至 平成26年 5月20日)

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)親投資信託受益証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2)金銭債権及び金銭債務 貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
第15特定期間(第29期から第30期(自 平成25年5月21日 至 平成25年11月20日))
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	1,204,441,326
合 計	1,204,441,326

第16特定期間(第31期から第32期(自 平成25年11月21日 至 平成26年5月20日))
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△1,043,572,262
合 計	△1,043,572,262

(デリバティブ取引に関する注記)
第15特定期間末(第30期計算期間末(平成25年11月20日現在))
該当事項はございません。
第16特定期間末(第32期計算期間末(平成26年5月20日現在))
該当事項はございません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第15特定期間(第29期から第30期(自 平成25年5月21日 至 平成25年11月20日))
該当事項はございません。
第16特定期間(第31期から第32期(自 平成25年11月21日 至 平成26年5月20日))
該当事項はございません。
(重要な後発事象に関する注記)
第16特定期間(第31期から第32期(自 平成25年11月21日 至 平成26年5月20日))
該当事項はございません。
(その他の注記)
元本額の変動

第15特定期間末 (第30期計算期間末) (平成25年11月20日現在)		第16特定期間末 (第32期計算期間末) (平成26年5月20日現在)
期首元本額: 期中追加設定元本額: 期中一部解約元本額:	25,347,480,933円 85,547,507円 4,655,150,353円	期首元本額: 期中追加設定元本額: 期中一部解約元本額:	20,777,878,087円 229,913,283円 3,012,220,815円