有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成28年11月22日-平成29年5月22日)

【提出】
2017/08/15 9:06
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日の取扱い
 平成28年11月20日が休日のため、信託約款第45条により、第21特定期間末日を平成28年11月21日としております。また、平成29年5月20日及び平成29年5月21が休日のため、信託約款第45条により、第22特定期間末日を平成29年5月22日としております。

(貸借対照表に関する注記)
第21特定期間末
平成28年11月21日現在
第22特定期間末
平成29年 5月22日現在
1.受益権の総数1.受益権の総数
9,592,878,688口9,013,027,394口
2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損2,706,667,261円元本の欠損1,509,281,252円
3.1単位当たりの純資産の額3.1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額0.7178円1口当たり純資産額0.8325円
(10,000口当たり純資産額)(7,178円)(10,000口当たり純資産額)(8,325円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第21特定期間
自 平成28年  5月21日
至 平成28年 11月21日
第22特定期間
自 平成28年 11月22日
至 平成29年  5月22日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
9,165,496円10,371,577円
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
平成28年 5月21日
平成28年 8月22日
平成28年 11月22日
平成28年  2月20日
A費用控除後の配当等収益額86,940,108円A費用控除後の配当等収益額690,893円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額582,957,912円C収益調整金額576,237,799円
D分配準備積立金額2,699,242,901円D分配準備積立金額2,641,151,318円
E当ファンドの分配対象収益額3,369,140,921円E当ファンドの分配対象収益額3,218,080,010円
F当ファンドの期末残存口数9,748,827,498口F当ファンドの期末残存口数9,242,307,989口
G10,000口当たり収益分配対象額3,455円G10,000口当たり収益分配対象額3,481円
H10,000口当たり分配金額0円H10,000口当たり分配金額0円
I収益分配金金額0円I収益分配金金額0円
平成28年  8月23日
平成28年 11月21日
平成29年 2月21日
平成29年 5月22日
A費用控除後の配当等収益額24,075,211円A費用控除後の配当等収益額5,122,440円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額592,884,991円C収益調整金額567,963,114円
D分配準備積立金額2,722,468,835円D分配準備積立金額2,570,289,365円
E当ファンドの分配対象収益額3,339,429,037円E当ファンドの分配対象収益額3,143,374,919円
F当ファンドの期末残存口数9,592,878,688口F当ファンドの期末残存口数9,013,027,394口
G10,000口当たり収益分配対象額3,481円G10,000口当たり収益分配対象額3,487円
H10,000口当たり分配金額0円H10,000口当たり分配金額0円
I収益分配金金額0円I収益分配金金額0円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
項目
第21特定期間
自 平成28年  5月21日
至 平成28年 11月21日
第22特定期間
自 平成28年 11月22日
至 平成29年  5月22日
金融商品に対する取組方針当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品の運用をしております。同左
金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、親投資信託受益証券、金銭債権及び金銭債務です。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。同左
金融商品に係るリスクの管理体制運用リスクの管理は、チーフ・インベストメント・オフィサー、コンプライアンス・オフィサー、運用モニタリングマネジャー、運用から独立したリスク管理担当部署による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会(運用拠点により呼称が変わることがあります。)において報告・審議され、組織的な対応が行われています。
チーフ・インベストメント・オフィサーは、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス・オフィサーは、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
運用モニタリングマネジャーは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス・オフィサー、リスク管理担当部署にも報告されます。
リスク管理担当部署は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況をチーフ・インベストメント・オフィサーや定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
項目
第21特定期間末
平成28年11月21日現在
第22特定期間末
平成29年5月22日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。同左
時価の算定方法親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
同左
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
同左

(有価証券に関する注記)
第21特定期間末(平成28年11月21日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券321,624,465
合計321,624,465

第22特定期間末(平成29年 5月22日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券360,899,225
合計360,899,225

(デリバティブ取引に関する注記)
第21特定期間末(平成28年 11月21日現在)
該当事項はありません。
第22特定期間末(平成29年5月22日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第21特定期間(自 平成28年5月21日 至 平成28年11月21日)
該当事項はありません。
第22特定期間(自 平成28年11月22日 至 平成29年5月22日)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
(単位:円)
第21特定期間末
平成28年11月21日現在
第22特定期間末
平成29年 5月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額9,913,090,152円期首元本額9,592,878,688円
期中追加設定元本額106,812,761円期中追加設定元本額39,149,790円
期中一部解約元本額427,024,225円期中一部解約元本額619,001,084円

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