（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
6) 上記3)から前項までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記3)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
7) 委託会社は、監督官庁より投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し、信託を終了させます。

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#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等相当額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額は、投資信託財産から支払われます。

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#3 その他の関係法人の概況（連結）

・事業の内容
シュローダー・グループの英国における資産運用部門として1985年に設立されました。英国において、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務およびその他の関連する業務を行っています。

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#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託へ分散投資を行い、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格

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#5 分配方針（連結）

配金は、利子・配当等収益等を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価額等を勘案して決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の運用の「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用します。

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#6 投資制限（連結）

外貨建有価証券への投資については、我が国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑤ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、投資信託財産において一部解約代金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
1) ⑤の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。

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#7 投資対象（連結）

① 投資の対象とする資産
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
1) 有価証券

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#8 投資方針（連結）

1) 各マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券へ分散投資を行います。
2) 各マザーファンド受益証券への資金配分は、原則として、6つの資産の割合が、投資信託財産の純資産総額に対して、おおむね1/6ずつになるよう、それぞれ以下に定める範囲内で投資します。
<国内株式>………………………16%(±10%)

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#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項

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#10 計算期間（連結）

の信託の計算期間は、原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第1計算期間は、平成18年6月15日から平成18年9月12日までとします。
② 上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。

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#11 資産の評価（連結）

・基準価額は、委託会社によって毎営業日算出されます。
・基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)

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