有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第33期(2022/05/17-2022/11/16)

【提出】
2023/02/16 9:12
【資料】
PDFをみる
【項目】
56項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2022年 5月16日現在
当期
2022年11月16日現在
1.期首元本額15,026,830,308円15,728,112,358円
期中追加設定元本額1,142,443,838円1,085,111,071円
期中一部解約元本額441,161,788円425,232,538円
2.受益権の総数15,728,112,358口16,387,990,891口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2021年11月17日
至 2022年 5月16日
当期
自 2022年 5月17日
至 2022年11月16日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 2021年11月17日
至 2022年 2月16日
自 2022年 5月17日
至 2022年 8月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益0円A計算期末における費用控除後の配当等収益121,693,404円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益151,844,409円
C信託約款に定める収益調整金2,749,549,643円C信託約款に定める収益調整金3,145,903,838円
D信託約款に定める分配準備積立金4,964,558,592円D信託約款に定める分配準備積立金3,789,374,322円
E分配対象収益(A+B+C+D)7,714,108,235円E分配対象収益(A+B+C+D)7,208,815,973円
F分配対象収益(1万口当たり)4,988円F分配対象収益(1万口当たり)4,472円
G分配金額556,707,839円G分配金額483,497,583円
H分配金額(1万口当たり)360円H分配金額(1万口当たり)300円
自 2022年 2月17日
至 2022年 5月16日
自 2022年 8月17日
至 2022年11月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益52,604,601円A計算期末における費用控除後の配当等収益24,427,720円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金2,937,455,482円C信託約款に定める収益調整金3,314,442,705円
D信託約款に定める分配準備積立金4,343,266,954円D信託約款に定める分配準備積立金3,525,316,403円
E分配対象収益(A+B+C+D)7,333,327,037円E分配対象収益(A+B+C+D)6,864,186,828円
F分配対象収益(1万口当たり)4,662円F分配対象収益(1万口当たり)4,188円
G分配金額566,212,044円G分配金額491,639,726円
H分配金額(1万口当たり)360円H分配金額(1万口当たり)300円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 2021年11月17日
至 2022年 5月16日
当期
自 2022年 5月17日
至 2022年11月16日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
2022年 5月16日現在
当期
2022年11月16日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(2022年 5月16日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△297,703,499
合計△297,703,499

当期(2022年11月16日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△117,814,925
合計△117,814,925


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
2022年 5月16日現在
当期
2022年11月16日現在
1口当たり純資産額1.1790円1口当たり純資産額1.1957円
(1万口当たり純資産額)(11,790円)(1万口当たり純資産額)(11,957円)