剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前 期自2021年9月7日至2022年3月7日	当 期自2022年3月8日至2022年9月6日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△345,939	274,332
期首剰余金又は期首欠損金(△)		55,695,892	△256,065
剰余金増加額又は欠損金減少額		86,791	8,506
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	86,791	8,506
剰余金減少額又は欠損金増加額		2,097,151	548,389
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	2,097,151	548,389
分配金		※221,677,910	※22,764,283
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△256,065	18,554,601

2022/11/29 9:05

#2 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/11/29 9:05

#3 注記表（連結）

自 2022年3月8日
至 2022年9月6日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日2022年3月6日が休日のため、前特定期間末日を2022年3月7日としております。このため、当特定期間は183日となっております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2022年3月7日現在当 期 2022年9月6日現在1.※1期首元本額493,328,067円469,463,114円期中追加設定元本額1,526,775円209,791円期中一部解約元本額25,391,728円16,509,260円2.特定期間末日における受益権の総数469,463,114口453,163,645口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は256,065円であります。――――――

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2021年9月7日 至 2022年3月7日	当 期自 2022年3月8日至 2022年9月6日
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	214,134円	202,044円
2.	※2	分配金の計算過程	(自2021年9月7日 至2021年10月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(604,296円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,033,618円)及び分配準備積立金(67,042,420円)より分配対象額は70,680,334円(1万口当たり1,454.27円)であり、うち486,017円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年3月8日 至2022年4月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,405,850円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,059,475円)及び分配準備積立金(51,373,290円)より分配対象額は55,838,615円(1万口当たり1,204.97円)であり、うち463,401円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年10月7日 至2021年11月8日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(500,734円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(6,266,446円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,018,594円)及び分配準備積立金(66,724,143円)より分配対象額は76,509,917円(1万口当たり1,584.41円)であり、うち482,891円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年4月7日 至2022年5月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,063,531円)及び分配準備積立金(52,315,739円)より分配対象額は55,379,270円(1万口当たり1,194.97円)であり、うち463,435円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年11月9日 至2021年12月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(110,864円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,019,533円)及び分配準備積立金(72,913,130円)より分配対象額は76,043,527円(1万口当たり1,576.71円)であり、うち19,291,671円(1万口当たり400円)を分配金額としております。	(自2022年5月7日 至2022年6月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(234,588円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,055,826円)及び分配準備積立金(51,652,453円)より分配対象額は54,942,867円(1万口当たり1,190.05円)であり、うち461,683円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年12月7日 至2022年1月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(812,623円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,143,731円)及び分配準備積立金(53,101,720円)より分配対象額は57,058,074円(1万口当たり1,193.74円)であり、うち477,977円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年6月7日 至2022年7月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(501,117円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,059,941円)及び分配準備積立金(51,425,358円)より分配対象額は54,986,416円(1万口当たり1,190.91円)であり、うち461,718円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年1月7日 至2022年2月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,588円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,094,312円)及び分配準備積立金(52,528,538円)より分配対象額は55,628,438円(1万口当たり1,183.86円)であり、うち469,891円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年7月7日 至2022年8月8日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(912,584円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,058,389円)及び分配準備積立金(51,367,714円)より分配対象額は55,338,687円(1万口当たり1,200.71円)であり、うち460,883円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2022年2月8日 至2022年3月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(505,898円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,095,401円)及び分配準備積立金(52,012,863円)より分配対象額は55,614,162円(1万口当たり1,184.63円)であり、うち469,463円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年8月9日 至2022年9月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(504,694円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,010,978円)及び分配準備積立金(50,947,596円)より分配対象額は54,463,268円(1万口当たり1,201.85円)であり、うち453,163円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年9月7日 至 2022年3月7日当 期
自 2022年3月8日

2022/11/29 9:05

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390

												(単位:百万円)
			資本金						15,174				15,174
			資本剰余金
				資本準備金					11,495				11,495
				資本剰余金合計					11,495				11,495
			利益剰余金
				利益準備金					374				374
				その他利益剰余金
					繰越利益剰余金				10,574				13,925
				利益剰余金合計					10,948				14,299

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390

2022/11/29 9:05

#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド41,315,07877,812,817ダイワ日本国債マザーファンド61,952,13977,341,050ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド20,521,01576,859,409ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンド21,712,94878,477,107ダイワ日本ハーモニーストック・マザーファンド50,344,88576,901,811ダイワ外国ハーモニーストック・マザーファンド20,502,50678,204,758親投資信託受益証券 合計465,596,952合計465,596,952親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」受益証券、「ダイワ日本国債マザーファンド」受益証券、「ダイワ外国ハーモニーストック・マザーファンド」受益証券、「ダイワ日本ハーモニーストック・マザーファンド」受益証券、「ダイワ・グローバルREIT・マザーファンド」受益証券及び「ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

元本	※1	10,196,165,021	9,528,389,771
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		8,445,174,303	8,417,566,184

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年3月7日現在2022年9月6日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金106,994,534134,245,582コール・ローン52,159,32424,595,464国債証券17,191,681,85716,433,888,358特殊債券980,087,9441,096,709,788派生商品評価勘定15,751,7355,015,799未収入金71,141,668-未収利息153,509,782121,871,153前払費用1,327,5313,448,594差入委託証拠金129,604,450151,428,018流動資産合計18,702,258,82517,971,202,756資産合計18,702,258,82517,971,202,756負債の部流動負債派生商品評価勘定-16,001,500未払解約金60,919,5019,245,301流動負債合計60,919,50125,246,801負債合計60,919,50125,246,801純資産の部元本等元本※110,196,165,0219,528,389,771剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)8,445,174,3038,417,566,184元本等合計18,641,339,32417,945,955,955純資産合計18,641,339,32417,945,955,955負債純資産合計18,702,258,82517,971,202,756e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年3月8日 至 2022年9月6日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年3月7日現在2022年9月6日現在1.※1期首2021年9月7日2022年3月8日期首元本額10,738,270,146円10,196,165,021円期中追加設定元本額74,888,813円66,512,654円期中一部解約元本額616,993,938円734,287,904円期末元本額の内訳ファンド名ダイワFOFs用外債ソブリン・オープン(適格機関投資家専用)1,263,973,000円1,236,028,316円ダイワ外債ソブリン・オープン(毎月分配型)632,873,018円593,627,879円ダイワ・バランス3資産(外債・海外リート・好配当日本株)42,513,756円43,075,815円安定重視ポートフォリオ(奇数月分配型)132,777,702円129,570,425円インカム重視ポートフォリオ(奇数月分配型)231,489,527円227,744,255円成長重視ポートフォリオ(奇数月分配型)326,215,520円315,606,050円京都応援バランスファンド(隔月分配型)156,536,507円-円6資産バランスファンド(分配型)785,207,325円750,568,672円6資産バランスファンド(成長型)104,292,470円101,068,780円ダイワ海外ソブリン・ファンド(毎月分配型)4,131,901,069円3,844,663,127円世界6資産均等分散ファンド(毎月分配型)42,898,749円41,315,078円ダイワ外債ソブリン・ファンド(毎月分配型)172,018,871円149,635,924円兵庫応援バランスファンド(毎月分配型)697,317,834円653,068,430円ダイワ・株/債券/コモディティ・バランスファンド158,678,428円156,234,707円ダイワ資産分散インカムオープン(奇数月決算型)694,052,134円670,485,608円ダイワ海外ソブリン・ファンド(1年決算型)17,304,575円24,634,340円四国アライアンス 地域創生ファンド(年1回決算型)482,483,893円478,232,914円四国アライアンス 地域創生ファンド(年2回決算型)123,630,643円112,829,451円計10,196,165,021円9,528,389,771円2.期末日における受益権の総数10,196,165,021口9,528,389,771口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年3月8日 至 2022年9月6日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年9月6日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年3月7日現在2022年9月6日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△442,121,883△1,000,494,692特殊債券△22,343,732△25,202,828合計△464,465,615△1,025,697,520(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年10月12日から2022年3月7日まで、及び2022年4月12日から2022年9月6日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連2022年3月7日 現在2022年9月6日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建330,299,750-320,098,12010,201,630710,462,137-722,593,540△12,131,403アメリカ・ドル57,509,750-57,507,4002,350----ポーランド・ ズロチ----339,590,137-345,457,540△5,867,403ユーロ272,790,000-262,590,72010,199,280370,872,000-377,136,000△6,264,000買 建272,790,000-278,340,1055,550,105685,461,937-686,607,6391,145,702アメリカ・ドル129,900,000-130,907,2141,007,214274,720,000-279,735,7995,015,799オーストラリア・ ドル142,890,000-147,432,8914,542,89196,152,000-96,099,840△52,160ノルウェー・ クローネ----314,589,937-310,772,000△3,817,937合計603,089,750-598,438,22515,751,7351,395,924,074-1,409,201,179△10,985,701e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年3月7日現在2022年9月6日現在1口当たり純資産額1.8283円1.8834円(1万口当たり純資産額)(18,283円)(18,834円)附属明細表

2022/11/29 9:05