本投資法人の投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとします(規約第6条第2項)。
(ハ)最低純資産額の変更
本投資法人は、5,000万円を純資産額の最低限度額として保持します(規約第8条)。なお、投信法第67条第4項により、現在のところ5,000万円を下回る額を最低純資産額とする規約変更はできません。

2017/02/14 15:05

#2 分配方針（連結）

益の分配
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(投信法に規定される、本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して得た額をいいます。以下同じとします。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って計算されるものとします(規約第34条第1項第1号)。
(ロ)利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法第67条の15及び租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法施行令」といいます。)第39条の32の3(以下、両規定を「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90(但し、法令改正等により配当可能利益の内容又は当該比率に変更があった場合には変更後の内容又は比率)に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします。なお、本投資法人は資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金及びこれらに類する積立金等を積み立てることができるものとします(規約第34条第1項第2号)。

2017/02/14 15:05

#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

A.最近の事業年度における主な資産と負債の概況

	第9期平成26年3月31日現在
総負債(千円)	115,234
純資産(千円)	882,106

(注)金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
B.最近の事業年度における損益の概況

2017/02/14 15:05

#4 投資リスク（連結）

また、本投資法人は、不動産その他不動産関連資産を投資対象としておりますが、それらの評価額は、不動産市況、景気動向、オフィスその他の用途の不動産の需給バランス、かかる需要を左右することのある経済の全般的状況、法制又は税制の変更、社会情勢その他の要因により変動します。本投資証券の市場価格は、一般に本投資法人の保有に係る運用資産の評価額に影響されるため、運用資産である不動産等の評価額の変動や、これに影響を及ぼすと考えられる諸要因により変動することがあります。
さらに、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が投資口の追加発行により行われる場合には、投資口1口当たりの純資産額が減少することがあり、さらには市場における投資証券の需給バランスに影響を与えることになり、その結果、本投資証券の市場価格が悪影響を受けるおそれがあります。
(ニ)金銭の分配に係るリスク

2017/02/14 15:05

#5 投資状況（連結）

本投資法人の投資状況の概況は以下のとおりであります。

資産の種類	地域	当期(平成26年12月31日現在)
		保有総額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)

	当期(平成26年12月31日現在)
	金額(百万円)(注4)	対総資産比率(%)(注2)
負債総額	77,357	45.8
純資産総額	91,466	54.2
資産総額	168,823	100.0

(注1)「保有総額」は、貸借対照表計上額(信託不動産については、減価償却後の帳簿価額の合計額)を記載しております。
(注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しております。そのため、記載されている数値を合算した数値が「小計」欄及び「資産総額計」欄の記載数値とは必ずしも一致しない場合があります。

2017/02/14 15:05

#6 注記表（連結）

※2.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2017/02/14 15:05

#7 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
本投資法人の各計算期間末における総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりであります。

2017/02/14 15:05

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/02/14 15:05

#9 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100

2017/02/14 15:05

#10 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

出資払戻し(資本の払戻し)直前の取得価額 ×	投資法人の出資払戻し(資本の払戻し)総額	※
	投資法人の前期末の税務上の簿価純資産価額

※この割合は、小数第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
(注4)投資口の譲渡損益は、次のように計算されます。

2017/02/14 15:05

#11 資産の評価（連結）

1口当たりの純資産額の算出
本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。

2017/02/14 15:05