繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。信託建物 2～65年信託構築物 10～50年信託機械及び装置 11年信託工具、器具及び備品 3～15年
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費3年間で定額法により償却しています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に納付した額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担した初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は18,857千円です。

[貸借対照表に関する注記]

2017/02/14 15:05