#1 その他投資資産の主要なもの（連結）: 本書においては、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社により算出された損失額及び年超過確率の関係を表す「リスクカーブ」から「再現期間475年に対する建物の予想損失額」を「PML値(予想最大損失)」と定義しています。ここで再現期間475年の予想損失はBELCAガイドラインにおける「50年間での超過確率10%の損失」に相当します。分析においては、現地調査、建物状況や設計図書との整合性の確認、及び構造検討に基づき、建物に固有な損失率曲線(地震動の大きさと損失の関係)を求め、応用アール・エム・エス株式会社所有の自然災害リスク分析ソフトウェアRiskLink®を用いてPML値を評価しています。
ただし、予想損失は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(注2)「長期修繕費用見積り額」は、上記表に記載の作成者による建物状況評価報告書に基づく今後12年間(ただし、ツイン21については10年間、住友不動産上野ビル6号館については11年間)に必要と予測される修繕に係る費用を記載しています。
2020/09/24 15:00
#2 投資方針（連結）: (注2)「新耐震基準」とは、1981年に改正された建築基準法(昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。)(以下「建築基準法」といいます。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。その後の改正を含みます。)に基づく建物等の耐震基準をいいます。
(注3)「PML」とは、不動産・保険業界において「予想最大損失率」として訳されており、建物に関する地震リスクの評価指標として用いられています。ただし、統一された厳密な定義はなく、目的や用途に応じて様々に定義されています。資産運用ガイドラインにおいては、株式会社イー・アール・エス及び応用アール・エム・エス株式会社により算出された損失額及び年超過確率の関係を表す「リスクカーブ」から「再現期間475年に対する建物の予想損失額」を「再調達価格」で除した値の百分率を算出し、これを「PML(予想最大損失率)」と定義しています。分析においては、応用アール・エム・エス株式会社所有の自然災害リスク分析ソフトウェアRiskLink®を用い、また現地調査、建物状況の評価、設計図書との整合性の確認、独自の構造検討を行い個別建物の地震時脆弱性を検討し、建物に固有な損失率曲線を評価しています。ここで再現期間475年の予想損失は、BELCAガイドライン(2011年度版)における「50年間での超過確率10%の損失(PML3)」に該当します。ただし、予想損失は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
B.開発不動産等への投資
2020/09/24 15:00