有価証券報告書(内国投資証券)-第27期(令和1年7月1日-令和1年12月31日)
(1)【投資状況】
本投資法人の投資状況の概況は以下のとおりです。
(注1)「保有総額」は、貸借対照表計上額(信託不動産(信託受益権の信託財産である不動産をいいます。以下同じです。)については、減価償却後の帳簿価額の合計額)を記載しています。
(注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため、記載されている数値を合算した数値が「小計」欄及び「資産総額計」欄の記載数値とは必ずしも一致しない場合があります。
(注3)「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいい、「大阪圏」とは、大阪府、京都府及び兵庫県をいいます。
(注4)名古屋ルーセントタワーに係る区分所有権の共有持分33.9%(敷地権割合29.5%)を信託財産とする信託受益権を裏付けとする、アール40合同会社を営業者とする匿名組合出資持分(B号匿名組合出資持分。持分割合40%)です。
(注5)「負債総額」及び「純資産総額」の「金額」は、貸借対照表における負債合計額及び純資産合計額を記載しています。
(注6)記載未満の数値について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。
(注7)信託建設仮勘定の金額は、信託不動産の金額には含まれていません。
本投資法人の投資状況の概況は以下のとおりです。
| 資産の種類 | 用途 | 地域 | 当期 (2019年12月31日現在) | ||
| 保有総額(百万円) (注1) | 対総資産比率(%) (注2) | ||||
| 信託不動産 | オフィスビル | 三大都市圏 | 東京圏(注3) | 142,872 | 47.5 |
| 大阪圏(注3) | 91,766 | 30.5 | |||
| 三大都市圏を除く政令指定都市及びそれに準ずる主要都市並びに海外都市 | 5,640 | 1.9 | |||
| オフィスビル以外 | 三大都市圏 | 東京圏(注3) | 35,071 | 11.6 | |
| 大阪圏(注3) | 2,320 | 0.8 | |||
| 三大都市圏を除く政令指定都市及びそれに準ずる主要都市並びに海外都市 | 2,062 | 0.7 | |||
| 小計 | 279,734 | 92.9 | |||
| 匿名組合出資持分(注4) | 5,085 | 1.7 | |||
| 預金・その他資産 | 16,256 | 5.4 | |||
| 資産総額計 | 301,075 | 100.0 | |||
| 当期 (2019年12月31日現在) | ||
| 金額(百万円) (注5) | 対総資産比率(%) (注2) | |
| 負債総額 | 145,048 | 48.2 |
| 純資産総額 | 156,027 | 51.8 |
| 資産総額 | 301,075 | 100.0 |
(注1)「保有総額」は、貸借対照表計上額(信託不動産(信託受益権の信託財産である不動産をいいます。以下同じです。)については、減価償却後の帳簿価額の合計額)を記載しています。
(注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。そのため、記載されている数値を合算した数値が「小計」欄及び「資産総額計」欄の記載数値とは必ずしも一致しない場合があります。
(注3)「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいい、「大阪圏」とは、大阪府、京都府及び兵庫県をいいます。
(注4)名古屋ルーセントタワーに係る区分所有権の共有持分33.9%(敷地権割合29.5%)を信託財産とする信託受益権を裏付けとする、アール40合同会社を営業者とする匿名組合出資持分(B号匿名組合出資持分。持分割合40%)です。
(注5)「負債総額」及び「純資産総額」の「金額」は、貸借対照表における負債合計額及び純資産合計額を記載しています。
(注6)記載未満の数値について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。
(注7)信託建設仮勘定の金額は、信託不動産の金額には含まれていません。