当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 投資対象（連結）

⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

ファンド名	DIAM成長株オープン・マザーファンド
	④特にビジネスモデルの優位性、経営者の資質・ビジョン、収益性、株価水準、EPS成長率の5つの観点により組入銘柄を最終的に決定します。
	※EPS:1株当りの利益のことです。当期純利益÷発行済株式総数=EPS(円)となります。

e>ファンド名DIAM成長株オープン・マザーファンド基本方針この投資信託は、信託財産の成長をはかることを目的として、積極的な運用を行います。主な投資対象わが国の株式を主要投資対象とします。投資態度①わが国の株式のうち中小型株を中心に投資しつつ、成長性の高い大型株の組入れも行うことで、収益の獲得をめざします。
②ボトムアップ調査に基づき組入れ候補銘柄群を選定します。

2015/09/18 10:39

#2 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
経常利益又は経常損失(△)	199,819,509	243,585,422
当期純利益又は当期純損失(△)	199,819,509	243,585,422
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	34,339,993	20,796,739
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△92,409,096	96,137,904

2015/09/18 10:39

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
別途積立金の積立		-
当期純利益		4,686,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	139,391	139,391

第30期(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

2015/09/18 10:39

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

会計方針の変更

第30期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が203,600千円減少し、繰越利益剰余金が131,037千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,168千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

2015/09/18 10:39