- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
[2]投資対象資産毎の基本投資割合を定め、それをベースに、一定の範囲で中期的な市況見通しに応じて機動的に投資信託証券への配分比率を変更(投資対象資産の配分を調整(アセット・アロケーション))することにより、更なる収益の追求を目指します。
[3]投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の概ね80%以上を維持することを基本とします。
[4]投資する投資信託証券で、外国の株式もしくは外国の債券を実質的な投資対象とする投資信託証券については、実質的な外貨建資産について為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。
2014/04/10 9:04- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成26年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 804 | 13,071,154 |
| 単位型株式投資信託 | 43 | 244,232 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 6,653,879 |
| 単位型公社債投資信託 | 18 | 232,801 |
| 合計 | 883 | 20,202,066 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の129.6(税抜年10,000分の120)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。
2014/04/10 9:04- #4 投資リスク（連結）
投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、一部の外国籍投資信託証券を除き、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)の利害関係人等(当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)である野村信託銀行株式会社またはノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エーとなっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。
2014/04/10 9:04- #5 投資制限（連結）
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。
⑥公社債の借入れ(約款第26条)
2014/04/10 9:04- #6 投資対象（連結）
| (D)管理報酬等 |
| 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日信託財産の純資産総額に年率0.8748%(税抜0.81%)を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、ファンドの監査費用については、実際に支払う金額を支払う方法に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を信託財産から支払います。 |
| (E)投資方針等 |
| (1)投資対象日本の株式を実質的な主要投資対象とします。(2)投資態度①日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざした運用を行います。②株式以外の資産への実質的な投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用が出来ない場合があります。(3)主な投資制限①株式への投資には、制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 |
NFR&Tマルチ・マネージャーズ・ファンド-米国株FD
- #7 投資方針（連結）
e>[3]投資対象資産毎※の基本投資割合を定め、それをベースに、下記の範囲で、中期的な市況見通しに応じて機動的に投資信託証券への配分比率を変更(投資対象資産の配分を調整(アセット・アロケーション))することにより、更なる収益の追求を目指します。
●株式を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね30%～70%程度
●債券を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね30%～70%程度
2014/04/10 9:04- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 46,724,156 | 0.57 |
| 合計(純資産総額) | 8,072,068,189 | 100.00 |
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| 6.リース取引の処理方法 | リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
| 7.ヘッジ会計 | (1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。 |
| 8.消費税等の会計処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。 |
[会計方針の変更等]
- #10 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2014/04/10 9:04- #11 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2014/04/10 9:04- #12 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。
2014/04/10 9:04- #13 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2014/04/10 9:04- #14 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成26年 2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/04/10 9:04- #15 附属明細表（連結）
- 2014/04/10 9:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
