純資産
個別
- 2021年7月19日
- 25億8336万
- 2022年1月17日 -9.62%
- 23億3493万
有報情報
- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- [2]投資対象資産毎の基本投資割合を定め、それをベースに、一定の範囲で中期的な市況見通しに応じて機動的に投資信託証券への配分比率を変更(投資対象資産の配分を調整(アセット・アロケーション))することにより、更なる収益の追求を目指します。2022/04/14 9:03
[3]投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の概ね80%以上を維持することを基本とします。
[4]投資する投資信託証券で、外国の株式もしくは外国の債券を実質的な投資対象とする投資信託証券については、実質的な外貨建資産について為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの、もしくはこれらに類するものに限定することを基本とします。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 委託者の運用する証券投資信託は2022年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2022/04/14 9:03
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 991 37,768,757 単位型株式投資信託 195 773,030 追加型公社債投資信託 14 6,313,919 単位型公社債投資信託 512 1,549,071 合計 1,712 46,404,778 - #3 信託報酬等（連結）
- (3)【信託報酬等】2022/04/14 9:03
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.32%(税抜年1.2%)の率を乗じて得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬の配分については次の通り(税抜)とします。 - #4 投資リスク（連結）
- 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。2022/04/14 9:03
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)の利害関係人等(当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。)である野村信託銀行株式会社またはノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エーとなっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社(運用の権限委託先を含みます。)が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。 - #5 投資制限（連結）
- デリバティブの直接利用は行いません。2022/04/14 9:03
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
④投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限) - #6 投資対象（連結）
- 2022/04/14 9:03
(D)管理報酬等 信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.60%の率を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
ベイリー・ギフォード米国成長株ファンドFB(適格機関投資家専用)(E)投資方針等 (1)投資対象わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。(2)投資態度①株式への投資にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式の中から、資産・利益等に比較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、投資を行なうことを基本とします。②株式の実質的な組入にあたっては、フルインベストメントを基本とします。非株式割合(株式以外の資産への実質投資割合)は、原則として信託財産総額の50%以下を基本とします。ただし、投資環境、資金動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した際等には先物取引の利用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。(3)主な投資制限①株式への実質投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以内とします。③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。⑧投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(A)ファンドの特色 - #7 投資方針（連結）
- [3]投資対象資産毎※の基本投資割合を定め、それをベースに、下記の範囲で、中期的な市況見通しに応じて機動的に投資信託証券への配分比率を変更(投資対象資産の配分を調整(アセット・アロケーション))することにより、更なる収益の追求を目指します。2022/04/14 9:03
●株式を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね30%～70%程度
●債券を実質的な投資対象とする各投資信託証券への配分比率の合計が信託財産の純資産総額の概ね30%～70%程度 - #8 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2022/04/14 9:03
e border="0">資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 81,438,811 3.73 合計(純資産総額) 2,182,786,896 100.00 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資信託受益証券 日本 1,564,767,683 71.68 ケイマン諸島 536,580,402 24.58 小計 2,101,348,085 96.26 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 81,438,811 3.73 合計(純資産総額) 2,182,786,896 100.00 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 2022/04/14 9:03
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(単位:百万円) 評価・換算差額等 純資産合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 2022/04/14 9:03
◇中間損益計算書2021年9月30日現在 負債合計 30,358 (純資産の部) 株主資本 75,467
- #11 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2022/04/14 9:03
e border="0">2022年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
e border="0">純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) (分配落) (分配付) (分配落) (分配付) 第12特定期間 (2012年 7月17日) 8,339 8,352 0.6111 0.6121 第13特定期間 (2013年 1月17日) 8,813 8,813 0.7388 0.7388 第14特定期間 (2013年 7月17日) 9,017 9,017 0.8652 0.8652 第15特定期間 (2014年 1月17日) 8,381 8,381 0.9487 0.9487 第16特定期間 (2014年 7月17日) 7,455 7,455 0.9565 0.9565 第17特定期間 (2015年 1月19日) 6,501 6,533 1.0267 1.0317 第18特定期間 (2015年 7月17日) 5,889 5,971 1.0882 1.1032 第19特定期間 (2016年 1月18日) 4,657 4,657 0.9543 0.9543 第20特定期間 (2016年 7月19日) 4,226 4,226 0.9257 0.9257 第21特定期間 (2017年 1月17日) 4,066 4,070 1.0013 1.0023 第22特定期間 (2017年 7月18日) 3,786 3,822 1.0528 1.0628 第23特定期間 (2018年 1月17日) 3,546 3,611 1.0948 1.1148 第24特定期間 (2018年 7月17日) 3,219 3,234 1.0454 1.0504 第25特定期間 (2019年 1月17日) 2,794 2,794 0.9631 0.9631 第26特定期間 (2019年 7月17日) 2,850 2,850 1.0182 1.0182 第27特定期間 (2020年 1月17日) 2,818 2,858 1.0750 1.0900 第28特定期間 (2020年 7月17日) 2,566 2,568 1.0121 1.0131 第29特定期間 (2021年 1月18日) 2,619 2,668 1.0858 1.1058 第30特定期間 (2021年 7月19日) 2,583 2,652 1.1209 1.1509 第31特定期間 (2022年 1月17日) 2,334 2,367 1.0622 1.0772 2021年 2月末日 2,654 ― 1.1158 ― 3月末日 2,744 ― 1.1567 ― 4月末日 2,680 ― 1.1378 ― 5月末日 2,665 ― 1.1448 ― 6月末日 2,703 ― 1.1693 ― 7月末日 2,620 ― 1.1321 ― 8月末日 2,567 ― 1.1275 ― 9月末日 2,534 ― 1.1256 ― 10月末日 2,525 ― 1.1287 ― 11月末日 2,458 ― 1.1039 ― 12月末日 2,429 ― 1.1044 ― 2022年 1月末日 2,222 ― 1.0143 ― 2月末日 2,182 ― 1.0001 ― - #12 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2022/04/14 9:03
e border="0">2022年2月28日現在
e border="0">Ⅰ 資産総額 2,186,216,863 円 Ⅱ 負債総額 3,429,967 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,182,786,896 円 Ⅳ 発行済口数 2,182,545,297 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0001 円 Ⅰ 資産総額 2,186,216,863 円 Ⅱ 負債総額 3,429,967 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,182,786,896 円 Ⅳ 発行済口数 2,182,545,297 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0001 円 - #13 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2022/04/14 9:03
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。 - #14 運用体制（連結）
- 2022/04/14 9:03
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。 - #15 運用状況（連結）
- 以下は2022年2月28日現在の運用状況であります。2022/04/14 9:03
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #16 附属明細表（連結）
- (1)株式(2022年1月17日現在)該当事項はありません。2022/04/14 9:03
e border="0">(2)株式以外の有価証券(2022年1月17日現在) (単位:円) 種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考 投資信託受益証券 日本円 ノムラ日本債券オープンF(適格機関投資家専用) 11,955 163,651,995 MFS欧州株ファンドFB(適格機関投資家専用) 12,931 247,331,237 野村エマージング債券ファンドFD(適格機関投資家専用) 3,651 45,929,580 ストラテジック・バリュー・オープンF(適格機関投資家専用) 26,241 523,560,432 ノムラ-インサイト欧州債券ファンドFD(適格機関投資家専用) 28,051 342,558,812 ベイリー・ギフォード米国成長株ファンドFB(適格機関投資家専用) 45,757 368,572,635 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ-米国ハイ・イールド・ボンドFD 5,473 69,731,493 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ-新興国株式FD 3,761 90,143,648 ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ-米国債券FD 28,968 415,893,576 小計 銘柄数:9 166,788 2,267,373,408 組入時価比率:97.1% 100.0% 合計 2,267,373,408
e border="0">(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 (注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 (注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
