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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年9月1日-平成28年2月29日)

    【提出】
    2016/05/20 9:08
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    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    1.運用資産の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
    基準価額で評価しております。
    2.費用・収益の計上基準受取配当金
    受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。
    有価証券売買等損益
    約定日基準で計上しております。
    3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    4.その他当ファンドの中間計算期間は、平成27年 9月 1日から平成28年 2月29日までとなっております。

    (中間貸借対照表に関する注記)

    第9期
    平成27年 8月31日現在
    第10期中間計算期間末
    平成28年 2月29日現在
    1.計算期間の末日における受益権の総数1.中間計算期間の末日における受益権の総数
    438,073,852口470,153,724口
    2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額1.1984円1口当たり純資産額1.1763円
    (10,000口当たり純資産額)(11,984円)(10,000口当たり純資産額)(11,763円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

    第9期中間計算期間
    自 平成26年 8月30日
    至 平成27年 2月28日
    第10期中間計算期間
    自 平成27年 9月 1日
    至 平成28年 2月29日
    1.運用の外部委託費用1.運用の外部委託費用
    信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
    支払金額 412,404円
    信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用
    支払金額 79,007円
    平成27年10月1日に、NFR&Tがリテール運用関連事業を分割し、野村アセットマネジメント株式会社が当該事業を承継する組織再編に伴い、同日以降、運用の委託は行なわれておりません。

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項

    第9期
    平成27年 8月31日現在
    第10期中間計算期間末
    平成28年 2月29日現在
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
    貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法2.時価の算定方法
    投資信託受益証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    投資信託受益証券
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

    (その他の注記)
    1 元本の移動

    第9期
    自 平成26年 8月30日
    至 平成27年 8月31日
    第10期中間計算期間
    自 平成27年 9月 1日
    至 平成28年 2月29日
    期首元本額356,845,206円期首元本額438,073,852円
    期中追加設定元本額109,099,798円期中追加設定元本額61,230,426円
    期中一部解約元本額27,871,152円期中一部解約元本額29,150,554円

    2 デリバティブ取引関係
    該当事項はありません。