半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成29年8月30日-平成30年2月28日)

【提出】
2018/05/18 9:02
【資料】
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【項目】
24項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.運用資産の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準受取配当金
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落の売買が行なわれる日において、当該収益分配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
4.その他当ファンドの中間計算期間は、平成29年 8月30日から平成30年 2月28日までとなっております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第11期
平成29年 8月29日現在
第12期中間計算期間末
平成30年 2月28日現在
1.計算期間の末日における受益権の総数1.中間計算期間の末日における受益権の総数
556,857,565口587,500,406口
2.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額1.2128円1口当たり純資産額1.2411円
(10,000口当たり純資産額)(12,128円)(10,000口当たり純資産額)(12,411円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第11期中間計算期間
自 平成28年 8月30日
至 平成29年 2月28日
第12期中間計算期間
自 平成29年 8月30日
至 平成30年 2月28日
1.追加情報該当事項はありません。
平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第11期
平成29年 8月29日現在
第12期中間計算期間末
平成30年 2月28日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法2.時価の算定方法
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(その他の注記)
1 元本の移動

第11期
自 平成28年 8月30日
至 平成29年 8月29日
第12期中間計算期間
自 平成29年 8月30日
至 平成30年 2月28日
期首元本額495,133,839円期首元本額556,857,565円
期中追加設定元本額111,520,734円期中追加設定元本額54,238,638円
期中一部解約元本額49,797,008円期中一部解約元本額23,595,797円

2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。