純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成27年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	882	19,343,371
単位型株式投資信託	48	241,418
追加型公社債投資信託	18	7,350,315
単位型公社債投資信託	138	1,104,747
合計	1,086	28,039,851

2015/10/09 9:48

#2 信託報酬等（連結）

①基本報酬額
ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に上記の基本報酬の率を乗じて得た額とします。また、基本報酬額の配分については、上記(税抜)の通りとします。
②成功報酬額

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#3 投資リスク（連結）

投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫

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#4 投資制限（連結）

デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
③株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

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#5 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
[1]「グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンド」への投資比率は純資産総額の概ね60%程度、短期有価証券等(短期金融商品を含む)への投資比率は純資産総額の概ね40%程度に維持することを基本とします。
[2]「グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンド」を通じて、内外の短期有価証券に投資し安定した収益の確保を目指すとともに、世界主要国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および為替予約取引等の積極的な活用により日本円の短期金利水準を上回る収益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。

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#6 投資状況（連結）

野村ファンドラップ オルタナティブ グローバル・アセット・モデル

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	15,420,563,099	39.94
合計(純資産総額)		38,604,791,162	100.00

(参考)グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	29,472,264,247	100.00
合計(純資産総額)		29,472,264,247	100.00

その他の資産の投資状況

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損 益	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
	固定負債合計	55,262
	純資産合計	301,227
	売上高	355,777

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引

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#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村ファンドラップ オルタナティブ グローバル・アセット・モデル

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村ファンドラップ オルタナティブ グローバル・アセット・モデル

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#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

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#12 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

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#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成27年 8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#14 附属明細表（連結）

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#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成27年 7月21日現在)
負債合計	1,469,019,999
純資産の部
元本等

注記表

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