純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成29年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	958	22,444,475
単位型株式投資信託	84	432,978
追加型公社債投資信託	14	5,728,817
単位型公社債投資信託	356	1,955,696
合計	1,412	30,561,966

2017/10/13 9:10

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の37.8(税抜年10,000分の35)の率を乗じて得た額とし、その配分についてはファンドの純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。

<純資産総額>	<委託会社>	<販売会社>	<受託会社>
500億円以下の部分	年10,000分の25	年10,000分の5	年10,000分の5
500億円超1,000億円以下の部分	年10,000分の26	年10,000分の5	年10,000分の4
1,000億円超の部分	年10,000分の27	年10,000分の5	年10,000分の3

上記の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。

2017/10/13 9:10

#3 分配方針（連結）

■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。

2017/10/13 9:10

#4 投資制限（連結）

デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
③ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)

2017/10/13 9:10

#5 投資方針（連結）

[2]公社債への投資にあたっては、マクロ経済分析、投資環境等のファンダメンタルズ分析およびマーケット分析等を行なうと共に、セクター分析や個別発行体の信用リスク分析等に基づき、デュレーション、公社債のセクター(種別・格付別等)配分、個別銘柄選定等をアクティブに決定・変更し、収益の獲得を目指します。先物取引等も適宜活用します。
[3]投資する公社債は、主として、NOMURA -BPI総合の構成銘柄および投資適格格付公社債(投資適格格付(BBB格相当以上。BBB-を含みます。)を有している公社債とし、格付のない場合には委託者が同等の信用度を有すると判断したものを含みます。以下同じ。)とします。なお、投資適格格付公社債以外の公社債への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とし、原則としてB格相当以上(B-を含みます。)の格付を有しているものに限り投資できるものとします。
[4]ポートフォリオのデュレーションは、原則としてNOMURA-BPI総合のデュレーションの±20%程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合があります。

2017/10/13 9:10

#6 投資状況（連結）

野村ファンドラップ日本債券

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	129,818,010	0.11
合計(純資産総額)		114,686,479,689	100.00

(参考)ノムラ日本債券オープン マザーファンド

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	7,497,094,215	3.41
合計(純資産総額)		219,359,330,631	100.00

その他の資産の投資状況

2017/10/13 9:10

#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)
	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/10/13 9:10

#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(百万円)
	固定負債合計	55,456
	純資産合計	385,400
	売上高	352,003

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引

2017/10/13 9:10

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
野村ファンドラップ日本債券

2017/10/13 9:10

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
野村ファンドラップ日本債券

2017/10/13 9:10

#11 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法※により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
※ 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

2017/10/13 9:10

#12 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2017/10/13 9:10

#13 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成29年 8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/10/13 9:10

#14 附属明細表（連結）

(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。

(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。

2017/10/13 9:10

#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成29年 7月20日現在)
負債合計	3,371,120,124
純資産の部
元本等

注記表

2017/10/13 9:10